実際は元本を失うリスクがあるのに、金利の高さを強調して株価に連動させた債券を販売したのは不当として、会社経営の男性(45)が野村証券に約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。稲葉重子裁判長は、この債券を「賭博性の高い商品」と認定。「担当社員の説明が不十分だった」と不法行為を認め、野村証券に約1億1千万円の支払いを命じた。 株価や為替レートなどと連動する金融派生商品(デリバディブ)を組み入れた債券は「仕組み債」と呼ばれ、購入した財団法人や学校法人が巨額の損失を出す事例が相次いでいる。今回の判決は仕組み債に賭博性を認めた初の判断とみられ、男性側の代理人弁護士は「画期的な内容。規制の必要性が議論されるきっかけになる」としている。 判決によると、野村証券が男性に販売した仕組み債は2種類あり、発行単位はいずれも1億円で、3年間保有すれば年10%強の金利がつく商品。ただし