「Jコイン」決済手数料、カードより安く 18年発行へ - 日本経済新聞みずほフィナンシャルグループ（FG）はデジタル通貨「Jコイン」を2018年に発行する。来年3月までに実証実験を始める。スマートフォンでQRコードを読み取り、決済する仕組みを整える。コイン加盟店が負担する手数料は、クレジットカードより安く設定する。ほかのデジタル通貨や電子マネーと交換できるようにもし、20年の普及を目指す。みずほFGの佐藤康博社長が日本経済新聞社のインタビューで、明らかにした。J
米国務長官演説は「ハル・ノート」だ
12月15日、国連安保理の閣僚級会合でティラーソン国務長官は「対話するには、まず北朝鮮が挑発をやめる必要がある」と従来の発言を繰り返した（UPI/アフロ） 初回は無条件で 「米国が北朝鮮と対話に乗り出した」と思っていました。 鈴置：そう勘違いしている人がけっこういます。ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官のアトランティック・カウンシル（Atlantic Council）での演説がきっかけです。 前回にも引用しましたが、世界中のメディアがこの演説を誤読して「米国が対話路線に転換か」と報じました。それが完全な誤りだったのです。 この演説をきちんと読んだ安全保障専門家は「路線変更などしていない」と受け取りました。対話路線どころか、最後通牒と見なした専門家もいました。 ティラーソン国務長官は「初めの会談は前提条件なしに会おう」（we’re ready to have the firs
2018 年は Hyperapp の年だ - Qiita
この投稿は Increments Advent Calendar 2017 の14日目の記事だよ。Hyperapp という JavaScript ビューライブラリを自作しているので、その説明と作った理由について話す。 Hyperapp ができるまでのプロセスや、どんな価値観で作ったかなどを書く。新しいフレームワークを作る時の参考になれば嬉しい。 Hyperapp とは？ Web アプリのフロントエンド用 JavaScript ライブラリ。React, Preact, Vue といった代表的なものよりもずっと小さく、1 KB という超軽量サイズ。他のライブラリに依存することなく使えて、さらにスピードもある Elmアーキテクチャーに基づいてて、アプリケーション設計はElmやReact、Reduxと似てるけど、ボイラープレートは少ないし、TypeScriptにも対応して、とにかくシンプル。 El
"貨幣や宗教は虚構"「サピエンス全史」ユダヤ人著者が語ったこと。
3つの革命1万2千年前、狩猟採集から農耕への移行「農業革命」が起きた。ハラリ氏は、人類の生活は豊かになったという解釈は偏っており「史上最大の詐欺だった」と主張する。 「どの観点から見るかで変わります。たしかに農業革命によって人間は大きな集団的な力を得ました。都市、国、帝国といった集団ができました。貿易、経済成長、技術革新も生まれました」 単位面積当たりに得られる食物は増え、人類の数は指数的に増えた。 「一部のエリート、例えば、王、牧師、王侯貴族といったような人々の生活は、非常に改善されました。歴史は、そうした一部の王侯貴族の見方や、人間の集団的なパワーという観点から述べられます。そうした場合、農業革命は大きな前進だったと言えます」 ただ、大半の人たちにとって、生活の質は悪化したという。 「人間の体や脳は、木に登ったり、動物を追ったりという狩猟採集生活に適応するように発達してきました」 「と
慰安婦「非公開の合意があった」韓国側検証 日本は反論：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。両政府が当時公表した合意のほかに、韓国政府が慰安婦問題に関して「性奴隷」という表現を使わない、などとした「非公開の合意」があったと指摘。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」だったとした。 康京和（カンギョンファ）外相は同日、記者会見で「韓日関係に及ぼす影響も考慮し、合意に対する政府の立場を慎重に決める」と語った。大統領府は２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪前に合意に関する方針を決める構え。ただ検証結果を受け、韓国内で合意への批判が強まる可能性がある。 有識者らでつくる検証チームの報告書によると、合意には岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（同）がソウルでの記者会見で発表した合意内容のほかに「非公開の合意」があった。日本政府は韓国政府
【日韓合意検証発表】「日本に瑕疵なし」証明した 木村幹・神戸大大学院教授 - 産経ニュース
報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵（かし）がなかったことを証明する形になった。一方、韓国国民を納得させるために交渉の「非公開部分」を公表し、朴槿恵政権の交渉の問題点を強調したことは、日韓間の合意の範囲が拡大したことを意味する。韓国政府にとっては自らの首を絞める内容が含まれており、今後は難しいかじ取りを迫られるだろう。 本来、韓国側は日韓合意に基づき実施された元慰安婦への現金支給などでの不正を主張したかったが、証拠が見つからなかった。そのため、交渉の非公開部分を公表し、慰安婦側への内容説明が十分でなかった点を強調した。 しかし、同時に「反日団体の説得」や「在韓大使館前の慰安婦像撤去に向けた具体的な計画策定」など、日本側の要求について韓国政府が議論に応じていたことが明らかになった。文在寅政権は今後、こうした問題への見解を示す必要が生じたことになり、対日外交で
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