インターネット通販大手、楽天のロゴ。都内で（2014年3月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【7月8日 AFP】インターネット通販大手の楽天（Rakuten）は7日、同社の通販サイト「楽天市場（Rakuten Ichiba）」上での象牙製品の販売を禁止したと発表した。自然保護活動家らは象牙の密輸根絶を目指す国際的な取り組みを後押しするとしてこの動きを歓迎した。 楽天市場は長年にわたり、象牙製品が売買される世界最大のオンライン市場を提供しているとして非難されてきた。また法的措置が十分整っていないために密輸をあおっているとも言われてきた。 象牙の国際的な商取引は1989年に禁止されている。日本に大量にある合法的な象牙は、過去に登録済みの在庫象牙か、禁止の施行以前に購入された象牙だとされている。しかし日本の一部の業者には、こうした規制を回避している疑いがもたれている。 楽天

気象情報サービスのウェザーニューズは4日、2017年春の花粉飛散量が今年に比べて全国平均で4.3倍になるとの予想を発表した。今春は飛散量が比較的少なかったものの、夏に猛暑日が続き、花粉の発生源である雄花の生

米ハワイ島のマウナ・ロア山で、有人火星探査を想定した1年間の模擬実験が行われていたドームから出る参加者ら。ハワイ大学提供（2016年8月29日提供）。(c)AFP/UNIVERSITY OF HAWAII 【8月29日 AFP】（写真追加）米ハワイ（Hawaii）州で28日、米航空宇宙局（NASA）が実施していた有人火星探査を想定した1年間の隔絶実験が終了した。男女6人の参加者は1年ぶりに新鮮な空気を吸い込み、メンバー以外の人々と顔を合わせた。 6人は昨年8月28日から、マウナ・ロア（Mauna Loa）山の荒れた北斜面に建てられた直径11メートル、高さ6メートルのドーム状の施設の中で生活していた。 参加者のフランス人宇宙生物学者、シプリアン・ベルシュ（Cyprien Verseux）氏は、ドームの外に出て新鮮な食べ物を口にできる喜びを口にし、実験中に最も苦労したのは日々の単調さだったとマ

米カリフォルニア州のシェールガス採掘場（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【3月29日 AFP】米地質調査所（USGS）は28日、米国では約700万人が人為的な地震リスクの高い地域で暮らしているとの調査報告書を発表した。これらの地震については「フラッキング（水圧破砕法）」との関連性が頻繁に指摘されている。 人為的な地震がUSGSの予測マップの対象となったのは今回が初めて。そのため、同国の一部地域では、損害リスクのある揺れが発生する恐れが大幅に増えたという。 高リスクと指摘されたのは、人為的な地震活動が著しく高まっている米中部および東部地域。 USGSの報告書によると、人為的地震の主要な原因には排水処理。砂や化学物質を混ぜた水を地下深くに高圧力で注入し、岩層を粉砕して内部のオイルやガスを採取するフラッキングのプロセスと深くか

西アフリカ・ニジェール南部のザンデールで、乾燥した畑に立つ農夫と妻（2012年5月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【3月8日 AFP】サハラ以南のアフリカ地域で、トウモロコシやバナナ、マメ類を中心とした主食穀物を栽培するために必要な広大な農地が、気候変動によって奪われると警告する研究結果が7日、発表された。 英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された研究論文の執筆者らによると、現在のトウモロコシとバナナの栽培面積の最大3割が、今世紀にその目的に適さない状態になる恐れがあるという。 マメ類に関しては「この数字が最大6割まで上昇する」と、コロンビアに本部を置く国際熱帯農業センター（CIAT）は声明で指摘している。 これらの数字は、最悪の事態を想定したシナリオの気候変動予測に基づくものだ。このシナリオでは

（ＣＮＮ） 気候変動の影響で、大西洋を横断する便の飛行時間が長くなる可能性があるという研究結果を、英レディング大学の研究者が発表した。 同大で気象学を研究するポール・ウィリアムズ氏は、二酸化炭素の濃度が２倍になると、ジェット気流が強くなる現象を観測した。これは３万５０００フィート（約１万メートル）の高度を飛行する航空機に直接的な影響を及ぼす。 同氏が米ニューヨークのＪＦＫ空港と英ロンドンのヒースロー空港を結ぶ便への影響を調べた結果、ニューヨークからロンドンへと大西洋を東に横断する便では、ジェット気流が強まると飛行時間が５時間半に短縮されることが分かった。一方、西へ向かう便では飛行時間が長くなって７時間を超す可能性があるという。 １年間の合計では大西洋を横断する便の飛行時間は２０００時間長くなり、航空機の燃料費は約２２００万ドル（約２５億円）増える計算になる。

【2月14日 AFP】（訂正）南極大陸東部で、巨大な氷山が生息地近くの湾に漂着したことにより、約15万羽のアデリーペンギンが元の生息地に戻れなくなったとみられるとの研究結果が、科学誌「アンタークティック・サイエンス（Antarctic Science）」の最新号で発表された。 この氷山は「B09B」と呼ばれるもので、その大きさは約100平方キロメートル。2010年12月に東南極（East Antarctica）のコモンウエルス湾（Commonwealth Bay）に漂着した。 コモンウエルス湾のデニソン岬（Cape Denison）に生息するアデリーペンギンの数は2011年2月には約16万羽と推定されていたが、2013年12月までに推定1万羽まで減少したという。 豪ニューサウスウェールズ大学（University of New South Wales）の気候変動研究センター（Climate

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン氏（６３）の自家用豪華ヨットがカリブ海のケイマン諸島でサンゴ礁を破壊したとして、ケイマン諸島の当局が調査を行っている。 ケイマン諸島の環境省によると、アレン氏の所有する豪華ヨット「タトゥーシュ」（全長約９１メートル）は２週間前、同諸島を航行中にアンカーチェーンがサンゴ礁にぶつかり、サンゴの一部が破壊された。アレン氏は乗船していなかったという。 皮肉なことに、アレン氏の運営する慈善財団は現在、「絶滅危惧種の保護」「海の健康状態改善」を目指すプロジェクトを展開している。 タトゥーシュは首都ジョージタウンがあるグランドケイマン島の西部に停泊していた。この地域は海洋保護区に指定されているが、航行できる船舶の大きさに規制はない。 これまでの調査によると、海底の破壊は約１０００平方メートルの範囲に及んでいるという。 当局によれ

独北東部沿岸の町フレーシュト沖でのニシン漁（2013年4月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/JENS BUTTNER 【1月20日 AFP】1950年以降に報告されている世界の漁獲高は、実際の数字を大幅に下回っているとの研究結果が19日、発表された。研究によると、毎年数千万トンが未報告とされ、この結果は、漁業資源が不足に陥りつつある可能性に警鐘を鳴らすものだという。 研究によると、2010年に漁獲された魚介類の総量は約1億900万トンで、国連（UN）の食糧農業機関（FAO）に報告された7700万トンより30％多かったという。 カナダ・ブリティッシュコロンビア大学（University of British Columbia）の研究者2人のチームが指摘するところによると、この数字は同年に「全米人の体重を上回る」約3200万トンの漁獲量が未報告のままだったことを意味するという。 英科

タンザニア・ダルエスサラームの大統領公邸外で、ごみ拾いに参加する同国のジョン・マグフリ大統領（2015年12月9日撮影）。(c)AFP/DANIEL HAYDUK 【12月10日 AFP】タンザニアの独立記念日の9日、同国のジョン・マグフリ（John Magufuli）大統領が関連式典を中止して全国規模の清掃を呼びかけ、自らも大統領公邸から外に出て路上でごみ拾いを行い、通行人を驚かせた。 マグフリ大統領は、10月25日の大統領選挙で勝利し、11月に大統領に就任した後、緊縮財政と汚職取り締まりに着手した。 9日のごみ拾いには数十人の漁業従事者が同行。一行は大統領公邸に近い水産市場そばで、数百人の群衆が見守る中、落ち葉やプラスチックごみをシャベルでかき集めた。 「国、都市、家、職場を清潔で安全で健康な状態に維持するために力を合わせよう」と、マグフリ大統領は、ごみを手で拾いながら笑顔で呼び掛けた

甲虫。ドイツの首都ベルリン近郊の庭で（2012年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA /TIM BRAKEMEIER 【12月7日 AFP】植物の花粉を媒介する送粉者として重要な役割を担っているミツバチの個体数が世界的に減少する中、一部の主要農作物ではその他の昆虫も同程度の役割を担っているとする研究論がこのほど発表された。論文によると、環境変化への適応力もミツバチより高い可能性があるという。 米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された研究論文は、5大陸で行われた現地調査39件に基づいている。 論文によると、ハエやチョウ、ガ、カブトムシ、カリバチ、アリ、アザミウマなどによる受粉は、全体の約39％に達するとされる。また、マンゴーやカスタードアップル、キウイ、コーヒー、キャノーラなどは、

仏ルブルジェでパフォーマンスをする環境保護団体「Young Ecologists」のメンバーら（2015年12月5日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【12月6日 AFP】仏パリ（Paris）近郊ルブルジェ（Le Bourget）で開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）は5日、参加195か国の作業部会が合意文書の草案をとりまとめて閉幕した。約1週間続いた議論は緊迫する場面もあったが、草案がまとまったことで、数十年にわたる先進国と発展途上国の対立が、歴史的合意によってようやく解消するのではないかとの期待も出ている。 草案は48ページにわたり、気候変動の抑制に向けて緊急の取り組みが必要との点では各国の意見が一致したが、大きな争点では隔たりが大きいことも示している。世界の平均気温の上昇をどの程度に抑えるかという基本的問題は、経済規模が小さい

1200年前の剣を見せるホルダラン県の知事。同県ベルゲンで（中央、2015年10月29日提供）。(c)AFP/BJARTE BRASK ERIKSEN / HORDALAND FYLKESKOMMUNE 【10月30日 AFP】ノルウェーの山中を散策していたハイカーが、非常に保存状態の良い1200年前のバイキングの剣を偶然発見した。考古学者らが29日、発表した。この発見は、地球温暖化が考古学に恩恵をもたらしていることを示す新たなケースとなる可能性がある。 ノルウェー西部ベルゲン（Bergen）の考古学者、ヨースタイン・アクスダル（Jostein Aksdal）氏によると、剣は長さ80センチの錬鉄製で、年代は「バイキング時代初期、8世紀末頃」という。ベルゲンでは、この剣の展示が行われる予定。 アクスダル氏は、AFPの取材に「当時、地位の高い人のための武器だったため、剣はすべて非常に貴重なもの

サボテン。アルゼンチン中部サンティアゴ・デル・エステロで（2003年7月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/AlBURAFI 【10月6日 AFP】サボテン全体の31％にあたる約500種が、人間の侵入によって絶滅の危機にひんしていることが、5日に発表されたサボテンを対象とした初の世界規模の調査で分かった。 自然保護の政府間組織、国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature、IUCN）によると、今回の結果により、サボテンは地球上で最も絶滅が危惧される植物種に仲間入りし、絶滅危惧レベルが哺乳類や鳥類より高く、サンゴの次位に位置することになるという。 今回の調査を率いた、IUCNのサボテン・多肉植物専門家グループ（Cactus and Succulent Plant Specialist Group）のバーバラ・ゴーシュ（Bar

南極のキングジョージ島沿岸で撮影されたオットセイ（2008年10月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【9月30日 AFP】米カリフォルニア（California）州の海岸では今年に入り、打ち上げられた、もしくは死んだ状態で発見されたオットセイの数が80頭に達し、通常の8倍に上っていることが分かった。研究者らが29日、明らかにした。 米海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）によると、うち42頭は死んだ状態で発見され、残りはまだ生存していたものの、餓死寸前だったという。 NOAAは、海岸に打ち上げられた、もしくは死んだオットセイの数を踏まえ、「異常な大量死事象（Unusual Mortality Event）」の発生を宣言。この宣言により、連邦政府によるオットセイ保護のための補助金の

スウェーデンのウプサラで、ごみからエネルギーを生成する過程の第一段階として、スコットランドから輸入したごみの粉砕作業に向かう電力会社バッテンファルの作業員（2015年9月9日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【9月28日 AFP】ノルウェーとスウェーデンの国境を毎日行き来する何十台ものトラックをめぐり、両国が「綱引き」を演じている。それらのトラックが積んでいる貴重な貨物とは、ごみの山だ。 スウェーデンはごみの分別と再生に熱心だ。ごみ焼却場では、25万世帯分の電気と、95万世帯分の熱を生成しており「ごみが足りない」という珍しい立場にある。そのため、他国から年間約200万トンのごみを輸入。輸入元は主に隣国ノルウェーで、英国やオランダなど周辺国からも運ばれてくる。 「市場と同様だ。廃棄物を国から国へ輸出入するのは、需要と供給に基づくビジネスだ」と業界を代表するスウェー

シラスの漁獲量が全国有数の静岡県内で、今夏から記録的な不漁が続いている。新鮮な生シラスで有名な富士市の田子の浦港では、２７日に予定していた「しらす祭り」が中止になった。シラスはどこへ行ったのか？ 田子の浦港のシラスは水揚げ量は多くないが、漁場が近いことや魚体を傷つけない網を使うことで鮮度の良さを売りにしている。富士市も観光の目玉としてＰＲする。 ６月は例年の１０倍以上という約９０トンの豊漁だったが、７月初めからピタリと水揚げが止まった。８月は漁獲ゼロ、９月も１５日までゼロが続いた。毎年９月末にある「しらす祭り」には、「とれたての生シラス丼」を目当てに首都圏からも観光客が集まるが、今年は中止に追い込まれた。 祭りは２年前を含め過去にも何度か不漁で中止になった。だが、田子の浦漁協の外山広文組合長（８０）は「３カ月もとれないのは、私もこの年になって初めて」と異常さを訴える。港の食堂では、６月に冷

米バージニア州沖で操業する漁船（2015年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW CABALLERO-REYNOLDS 【9月16日 AFP】海の哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類は過去40年でほぼ半減しており、なかでも人間の食料に必要不可欠な魚が著しく減少していることが世界自然保護基金（World Wildlife Fund、WWF）の報告書で15日、明らかになった。 WWWは、報告書「リビング・ブルー・プラネット・リポート（Living Blue Planet Report）」で、過剰漁獲、汚染、気候変動のために1970年～2010年の間の商業用魚種資源が大幅に縮小したと警告。中でも世界の食料供給に不可欠な種が、最も打撃を受けているとした。その一例はマグロなどを含むサバ科で、過去40年で74％減少したという。 報告書は、繁殖ペースを超えての漁獲や稚魚が成長するための魚礁の破壊な