農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
「日本の野菜は水っぽい」をウズベキスタンに行って検証した｜岡根谷実里 | 世界の台所探検家
きっかけは、「日本の野菜は水っぽい」という外国在住経験のある方々の言葉だった。ウズベキスタン出身の方は「日本に来て料理時間が半分で済むからとっても助かるけれど味が弱い」と語り、フランスに住んでいた知人は「フランスの料理を日本の野菜で同じように作ると形がなくなる」と言う。 水っぽいとみずみずしいは紙一重だからと自分に言い聞かせながらも、やっぱり悔しい。それに親世代以上の方から「昔の野菜はもっと力強かった」とか言われると、その時代を知らないだけに、弱々しい時代を自分は生きているのだろうかと漠然と不安に駆られる。 実はこの野菜の味問題は、著書「世界の食卓から社会が見える」で一章を割いて考察して、「気候条件・土壌・栽培方法・品種」が寄与しているというところまではわかった。 （酸性土壌がどうとか日本は過剰施肥になりがちだからえぐみが残りやすいとか、そういう話を知りたい方はよかったら読んでください。）
環境も農家も救う「ソーラーシェアリング」が注目される理由
太陽光パネルを高めに設置することで少し日陰を作り、発電や営農に利用するソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）が、温暖化対策や農家の収益増、都市問題の解決につながる可能性があると注目されている。 by Matt Whittaker2022.12.30 251 5 8 最近の涼しく晴れたある午前中、ジャックス・ソーラーガーデン（Jack’s Solar Garden）では、メグ・ケイリーが訪れた人々にケールという野菜の苗床を案内していた。スプラウト・シティ・ファームズ（Sprout City Farms）の事業部長であるケイリーは、デンバー地域の意外な都市空間で、10年以上農業に携わっている。ケールはこの日、デンバー市から北へ1時間ほどの場所で、研究者たちと一緒に「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」という実験的農法に取り組むのだ。 この記事はマガジン「世界を変えるU35イノベーター2
稲は連作障害がおこらない!? | ツナギのお米マガジン|お米マイスター・米食味鑑定士が美味しいお米の情報をお届けするお米マガジン
作物の連作障害とは？ みなさん連作障害という言葉を聞いた事はあるでしょうか？あまり馴染みがない言葉ですかね？同じ場所に同じ作物を連続で栽培すると、生育が極端に悪くなったり、収穫量が減ったり、病害虫が発生しやすくなるといった現象が発生します。これを連作障害と言います。 作物を栽培すると、土中にあるその作物が好む養分が使われ欠乏しやすくなります。その作物を好む病原菌が土中に増えていきますし、土中の養分バランスも悪くなります。そして翌年も同じ作物を植えるとさらにその傾向が進み、作物が育ちづらくなってきます。 連作障害を防ぐために畑では輪作を行い、毎年作る作物を変える事で対応していきます。では田んぼではどうでしょうか？お米農家さんからは、よく「先祖代々伝わる田んぼでお米を作っている」と聞きますが、稲は同じ土地で毎年作り続けることができます。野菜では発生する連作障害がなぜ稲にはおこらないのでしょうか
ここがヘンだよ農業チート - 「中世ヨーロッパでは播いた量の3倍しか収穫がなかった」
はじめに言っておきますが、「中世ヨーロッパの収穫率（播種量→収穫量の倍率）が3倍程度だった」というのは資料上確かな事実であり、これ自体を否定する気は一切ありません。 しかしながらここから「ヨーロッパの農民は常に少ない収穫に苦しんでいた」だとか、「30倍にもなる稲は麦より優れた作物だ」なんて話に進んでいくのを見ると、それはちょっとおかしいぞと思います。 今回はそうした状況を生じる要因について見ていきながら、この数字のトリックを暴いていきたいと思います。 ■灌漑に関する話 農業の大きな区分として「天水農業」と「灌漑農業」があります。 これらは作物に対する水の供給方法の違いであり、前者は基本的に降雨からのみ、後者は河川等から人為的に引き込む方法をとります。 日本がどちらかといえば完全に後者が多く、代表的なのは言うまでもなく水田稲作でしょう。 また学校教育の世界史なんかでも、文明成立＝灌漑農業とし
家を買うなら2022年以降にしよう | 文春オンライン
生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地
ニチレイが静かに6次化事業から撤退した
ニチレイが、千葉県で手がけていた6次産業化事業から撤退した。野菜を低温貯蔵し、加工する設備をそなえた大規模施設を旭市で運営していたが、2月いっぱいで稼働を停止した。「日本農業の再生への貢献」という理想を掲げたプロジェクトは、ひっそりと幕を下ろした。 「相場の変動」対策、合理的にみえたが… 6次産業は、1次産業である農業と2次、3次産業を組み合わせることで、農業の収益性を高めることを指す。今回の事業では、ニチレイグループの中核企業であるニチレイフーズと農業法人のテンアップファーム（千葉県富里市）が組み、2007年に「ベジポート」という事業組合を設立、2009年から施設を稼働させていた。 投資額は約10億円。ニチレイが4億5000万円、テンアップファームが5000万円を出したほか、約4億円の補助金も活用するなど、政府のバックアップも受けたプロジェクトだった。だが稼働から7年間、一度も利益を出す
和牛はモ～からない？：日経ビジネスオンライン
「あら、日本にもWAGYUがあるのね」 牛肉業界団体の担当者は和牛のPR活動で訪れた欧州で、現地の消費者にこう言われ、唖然とした。相手に、WAGYUのWAという字はそもそも「日本」の意味なのだと説明しながら、虚しさを隠し切れなかった。「満を持して輸出を再開したら、大きな注目を集めた以前とは全く状況が違った。まるで『浦島太郎』のような心境だよ」。 日経ビジネス5月18日号特集「円安でも儲からない」で紹介したように、日本産の高級牛肉である和牛の輸出が想定ほどには伸びていない。最も大きな障害となっているのが、外国産WAGYUの存在だ。 1990年代、研究用として米国に渡った日本の黒毛和牛が現地の品種との交配を重ね、米国産のWAGYUは誕生した。その後、さらに海を渡り、オーストラリアやフランスなどにも普及。ステーキ用の精肉で和牛の3～5割程度という安さを売りに、世界市場を席巻している。 日本の和牛
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