警察庁長官銃撃事件で警視庁が公訴時効成立後に「オウム真理教による組織的テロ」とする捜査結果概要を公表したことについて、教団から分裂した「アレフ」は30日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたと発表した。 申立書では、こうした「違法な公表」を二度と行わないことや、発表内容を訂正するなどのアレフの名誉回復措置を講ずることなどを警視庁に勧告するよう求めた。また、アレフは同日、東京都公安委員会に対しても、こうした対応を取るよう警視庁を指導することなどを要請した。
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