朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有5大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。 朝日新聞は5月26日付朝刊6面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「NPT(=核兵器不拡散条約)で認められた核保有5大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。 台湾は、第2次世界大戦が終結した1945年以降、中華民国の統治下にあるが、49年に成立した中華人民共和国(中国)も統治権を主張している。日本政府は72年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は2005年11月、「台湾の領土的位置付けに
部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40%カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。 組合側は大反発、交渉は難航しそう 関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5-10%削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。 ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。 日本経済
朝日新聞社が22日発表した平成21年3月期連結決算は、景気後退による大幅な広告収入の落ち込みが響き、最終損益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落した。経常損益も222億円の黒字から3億円の赤字。同社が最終損失と経常損失を計上したのは連結決算の公表を始めた12年3月期以来初めて。売上高は6.2%減の5372億円で4年連続の減収だった。
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