2000年以上失われていた儒教経典『楽経』を発見か
中国中部にある湖北省荊州市では2019年から現在まで、戦国時代（紀元前476～前221年）の簡牘（かんどく、木簡や竹簡を指す）が1万枚以上も次々に出土し、その修復や整理、研究なども各国の注目を集めています。荊州博物館の王明欽館長はこのほど中国中央電視台（中央テレビ、CCTV）の番組の「簡牘でわかる中国」に出演し、これらの簡牘に関する最新の研究成果を紹介しました。 王館長によると、考古学者は2021年、荊州市荊州区洪聖村にある王家嘴楚墓で3200枚以上の戦国時代の簡牘を発見しました。うち160枚ほどに記載されていた内容は、すでに失われてしまった儒教で重視される戦国六経の一つの「楽経（がっけい）」である可能性が高いとされています。『楽譜』と暫定的に命名されたこれらの簡牘は二行で書かれ、主に十干や数字、一部の簡潔な記号があり、豊かなリズムが示されており、2000年以上前の輝かしい儀礼音楽の文化を
東日本大震災の危機に駆けつけた巨大ポンプ車「大キリン」は中国企業の無償提供…処理水海洋放出に当時の担当者は「お互いに大切な国家」｜中テレNEWS NNN
東日本大震災の危機に駆けつけた巨大ポンプ車「大キリン」は中国企業の無償提供…処理水海洋放出に当時の担当者は「お互いに大切な国家」 あまり知られていない、あるいは忘れられてしまった重要な事実がある。約13年前に起きた福島第一原発の事故で最大の危機とされたのは水素爆発や漏れ出た放射性物質による被ばくではなく、4号機の核燃料を保管するプールだった。プールの水が干上がれば1535体の核燃料が溶けだし、膨大な量の放射性物質が人々が暮らす環境中に放出され、東日本に人が住めなくなると予測された。その危機を食い止め、暴走する原発を安定化させるに至った背景には、ある中国企業の「善意」があった。 【死と隣り合わせの現場…「何かできないか」中国出身男性の思い】その光景は現場で事故収束作業にあたった人たちの脳裏に今もこびりついている。2011年の3月12日と14日、15日に起きた福島第一原発の水素爆発。吹き飛ばさ
「ただ自由に生きたい」周庭さん 香港への思い | NHK
「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
中国「日本の影響は明らかだ」 現代中国語の8割が日本語に由来するらしい…
地理的に非常に近い事などが影響し、 日本と中国大陸は古代より密接な関係が続いてきました。 中国大陸より伝わった漢字は現代でも社会に不可欠であり、 派生して生まれたひらがなやカタカナもまた、 日常生活において欠かせないものであります。 一方で近代では、アジアで最も早く近代化に成功した日本から、 中国大陸へと知識や技術が伝播した例が多く、 特に日本で作られた、社会や科学などに関する非常に多くの言葉が、 中国語に取り入れられていきました。 以下は翻訳元で紹介されていた例のごく一部 否决、服用、改変、概念、共産主義、会社、規則、国際、 絶対、教授、教育、解剖、経済、景気、精神、理念、領土、 民法、民主、目標、目的、偶然、平面、気体、前提、強制、 駆逐艦、人格、商法、社会、時間、時事、白夜、版画、 半径、半旗、飽和、保険、保障、背景、必要、編制、変圧器、 標本、標高、評決、表象、舶来品、博士、博物、
2027年までに台湾侵攻準備 習氏が軍指示と米CIA長官 ｜ 共同通信
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
【書評】殷の女性兵士から兵馬俑の髪型の秘密まで、古代中国史の最新知見を得られる『戦争の中国古代史』 - 明晰夢工房
戦争の中国古代史 (講談社現代新書) 作者:佐藤信弥 発売日: 2021/03/17 メディア: Kindle版 古代中国史の入門書として文句なしにおすすめできる本が出た。本書『戦争の中国古代史』はタイトル通り軍事についての記述が多いものの、殷～前漢の政治史を要領よくまとめているので古代中国史の概説書としても使える一冊になっている。古代中国史の最新知見を盛り込みつつ、殷の女性兵士や武霊王の「胡服騎射」改革の真の目的、「宋襄の仁」が当時の「軍礼」に基づく行為だったことなど、興味深いトピックを数多くとりあげているので、中国史に少しでも関心のある人なら楽しく読みすすめられる内容になっている。 以下、興味を引かれた内容についていくつか紹介する。 殷に「女性兵士」は存在したか 殷の王妃・婦好は「戦う王妃」として有名だ。実際に彼女と軍事とのかかわりを示す甲骨文が出土している。だがこの本によれば、殷代に
習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路（長谷川 幸洋） @gendai_biz
以前から指摘されていた中国の弱点 米国の対中戦略に関する匿名論文を紹介した先週のコラムは幸い、多くの反響をいただいた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395）。そこで、今週も続編を書く。私が注目したのは、中国の強さではなく、弱さについてだ。中国の弱さはどこにあるのか。 「より長い電報」と題された論文の本体は1月28日、米国の超党派シンクタンクである大西洋評議会のサイトに公開された（https://www.atlanticcouncil.org/content-series/atlantic-council-strategy-paper-series/the-longer-telegram/）。同じ日に要約版が政治メディア、ポリティカにも掲載された（https://www.politico.com/news/magazine/2021/01/28
習近平も青ざめる…中国共産党「内部崩壊」を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容（長谷川 幸洋） @gendai_biz
習近平を「狙い撃ち」した匿名論文 匿名の筆者が米国の対中戦略を提言した1本の報告書が、世界で大反響を巻き起こしている。米国は「中国共産党ではなく、党内で批判勢力との亀裂を深める習近平総書記に攻撃の的を絞るべきだ」と主張しているのだ。中国は当然、猛反発した。米国はどうするのか。 「より長い電報：米国の新たな対中戦略に向けて」と題された報告書は1月28日、米国の超党派シンクタンクである大西洋評議会から発表された（https://www.atlanticcouncil.org/content-series/atlantic-council-strategy-paper-series/the-longer-telegram/）。本文は85ページ。プロでなければ書けないような図表（別掲）と詳細な注釈付きだ。 この表題を見て、ピンときた読者も少なくないだろう。 このタイトルは米国の外交官、故・ジョージ
香港 民主派前議員ら約50人逮捕 複数メディア伝える | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま
周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か 警備厳重に 香港紙報道
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
中国の判断で香港の民主派議員4人が失職 香港政府発表 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は香港の議会にあたる立法会の議員について、外国勢力に香港への介入を求めたり国家の安全に危害を加えたりした場合は直ちに資格を失うとする新たな判断を示しました。これを受けて香港政府は、民主派の議員4人について議員の資格を直ちに失効させたと発表しました。 中国国営の新華社通信は11日、北京で開かれた全人代の常務委員会で、香港の立法会の議員の資格について新たな決定を行ったと伝えました。 それによりますと、立法会の議員が香港の独立を主張したり外国勢力に香港への介入を求めたりしたほか、国家の安全に危害を加えた場合や香港の憲法にあたる香港基本法を支持しなかった場合は、直ちに議員の資格を失うとしています。 これを受けて香港政府は、ことし9月に行われる予定だった立法会議員選挙に立候補を届け出たものの当局に立候補を取り消された民主派議員4人の資格を直ちに失効させたと発
【追悼】李登輝・台湾元総統ラストインタビュー（下）「日本に言い遺しておきたいことがある」
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 >>（上）から読む 安価な労働力より 経済成長に不可欠なもの 経済は成長率だけでは理解できない。国民経済の活動を決定づけるものとして実体資本、人的資本、技術・知識などの生産投入要素のほか、制度資本（編集部注：教育や医療、金融、司法、行政などを指す。経済学者の故宇沢弘文が、社会的共通資本の一つとして提唱した）がある。 安価な労働力は、短期的には制度資本の不足を補う上で大きな効果を発揮する。だが制度資本の本質的な代替品には、永遠になり得ない。これこそが中国経済が将来あるいはすでに、必然的に直面するボトルネックであるのだ。 中国は必然的に内需型のサービス業に転換していく。だがサービス業の発展は、制度資本に依存する
【追悼】李登輝・台湾元総統ラストインタビュー（上）「リーダーなき世界で日本は今、何を考えるべきか」
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 台湾の李登輝・元総統（在任期間1988～2000年）が30日、97歳で死去した。在任中に総統直接選挙を実現し、台湾の民主化を無血で成し遂げた歴史に残る政治家だった。この李氏にダイヤモンド編集部は昨年末、書面で独占インタビューを実施した。米中対立、民主主義の価値、経済成長のカギ、そして日本への助言まで語り遺したこのインタビューを、李氏への哀悼を込めて再掲載する。アジアの巨人よ、安らかに。（インタビューは質問状に対して李氏が答えた内容を、日本人秘書の早川友久氏が書面にまとめ、ダイヤモンド編集部副編集長・杉本りうこが構成・編集した） 台湾の民主主義導いた李氏は 中国をどう見ていたか 21世紀に入り、中国は経済・政
コロナショックで、やっぱり中国からの「資金大流出」が起きている（宿輪 純一） @gendai_biz
お金が逃げ始めている 新型コロナウイルスショックで金融市場も荒れている。 10年ごとに発生する世界的な大経済危機では、新興国では資金が流出し通貨が下落することになる。そして、投資家は基軸通貨で世界的に信認があるドルに資金を集め、危機に備える行動をする。 今まさにその現象が起きているのだが、少し様子がおかしい。新興国から資金が逃げてはいるが、逃げ込むはずの米国債が下落している（つまり米国の長期金利が上昇している）のである。 最近でも、麻生財務大臣が韓国側からの通貨スワップ協定（資金供与）の依頼を断ったことがニュースになっている。メディアの取り上げ方は、日韓問題の視点中心だが、通貨の信認が低い国で、起きるべき事が迫っているとみるべきだろう。 そもそも韓国は、1997年のアジア通貨危機の時に、ほかのアジア諸国と同様に通貨が売られ、外貨準備が尽き破綻の可能性が高まりIMFに援助を要請した経験がある
中国AI企業が開発した中国語学習サイトが凄い｜ばやし＠イマチュウ
大家好！イマチュウのばやし（@muraba1)です 今日は中国語学習に強力な力を発揮するサイトの紹介です これなら中国語を独学で学習できる 今までいろんな中国語学習サイトやアプリがありましたが、個人的にはダントツでこれがおすすめです 中国政府の教育局との協業サイトとのことでちょっと使えばその力の入れようが分かります 全球中文学習平台 このサイトは普通語を学習者向けのサイトで、地方出身者や外国人が普通語をマスターするためのあらゆるコースがあります。 とにかく完成度が高く、楽しく学習できるように工夫されていますので一度見てみてください。 なかでも日本人が中国語学習に使えるのは主に以下の3つです 1．段階式中国語講座（全43コース） クイズ形式ですすむ中国語レッスン 難易度は初級~中級程度ですが、発音やリスニングもあります。 2．中国語ケーススタディー 1000シーン 生活、学習、旅行に分けてケ
中国が世界の「覇権国家」にはなれそうもない単純な理由（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国の「内なる寛容性」 では中国はどうか？ チュアは、中国は長い歴史において、「寛容政策をとり、それが成功した」と指摘する。ゴビ砂漠から南シナ海にいたる地域に住む数億という様々な人種集団を、漢民族という概念で統一したのであり、それは、古代ローマがさまざまな人種集団を融合したのと同じだという。 広東人、上海人、湖南人は、体格も言語も風習も異なっているから、別の人種と考えるべきだが、それらを、中華思想、儒教と道教、科挙制度、天子思想などからなる中国文明によって同化したというのだ。 EUは、4.5億の人口に対しての同化政策をいま進めようとしている。しかし、中国は14億人近い人口の同化を、歴史のずっと早い時点において実現していた。 だが、中国の寛容性は、「内なる寛容性」だとチュアは言う。 中国は外国からの移民を認めてこれを中国の国民とすることはしなかった。これがアメリカとの大きな違いだ。 現在にお
中国当局、新型肺炎に警鐘鳴らした医師を「デマ」と摘発 国内から非難の声 | 毎日新聞
新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。2019年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民8人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。 武漢市衛生当局は19年12月31日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（SARS）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は20年1月1日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民8人を摘発したと発表した。
中国人が日本の回鍋肉や羽根つき餃子を見て衝撃を受ける理由
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、
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