日本の労働生産性の低さと企業不祥事 - たぱぞうの米国株投資
労働生産性の低さは今に始まったことではない 日本の労働生産性の低さは今に始まったことではありません。日本の経済成長が著しかったころも低いままでした。経済が停滞し、スケープゴート的に焦点化され始めているような印象がありますが、そうではありません。 かつて、労働生産性の低さが今ほどあまり問題にならなかったのは、給与が増え続けていたからです。そのころは社会保障負担などの税負担が今よりも軽いものでした。つまり、給与だけでなく最終的な手取りや可処分所得も増え続けるという時代だったのです。 今は給与はほぼ横ばいですが、社会保障費が増大していますから、手取りが減少し続けています。 また、戦前、戦後の暮らしがあまりにひどかったのもプラスに作用しました。人は相対の中で生きていますから、「あの時代に比べればはるかに良い」という限られた比較対象からくる幸福感が、生産性の低さを覆い隠していました。 関連して昔は長
ミスター円｢インフレ2％は無理､でも大丈夫｣
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貯蓄ゼロ世帯の正体と単身世帯の貯蓄額 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を書きました。 www.yutorism.jp 『標準的な家庭の貯蓄高ってどんな塩梅なんやろなー』と、調べてみた結果を割りとそのままベタッと貼り付けただけの内容でしたが、色んな人に読んで頂き、多くのコメントも頂けました。中でも、複数の方から『2人以上世帯のデータしか入っていない。独身者に人権は無いのか。』といった旨のご指摘いただきました。 独身者の貯蓄の実態・・・、なるほど・・・、 わたし、気になります！( ･`ω･´) というわけで、また統計データをゴソゴソ漁ってみました。 平均的な貯蓄高について まずは前回同様、ざっくり貯蓄高についてみておきましょう。 (出典:単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果(H26)) 平成26年（2014年）の単身世帯を対象とした調査結果となります。個人を対象とした調査ですので、男女別に結果が見れますね。
確かに、中途半端な大学出た人にはタクシードライバーは適職かもしれない…。
はじめにあとで炎上されたら困るから先に言っておく。 かくいう私も「中途半端な大学出ちゃった人」であり、バイトで就活で「僕と同じ学歴の人がきっと就職していくであろうお仕事」を色々やった当事者だ。 だから、「頭ごなしな批判」ではなく、むしろ「うちら【中途半端な大学を出た人】の世界」だと思って読んで欲しい。 ワールド・ワイド・ウェブに公開する以上、読み手がその中途半端な大学出身の俺よりもアホで、または賢いからこそ見当違いなコメントで悪く言うことは仕方のないことだとは思う…。 でも、あなた方がどう思うと「うちらの世界では現実」だからな？ 全てじゃないけど、「１つ」であることぐらいは尊重したコメントを希望する。 今、タクシー乗務員が来てるらしいはてなブックマークでは「広告乙」というリアクションしか並ばなかったが、NewsPicksではすごく話題になった記事がある。 新卒が続々とタクシー乗務員を仕事に
小室淑恵、「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する」
ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと
「生活保護でパチンコは禁止」を25年続ける別府市の主張
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
中国の女性が男性以上に働けるひとつの理由：日経ビジネスオンライン
女性が輝く社会にしたい――。 安倍晋三首相が成長戦略の“中核”として掲げる「女性の活用」。来年度から国家公務員における女性の採用率を引き上げるなど、その動きは活発化している。テレビに映る国際会議の場で、「女性の活用」をいかにも誇らしげにぶち上げる安倍首相の満面の笑みをぼんやりと見つめながら、私はふと中国人女性のことを考えた。 働き盛りの年齢である私の友人の中国人女性には、専業主婦はほとんどいない。むしろ、夫よりも仕事が忙しいくらいだ。中国には「天の半分は女性が支える」ということわざもある通り、女性の活用はずっと前から当たり前に行われてきた。女性が社会に出て働くことは当然のことだし、出産後もほとんどの女性が退職せず、そのまま仕事を続けている。 日本では状況が大きく異なる。厚生労働省の最新のデータによると、日本人女性の出産後の継続就業率は38％（2010年時点）。6割以上の女性が出産後に退職し
景気が回復しても日本の給料が増えない4つの理由 雇用・賃金の改善を阻む古い経済構造の本質的課題
ぼくらの給料は上がるのか アベノミクスへの期待により、社員の賃上げに動く企業がちらほら登場している。その一方、「そう簡単に賃金が上がるはずがない」と先行きをシビアに見る専門家も多いのが現状だ。給料はビジネスマンの一大関心事。議論が熱を帯びている今、この連載では「ぼくらの給料は本当に上がるのか？」を多方面から分析する。 バックナンバー一覧 景気が回復して給料が上がる――。第二次安倍政権の発足後、人々はアベノミクスに対してそんな期待を抱いてきた。先頃参院選で自民党が大勝し、何のしがらみもなく政策を行える状況になった今こそ、アベノミクスの真価が問われている。日本の賃金は本当に増えるのか。だとしたら、いつ頃からその兆候は見え始めるのか。雇用事情に詳しい杉浦哲郎・みずほ総合研究所副理事長は、賃金の本格的な回復には日本経済の構造変化が不可欠と説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、林 恭子
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