【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
山崎元氏追悼: まだ一般には受け入れられていない主張まとめ
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。 これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。 1. 低成長の国だからといって株式のリターンも低いわけではない理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。 （中略） 将来の低成長自体はその予想が株価に十分織り込まれたなら、後のリターンにとって問題ではない。 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/4007 直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。 2. 外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いと
普通の人が資産運用で 99 点をとる方法とその考え方 - hayato
はじめに 資産運用で 99 点をとる方法とその考え方について説明します。この記事の対象はいわゆる「普通の人」です。 資産運用は趣味ではない。 資産運用を始めてみたいが何をしてよいのかわからない。 資産運用をすでに行っているが毎年ころころと方針を変えてしまっている。 資産運用に無駄に時間ばかり費やしている。 今のところ資産はすべて銀行の普通口座や定期預金にいれている。このまますべて現金でおいておくのも何か損しているみたいでモヤモヤする。だけど難しいことは勉強したくないし時間も使いたくない。 といった人たちです。 記事では最初に結論、すなわち「やるべきこと」を述べます。資産運用で 99 点の投資効率を達成するためにはこの結論部分だけを実行するだけでよいです。 次に、それだけでどうして 99 点といえるのか、その裏付けとなる考え方や理論を中心に説明します。 99 点をとるにあたってこれらの知識を
山崎元がホンネで回答「持ち家か？賃貸か？」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●【質問】実はお金がない人ほど、100年持つ断熱気密、耐震性を備えた高性能住宅を購入した方がいいと考えております。 ●【回答】持ち家と賃貸を比較する場合には、比較条件の整理が重要です 【質問】 初めまして、山崎様。弁護士・公認会計士・FP1級のタックスローヤーです。全世界株式へのほったらかし投資など、共感し、実行させていただいているところが多いです。 1点だけ考えが異なるのが、マイホームです。よくある賃貸・持家には、以下の議論が欠けており、実はお金がない人ほど、100年持つ断熱気密、耐震性を備えた高性能住宅を購入した方がいいと考えております。 ・設備投資の経済性計算のアプローチからすると、一生家賃より35年で終わる住宅ローンの方が、投資案として割引現在価値（NPV）が高くなりやすい ・賃貸だと、大家の利益、住宅ローンより高率な不動産ローンが割高な差額原価になる ・賃貸仕様という言葉があるよ
伝説の投資家･澤上篤人が語る｢終わらないインフレと最大級バブル崩壊を前にした､私の資産防衛法3つ｣ | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
1980年代から、世界では、金利を下げて資金を大量供給すれば経済は成長し、国民の所得も増える、という考え方が広がった。供給された資金は金融市場に流れ込み、株価は高騰。しかし実体経済は思うように成長せず、多くの日本人は豊かになったとの実感を持てずにいる。 リーマンショックやコロナ禍でも大規模な金融緩和が続き、金融緩和バブルの様相だが、投資家たちはかなりの楽観ぶりである。 50年以上、投資を続けてきた経験から言えば、カネ余りによる株価の高騰が永遠に続くわけがない。何かのニュースをきっかけに警戒感が芽生え、株価が一気に急落することは十分考えられる。 危機が起きれば国のバラマキによって企業も人も助けられてきたが、それも限界。国や企業を頼らず、自身の力で生きていかねばならない。 生きていくためには働く必要がある。あなたが働く会社は、バブル崩壊後も生き残れるだろうか。 強いのは、人々の生活に必要な会社
円安の理由は「金利差」とよく言われますが「何の金利差」が大事なのだろう？ - 頭の上にミカンをのせる
追記：なんか微妙にバズりそうなのではてブの識者の方に確認させてほしいです。今NURO光契約しようと思ってるのですが、この②のプランで間違いないですか？ www.tyoshiki.com www.tyoshiki.com の続き。 「金利」の話をするときは実質金利と名目金利というものがあることを認識しておきたい www.smtb.jp これを見ると、短期的な、特にリスク選好局面では名目金利の影響が大きく 長期的にみると実質金利の影響が大きいということがわかります。 もっと極端に言えば「短期的には影響が大きいけど長期的には金利差と為替レートは連動しない」という印象になりますよね。 一般にチャートでよくみられるのは「名目金利」です。 こちらは市場での流通量が大きく、裁定取引の際に活躍するので短期的にはこちらの影響の方が大きいです。 しかし、本当に重要なのは「実質金利」の方です。こちらの金利が実際
コロナショック、安全資産のはずだった債券はなぜ下落したのか？
連日の株価乱高下に市場が揺れている。一般に、株価が下落するときは安全資産といわれる国債などの債券が買われる。いわゆる逆相関の関係だ。ところが、3月9日週に入ってから債券価格も下落。併せて金なども売られ、すべての資産価格が下がった。 なぜ安全資産であるはずの債券が売られたのか？ アクサ・インベストメント・マネージャーズの債券ストラテジスト、木村龍太郎氏に聞いた。 株価下落と逆に、上がり続けた債券価格 「当初、新型コロナウイルスは実体経済への影響が最も懸念されていた。1月半ばころから3月1週目までは、あくまで実体経済の減速リスクだった」 木村氏は状況をこのように分析する。中国から始まった新型コロナウイルス。その封じ込めのために、中国政府は移動制限や工場のライン停止などを矢継ぎ早に打ち出した。世界経済の牽引役である中国経済のストップと、各種サプライチェーンへの影響が当初の懸念だった。 一般的な景
投資の神様バフェットが「投信を買ってはいけない」と忠告する理由（大原 浩） @moneygendai
バフェットの教えは正しく伝わっていない 投資を行う人々の大半は、ウォーレン・Ｅ・バフェットの名前を一度は耳にしたことがあるだろう。 バークシャー・ハサウェイの実質的創業者（もともとは繊維企業であるが、バフェットが投資会社として再構築した）であり、時価総額50兆円以上（世界第5位）の巨大帝国を一代で築いた。 ちなみに、アップル、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）は100兆円レベル、フェイスブックがバークシャーと並ぶ水準である。残念ながら日本を代表するトヨタ自動車の時価総額は20兆円強にとどまる。日本ではあまり知られていないが、バフェットは米国では実業家としても大いに尊敬されている。 しかし、バフェットの本領が投資分野にあるのは間違いない。ティーン・エイジャーの頃に新聞配達などで溜めた小遣いを元手に、一時期はマイクロソフトのビル・ゲイツと世界長者番付1位を争うまでの「超大金持
【余話】 確定拠出年金の日経新聞報道について思うこと～株高はDC導入の追い風ではない～ - 銀行員のための教科書
本日の日経新聞に確定拠出年金についての記事が掲載されておりました。 筆者としては、確定拠出年金の記事で少々問題がある論調であると思う記事を見ることがあります。 当該記事も同様でした。 今回は、この確定拠出年金に関する記事内容の問題について記載します。 記事内容 まず、以下の記事をご覧下さい。 確定拠出年金導入、3万社突破政府目標上回る 2018/06/12 日経新聞 個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に２万社」という政府目標を大きく上回り、３月末で３万社を突破。４月には出光興産と博報堂が導入した。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保したい企業のニーズを強く映している。 確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象の国民年金、
凄腕プライベートバンカーが赤裸々に明かす「お金の増やし方」の鉄則（山崎 元） @gendai_biz
著者は屈指の「プライベートバンカー」 最近発売された『プライベートバンカー驚異の資産運用砲』を読んでみた。著者の杉山智一氏は、ジャーナリストの清武英利氏の著書『プライベートバンカー カネ守りと新富裕層』に、主人公として実名で登場する人物ご本人だ。 ちなみに、「資産運用砲」の末尾の「砲」は、「文春砲」といった言葉で使われる「砲」にちなんだもので、運用方法の威力を強調しようとしたタイトル付けだろう。表紙には「元金5000万円で毎年500万円のリターン」、「国内では絶対無理」との文字が躍る。 著者が望むような読み方であったかは別として、筆者には大変面白い本だった。特に、資産運用について考えておられる富裕層ないし準富裕層の方にご一読をお勧めする。 杉山氏が言う、年率10％をコンスタントに叩き出す運用は、どのように可能なのだろうか。 著者は、大変親切率直な方であると見えて、p74〜75の2ページに及
リーマンショックを見抜いた「大物投資家」の相場見通しは？ | ZUU online
有力ヘッジファンドであるグリーンライト・キャピタルを率いるデイビッド・アインホーン氏(49)は、2008年の金融危機の発端となった米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を事前に見抜き、同社に対して空売りを仕掛けて大きな投資成績を収めたことで、一躍「的確に市場予測ができるスター投資家」の地位に祭り上げられた。アインホーン氏の純資産は2017年現在で15億ドル超に達している。 2013年まではその抜群のセンスで年平均リターン20%という好成績をあげていたが、近年はさえない。グリーンライト・キャピタルは2017年の10月までの通年リターン成績が2.6%と、米ヘッジファンド平均の7.2%に劣るばかりか、S&P 500指数の17%にも負けており、散々だ。アインホーン氏の未来を見通す目は衰え、彼の時代はもう終わってしまったのだろうか。 アインホーン氏の発言を見ると、現時点での負けを認めながらも、ブレない
｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
「空売り残高、信用売残」とは｜新ケンミレ式次世代投資 （AIを使った投資ソフトの提供）
空売り残高比率は、銘柄選びをするときに、大きく上がる可能性が高い銘柄を簡単に見分けることができる、ケンミレオリジナルの指標です。 銘柄選びで一番重要な項目は『平均上昇率』ですが、もし平均上昇率のチェックに合格した銘柄がたくさんあった場合には、どうせ買うなら、さらにその中から大きく上昇する潜在能力を持っている銘柄を選びたいと思いますよね! そんなときに使うのが、この空売り残高比率です。数字が大きいほうが、より上昇する可能性が高くなります。（詳しくは）ちなみに急騰相場の場合には、『ストップ高上昇率』もチェック項目に加えると、より早く大きく上昇する可能性が高い銘柄を選ぶのに役立ちます。 もともと、空売り残高(信用売残)が大きい銘柄は、株式市場が上昇局面に入った時には、上昇率が高くなるという傾向があります。信用取引には基本的に6ヶ月以内に買い戻さなければいけないルールがあるので、まだ買戻しが行われ
日本株は｢割高｣｢割安｣いったいどちらなのか
「円高でも下げない相場」に売り方も戦意喪失？ まずは先週のおさらいから始めよう。注目された12日のジャネット・イエレンFRB（米連邦準備理事会）議長の下院金融委員会での半期金融政策報告は、「インフレ率が目標を下回り続けている状況下では、引き締めを急がない」と理解された。そのため、欧州株も米国株も共に全面高となった反面、金利低下・ドル安の反応を示した。 これを受けた13日の日本は当然円高となったが、日経平均株価は2万円を割ることはなかった。1ドル＝114円の円安に支えられていた日経平均が、荒れると言われるSQ（特別清算指数）の算出週の水曜日で113円すれすれの円高になっても底堅い動きとは、いかなることか。日本銀行が7月に入って2度目のETF（上場投資信託）買い出動したのがその原因の一つだが、下げる時には日銀買いが入っても下げるものだ。 7月7日の日銀の「買いオペ」（国債買い入れの増額）の「強
買い残と売り残
ここまで説明してきました、一般信用取引と制度信用取引を合計した信用取引全体が画像の中の『買い残（かいざん）、売り残（うりざん）』の株数となって表示されています。 買い残（買残）とは、信用買い残のことで、信用取引によって買い付けたものがまだ決済（お金の返済）されずに残っている状態です。借金をしてまで株を買うわけですから、『株価が上がることを期待している投資家が多い』ことが読み取れます。 売り残（売残）とは、信用売り残のことで“空売り（からうり）”ともよばれます。信用売りされたまま、まだ決済されずに残っている状態です。空売りでは株価が下がる時に利益を出すことができますから、売り残が多いときというのは、『株価が下がることを期待している投資家が多い』ことが読み取れます。 前週比とは、その字のごとく、前の週と比較して増えているか減っているかを示します。11月30日発表の買い残の株数は、前の週（11月
米国高配当株と米国ETFの使い分け - たぱぞうの米国株投資
米国高配当個別株と米国株ETFの考え方 高配当株投資と米国株ETF投資、どちらへの投資が良いのでしょうか。結論を先に書いてしまうと、要は使い分けと考え方なのかと思っています。今回の記事ではこのことについて少し触れてみます。 高配当米国株の魅力は配当という利益確定 高配当個別株は再投資の原資となります。リタイアしている人にとっては、生活費になるのでしょう。 税金面を考えると、配当を出さない銘柄を選好するという考え方もあります。かつてのalphabet、つまりGoogleやバークシャーハサウェイなどは代表的な銘柄と言って良いでしょう。これらの銘柄は、収益を配当として出さず、次なる成長へと事業に再投資をしてきました。 VTIとVYMを比較しても分かるように、高配当銘柄というのは成熟企業が多く、トータルのリターンはやや劣後することが多いです。 そこであえて高配当銘柄を選ぶのは、「利益確定」や「生活
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