asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院の入学者が過去最少 法学既修者が多数派に - 社会
全国の法科大学院の今春の入学者は前年度比１２％減の３６２０人で、４年連続で過去最少を更新したことがわかった。法曹への多様な人材受け入れをめざした法学未修者の減少が目立ち、２００４年度の制度開始以来初めて、既修者を下回った。 入試結果は、２日開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会で報告された。それによると、募集停止している姫路独協大をのぞく７３校の受験者は２万５０９人で、合格者は７１０５人。入学者３６２０人は、ピーク時の０６年度（５７８４人）から約４割減った。 法学既修者向けの２年コースの入学者は前年度比８人減にとどまったが、未修者向けの３年コースは４９４人減った。入学者に占める割合は既修者が５３％（６ポイント増）となり、初めて未修者を上回った。
平成23年新司法試験。そのとき受験生は何を考えていたか。
kyong @kyomukyomu 緊張して夜眠れない人へ…①就寝前１時間はＴＶ、携帯、ＰＣを見ない、②ベッドに横たわり手足を天井へ向けてブラブラ３０秒ほど動かす。適度な疲労感が睡眠へ誘います。③それでも眠れない人へ…体が布団に沈んで行くイメージで目をつぶります。では、明日から頑張りましょう！ 2011-05-10 17:24:45 宍戸徳雄 @shishidonorio 経済的事情やその他の事情でロースクールに行けなかった人達も多勢いるのを知っている。新司を受験できる環境にあるということはそれだけで充分に恵まれている。私の場合も、理解と支援をしてくれている妻、家族、友人、仕事関係者の人達、みなさんに感謝して明日に臨む。 2011-05-10 17:24:59
故なき批判ではないと思う。だが・・・。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先日ご紹介した*1、総務省の「法科大学院見直しプロジェクト」*2。 意見募集は今日の午後6時まで受け付けてくれるらしいが、正直、提出用に意見を綺麗にまとめるような余裕はとてもないので、とりあえずここに、今自分が考えていることを書き留めておくことにしたい*3。 法科大学院制度と新司法試験制度について どんな世界でも、この手の意見募集をかければ（しかも匿名で公表されることが前提となっていれば）、多かれ少なかれ「ネガティブな意見」が多数を占めることになるわけで*4、現在公表されている意見の大多数が（トーンの差はあれど）現状に批判的な意見だ、というのは、ある意味当然のことと言える。 もちろん、今法曹界が直面している現実を鑑みると、その種の批判も全く理由がないとはいえないのだが、後述するとおり、そのまま賛同するにしては、あまりにバイアスがかかり過ぎた意見のように思えるので、ここは少し違う角度から捉え
努力が常に報われるとは限らない。だが・・・ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
年を追うごとに、“競争試験”としての本質が剥き出しになってきた新司法試験。 今年も発表の日を迎え、「過去最低の合格率」の見出しが躍る・・・。 「法務省は9日、法科大学院修了者を対象とする2010年の新司法試験合格者2074人を発表した。昨年より31人多いが、02年に閣議決定した「10年ごろに年間合格者数3000人程度」との政府目標を大幅に下回った。」（日本経済新聞2010年9月10日付朝刊） 日経新聞（だけでなく他紙もか）は、相変わらず「3000人」という数字との対比で“合格者が少ない”という論調の記事を書いているが、2000人を超える合格者数を見て“少ない”と思える法曹関係者は、恐らく皆無だろうと思うし、「過去最低」といっても「25.4％」という数字で“合格率が低い”なんていってしまうと、今年の旧試験合格者には、鼻で笑われてしまうだろう（苦笑）。 もちろん、この合格率や合格者の属性を見る
asahi.com（朝日新聞社）：新司法試験合格率２５．４％、過去最低 合格２０７４人 - 社会
法務省は９日、法科大学院の修了者を対象とした新司法試験の２０１０年の合格者を発表した。８１６３人の受験者数に対し、合格したのは２０７４人で、合格率は２５．４％。前年の２７．６％を下回り、新司法試験が始まった０６年から５年連続で下降し、過去最低となった。 政府は法曹人口拡大の計画として「２０１０年ごろに年３千人」とする方針だったが、今年を含めた最近３年の合格者数はいずれも２千人台にとどまった。 発表によると、法学部を出た人向けの「既修者コース」（２年制）を修了した人の合格率は３７．０％。一方、３年制の「未修者コース」修了者の合格率は過去最低の１７．３％にとどまった。合格者は２４歳から６６歳までで、平均年齢は２９．１歳。合格者のうち、１回目の受験で合格した人は１１８３人だった。
「弁護士が増えすぎて仕事がない」 司法関係者 カナ速にゅーす
日本の現在の法曹養成の中核的な機関は、2004年にスタートした法科大学院である。 新しい法学教育を受けた同大学院修了者だけに新司法試験の受験資格が認められ、合格者は司法修習の後、法曹資格を与えられる。 ところが、当初構想では法科大学院修了者の7割程度が合格可能とされた新司法試験だが、現実には第1回の合格率は約48％。昨年は約28％にまで下がった。 その背景には、74校ある法科大学院の入学定員総数の過大がある。 従来は年間1000人程度だった合格者を、02年の閣議決定で法科大学院制度の下での合格者を段階的に増やし、10年ころには3000人にする方針だった。 しかし、それでも現状のままでは「7割合格」は不可能。その上、司法関係者から「弁護士が増えすぎて仕事がない」との声もあり、若い人の間に「法科大学院進学のリスクが高すぎる」との判断が広がった。 法曹養成の課題 国家戦略として検討急げ http
asahi.com（朝日新聞社）：新司法試験、始まる 受験者数は過去最高８１６３人 - 社会
新司法試験の開始を待つ受験者たち＝１２日午前８時５４分、東京都品川区、橋本弦撮影 法科大学院を修了した人を対象とした今年の「新司法試験」が１２日、全国１２カ所で始まった。東京都品川区の「ＴＯＣ」会場では、約２千人の受験者が試験に臨んだ。 法務省によると、今年の受験者は速報値で過去最高の８１６３人。政府は今年ごろまでに合格者数を３千人にするという計画だったが、昨年の合格者数は前年を下回る２０４３人（合格率２７．６％）にとどまった。 日本弁護士連合会長の宇都宮健児弁護士が「年１５００人程度に減らす」政策を掲げて会長選で主流派を破るなど、法曹界には法曹人口拡大に対する異論もある。市民に身近な法律家の「量と質」がどう守られるかが、司法制度改革を実現する上で、大きな課題となっている。（河原田慎一）
asahi.com（朝日新聞社）：司法試験成績で補助金に差、法科大学院を底上げ 中教審 - 社会
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）特別委員会は１２日、司法試験の合格実績で低迷する法科大学院について国からの交付金や補助金を削減し、判事などの教員派遣も減らすべきだとする内容の報告をまとめた。合格率で低迷する大学院は「資金」と「人」の両面で国の支援が減らされるため、教育内容の改善や統廃合などの判断を迫られることになる。 報告は、合格率の低迷で「質の低下」議論が起きている大学院の質を底上げする狙い。提言を受けた文科省は、「兵糧作戦」で低迷校に危機感を促すとともに、大学院の再編を進めたい方針だ。同省は大学院に義務づけた第三者機関による認証評価の基準に司法試験の合格実績を加えることも決めている。 委員会は「試験合格率だけを問うべきではないが、著しく低迷しているところは、教育や入試などで問題があると見ざるを得ない」と認定。司法試験合格率が平均の半分に満たない状況が続く大学院について「公的支
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院６校などに改善要求 文科省、人数や教育内容 - 社会
文部科学省は５日、大学などの運営状況を調べた２００９年度の「設置計画履行状況調査」の結果を発表した。法科大学院は対象１８校のうち６校に改善を求める「留意事項」がついた。東京大と京都大には「１クラスの人数が多すぎる」として適正化を、愛知学院大には「司法試験対策を目的にしない」などの修正を求めた。北海学園、東北学院、駿河台の３大学には、教員の年齢構成の偏りなどの対応を求めた。 また、教職大学院は２４校のうち２０校に留意事項がついた。１１校が定員を満たしておらず、文科省は「入学者の確保」を課題の一つに挙げた。定員を確保できない理由として、教育委員会からの派遣者数の伸び悩みや経済的負担などが考えられるという。 これ以外の一般の大学、短大、大学院などは調査対象になった１３２９件のうち、１８３件に留意事項がついた。１４７件が定員超過の指摘だった。文科省が「特に注意喚起が必要」と強調したのは、私立ハ
二回試験は変わったのか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ここ数年、不合格者の人数増加ばかりが話題になっていた司法研修所の修了試験（二回試験）の合格発表。 今回の主な受験者は、法科大学院2期未修・3期既修生（新62期）。 「不合格者113人」という衝撃的な数字が躍った昨年よりも、さらに不合格者が増えるのでは・・・？という予測もあったところだが、蓋を開けてみれば↓な感じだった。 「最高裁は15日、司法試験に合格した修習生が法曹（裁判官、検察官、弁護士）資格を得るための11月の卒業試験で、受験者2067人のうち1992人が合格し、約3.6％に当たる75人が不合格だったと発表した。」（日本経済新聞2009年12月16日付朝刊・第42面） 不合格者が約250人中9人にとどまった旧62期に続き、2期続いて常識的な数字に収まったのは、最近ろくな話題がないこの業界にとっては、明るいニュースというべきだろうか（苦笑）*1。 1年（旧課程ならそれ以上）もの犠牲を払
多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。 ４回目となった今年の合格者数は２０４３人で、初めて前年割れとなり、合格率も２７・６４％と３割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の７〜８割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。 ◆受験資格◆ 「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」 合格発表があった今月１０日。愛知県内の受験生の男性（２６）は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も２回目の挑戦だったが、不合格。新試験は５年間で３回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。 大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース（未修者コース）に入った。勉強のためアルバイト
神戸大法科大学院でネットいじめ、処分検討 掲示板に実名「自殺に追い込め」 - MSN産経ニュース
神戸大法科大学院（神戸市灘区）の特定の学生の実名を挙げて誹謗（ひぼう）中傷がインターネット掲示板「２ちゃんねる」に大量に書き込まれ、同法科大学院が学生の所属するコースの学生らに「発信元を調査し個別に事情を聴く」などと警告を行っていたことが７日、わかった。同法科大学院は「法曹を志す学生として情けない。書き込んだ学生には懲戒処分も検討している」と憤っている。 書き込みは、同法科大学院法学研究科実務法律専攻の１年次生の特定の学生をターゲットに実名を挙げ、「ストーカー殺人をしたことがある」「自殺に追い込め」などの誹謗中傷が大量に書き込まれていた。被害者の学生から６月２９日に相談を受け、同法科大学院側が調査を始めた。 同じコースに所属する学生でなければわからないような授業内容や欠席者なども細かく書かれていたことから、同法科大学院では一部の書き込みを同じコースの学生によるものと判断。今月３日、山本弘法
【日本の議論】法科大学院は多すぎるのか 低迷する入学者数、教育の質、司法試験合格率 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【日本の議論】法科大学院は多すぎるのか 低迷する入学者数、教育の質、司法試験合格率 (1/4ページ) 2009.6.21 18:00 裁判員制度とともに、司法制度改革の柱として創設された法科大学院が迷走している。入学者の減少、教育の質、司法試験合格率の低迷…。法科大学院協会幹部の口からでさえ「進路として魅力が低下している」との声がもれる。「このままでは三権の一角が崩れる」との指摘も出始めた。打開策はあるのか−。「もっと何とかならないか」…データ公開の衝撃 「いよいよ文部科学省が“外堀”を埋めてきた」 地方にある小規模の法科大学院関係者はこう話す。文科省が６月５日、中央教育審議会（中教審）法科大学院特別委員会の会合で示した資料に危機感を強めているのだ。 資料には７４法科大学院別の今年度入学者の定員、志願者、受験者、合格者、入学者、競争倍率などが載っており、その内容は新聞各紙で「倍率２倍未満
47NEWS（よんななニュース）
過激ポーズ禁止、水着ずらし食い込ませてもダメ 埼玉の水着撮影会、詳細な図解手引を発表 サイドひも、三角水着、四角水着どうなる 性器露出の水着、わいせつ行為したら警告…無視したら即中止に
「法曹養成と法曹人口に関する緊急提言」について - 黒猫のつぶやき
法科大学院問題やその他の法律問題，資格，時事問題などについて日々つぶやいています。かなりの辛口ブログです。 平成２１年４月１７日、「法曹養成と法曹人口に関する緊急提言」が、『法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会（高村正彦会長）から公表されました。 全体としては、国会議員もやっと問題に気付いてくれたかという印象を受けるものですが、提言内容の各論については、若干物申したいところもあるので、以下全文を引用の上、コメントを加えることにします。 「＜現状の分析＞ 「理想－幻想－」と「現実」の乖離 ～制度設計時に一部の関係者が想定したこととまったく違う事態に陥っている～ 法科大学院を中核とする法曹養成制度と法曹人口の年間３０００人増員計画の「理想－幻想－」は、 １．多様な社会経験等を持つ優秀な人材が、 ２．プロセスとして質の高い教育を施され、 ３．社会の需要を満たすのに十分な数、 輩出されることであ
法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１７日、法科大学院改革を巡る提言の最終報告をまとめた。 司法試験の合格率が低い大学院などに入学定員の自主的な削減や大学院同士の統廃合を検討するよう求めた。法曹の質と量を向上させるため、２００４年に一斉開学した法科大学院にとって厳しい内容で、文科省は今後、最終報告書を各大学院に送付し、自主改革を迫る。 最終報告によると、定員削減の対象となるのは、〈１〉入学時の競争倍率が２倍に満たない〈２〉司法試験の合格率が低迷している――などの大学院。特に、小規模校や地方の大学院については、教員の確保が難しく、志願者が集まりにくいことから、統廃合を検討するべきだとした。法科大学院７４校のうち、半数近い３６校が定員５０人以下で、今後、こうした小規模校を中心に再編が進む可能性がある。 一方、最終報告は、三つの評価機関が法科大学院
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