中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万~2400万円、日本は2千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる――。企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることがわかった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。高度な技術や経験を持つ人材の獲得競争が世界的に激しくなるなか、「買い負け」リスクも指摘されている。
米労働市場に異変が起きている。25~54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」(総合2面きょうのことば)と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。
日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会(FRB)を上回った。国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか2%の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。日本経済や日銀の財務への影響を点検する。日銀の6月末の総資産は502兆円。国内総生産(GDP)に匹敵する規模だ。1ド
日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会(FRB)を上回った。国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか2%の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。日本経済や日銀の財務への影響を点検する。日銀の6月末の総資産は502兆円。国内総生産(GDP)に匹敵する規模だ。1ド
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)は、グローバル企業による課税逃れを防ぐため新たな多国間協定を始動させる。日英仏など約60カ国が7日に署名し、2国間で租税条約を改正しなくても対策の統一ルールを適用できるようになる。米国は協定に参加せず、2国間の条約で対応する。ルールで足並みをそろえるが、国際的な連携に課題が残る。7日にパリで開くOECD閣僚理事会にあわせて、日本を含む60カ
経済成長頼みの税収増に対する限界論が強まってきた。国の税収は2012年12月の第2次安倍晋三政権の発足以降、円安・株高などで約14兆円増えたが、足元では伸び悩む。さらに今後、景気回復が進んでも税収の大幅な増加を阻む壁が3つある。(飛田臨太郎、逸見純也)
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