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免許停止中の1月に通勤で無免許運転して京都府警に逮捕されたなどとして、京都市は2日、市京セラ美術館の男性課長補佐(52)を懲戒免職処分とした。課長補佐は4月予定の同美術館のリニューアルオープンに向け、未明まで連日残業することになったといい「睡眠時間を作るために車で通勤した」と話しているという。市は勤務管理に問題が無かったか調べている。 市によると、課長補佐は2019年12月に交通違反の累積で90日間の免停処分を受けたが、20年1月29日に同美術館から帰る際に車を運転。道路交通法違反(無免許運転など)の疑いで検挙された。直後の同31日にも車を運転し、府警に道交法違反(無免許運転)容疑で現行犯逮捕された。
ヒグマを駆除した現場付近で当時の状況を説明する池上治男さん=北海道砂川市で2020年3月23日、山下智恵撮影 自治体からの要請でヒグマを駆除したら、違法性を認定され猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん(71)が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。【山下智恵】 池上さんは2018年8月、猟友会を通じて砂川市の出動要請を受諾し、男性ハンター1人を伴って現場に急行。道路下の斜面で体長約80センチの子グマを確認し、市職員と警察官の立ち会いの下で猟銃を発砲するなどして駆除した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、地方自治体を支援するため、1兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。 そして、地方自治体を支援するため、1兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。 岸田氏は、記者団に対し「この国難に立ち向かい、地方自治体にもしっかり協力してもらうため、地方から強い要請が出ている臨時交付金について、政治決断をお願いしたいと強く求め、麻生副総理も了解した。1兆円の交付金を活用しながら、しっかりと対策を進めていきたい」と述べました。 また交付金の使途については「まさにリーマンショックの時と同様に、地方がそれぞれ、しっかり判断できる交付金だ」と述べました。 政府は、来週前半にもとりまとめる緊急経済対策に臨時交付金の創設を盛り込み、今年度の補正予算案に計上することにしています。
東京都によりますと、3日都内で新たに89人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。多数の患者や医療従事者が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者2人が死亡し、この病院で死亡したのは9人となりました。 東京都は、3日都内で新たに10代から80代までの男女合わせて89人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 89人のうち、これまでに感染が確認された人と接触していたのは、31人です。この31人のうち13人は、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている台東区の永寿総合病院の患者などだということです。 一方、89人のうち、6割にあたる55人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて773人になります。 都は、感染経路がわかっていない人が多数、いるこ
(CNN) 大勢の人でにぎわっていた街から人影が消え、道路を走る車は数えるほどになった。外出する人は減少の一途にある。 新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めようとするそうした対策の中で、自動車や列車、バス、人の往来などによって発生する地球の振動が少なくなる現象が、世界各地で観測されている。 環境地震ノイズと呼ばれるこうした振動の減少は、ベルギー王立天文台の地質・地震学者トーマス・ルコック氏が、首都ブリュッセルについて最初に指摘した。 ルコック氏によると、ベルギーが休校や休業などの対策を始めた3月半ばごろから、ブリュッセルの環境地震ノイズは約30~50%減った。この環境地震ノイズはクリスマスの12月25日と同程度だという。 観測所によってはこの影響で、普段は記録されない小さな地震などの振動が観測できるようになった。 例えば大都市ブリュッセルにある観測所は普段であれば、日常の騒音に紛れて小さ
マスクをする人もほとんどいないストックホルム(4月1日) TT News Agency/Fredrik Sandberg via REUTERS <調査された欧州11カ国で3月28日までに最大4300万人が感染していると予想され、ロックダウンにより約59,000名の死亡が防がれた可能性があるという......> インペリアル・カレッジ・ロンドンの新型コロナウイルスに関する最新研究で、ロックダウンの成果によりヨーロッパ全体で3月31日までに約59,000名の死亡が防がれた可能性があるという結果が出た。 ロックダウンは有効、でも継続の必要性 対象はオーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスの11カ国。調査によると、11カ国で3月28日までに最大4300万人(全人口の約11.4%)が感染していると予想される。イタリアのロッ
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
現代数学で最も重要な難問とされる「ABC予想」を証明したとする京都大数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所の編集する専門誌「PRIMS」に掲載されることが3日までに決まった。論文はインターネット上に2012年から公開されていたが、8年越しで専門誌に掲載されることとなる。 整数では足し算と掛け算ができるが、ABC予想はその二つの演算の絡み合い方に関する問題。1980年代に欧州の数学者たちに提唱された。ABC予想の成立を仮定すると、多くの未解決の予想が証明されるため重要な問題とされてきた。論文は四つあり、計約600ページに上る。 PRIMSの編集委員長は望月教授だが、同研究所の柏原正樹教授と玉川安騎男教授が共同編集委員長となり、望月教授を除いた特別編集委員会をつくって今回の論文を審査した。 望月教授は発表したコメントで、証明の難しさについて「既存の数学理論と難しさの種類が違うことはある
朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効? WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。 具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。 おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。 WHOの案内は専門家や医療従事者向け WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances. クロス(例えば綿やガーゼ)
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