（2010年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1945年以降ずっと、米国は「自由な世界」のリーダーたることを自認してきた。ところが今、オバマ政権は国際政治の舞台で、好ましくない意外な事態の展開に直面している。発展途上国の中で戦略上最も重要な4大民主主義国家――ブラジル、インド、南アフリカ、トルコ――が、次第に米国の外交政策と反目し合うようになってきたのだ。 これらの国は大きな国際問題について常に米国の側につくのではなく、それと同じくらいの確率で中国やイランなどの専制国家と歩調を合わせる。 米国はこうした事態に気づくのが遅かった。恐らくは、それが非常に意外であり、不自然なことだったからだろう。大半の米国人は、仲間の民主主義国家は国際問題について、自分たちと同じ価値観や意見を共有するものだと考えている。 前回の大統領選の最中、共和党の大統領候補だったジョン・マケイン議員は、専制国家に

アジア地域で毎年開催される首脳会議が、出席者の血を沸き立たせるために用意されることはめったにない。 だが今年は、いまひとつ冴えないコミュニケに覆い隠されているものの、中国と米国が自らの影響力拡大を目指した争いを繰り広げている。その展開次第では、アジア地域の大部分で、人権や民主主義の面での進歩が妨げられる恐れがある。 問題は、米国とアジアの友好国が、この地域の多国間の枠組みにどの程度直接的に参加できるか、である。アジアにはそうした枠組みがいくつもあるが、本当に重要なのは2つだけだ。 1つは、10カ国が参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）である。ASEANは中国、日本、韓国を加えたサミット（いわゆるASEAN＋3）や、そこにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国の東アジアサミットを毎年開催している。 もう1つは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）だ。こちらは20の国と

日産自動車が新興国での低価格車戦略を本格化させる。ロシア、インドに加え、ブラジルでも来年以降に１００万円を下回る価格の“超”低価格車を市場投入する。現地メーカーと提携するなどしてコストを削減。新興国で一気にシェア拡大を目指す。 日産は２０１０年以降、小型車「マーチ」の後継車種を世界戦略車として１５０カ国へ導入する方針を打ち出している。価格は１００万円程度を見込むが、新興国のエントリー（入門）車としては価格が高く、普及を狙うにはさらなる低価格車開発の必要に迫られていた。 ロシアでは、仏ルノーを大株主とする大手の自動車メーカー「アフトワズ」の車体や部品を共有化することで開発コストを抑制し、日産ブランドとして発売する予定だ。経営悪化に悩むアフトワズへの経営支援との指摘もあるが、価格競争力のあるエントリー車を投入することで、販売増を狙う。 日産は今年６月、ロシア・サンクトペテルブルクに工場を

鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルCEOは、来年の市況予想に慎重姿勢を崩さない。今年大幅に市場が縮小する先進国では、回復は限定的と見る。中国、ブラジルなどの需要は旺盛で、世界全体では来年10％成長を見込む。 来年の鉄鋼業界について楽観的か、悲観的か尋ねると、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタルCEO（最高経営責任者）は明言を避けた。そして代わりに、世界有数の実業家である同氏はより微妙な言い回しで答えた。「（需要に関して）新興国については楽観している。だが先進国には慎重だ」。 全体としては、同氏によれば今年10％減少する見込みの世界の鉄鋼需要が、来年には10％増加するという従来の予測を変えなかった。 これは業界関係者の多くが描くシナリオほど悲観的ではない。同業他社の幹部の多くは、今年の世界の鉄鋼生産は15％落ち込む可能性が高く、来年の回復幅については5〜8％と見る。 とはい

【バンコク＝高野弦】インドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１３日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。約１７億人の人口を抱える巨大な「自由貿易圏」が誕生することになり、ＡＳＥＡＮ地域に拠点を置く日本企業の対インド戦略にも影響しそうだ。 　協定の発効は１０年１月。約５千の貿易品目のうち、７１％の品目について１３年までに関税を撤廃、９％を１６年までに撤廃する。除外品目は４８９品で、うち農業関連が３０２、繊維が８１、機械・自動車関連が５２、化学製品が３２を占めた。ラオスやカンボジアなど後発加盟４カ国には５年間の猶予がもうけられた。 　ＡＳＥＡＮとインドの貿易総額は０８年に約４７０億ドル（約４兆５千億円）だが、「協定発効の効果で６００億ドルに達する」（ポーンティワー・タイ商務相）としている。 　ＡＳＥＡＮ域内には、自動車や電機産業を中心に多くの日系企業が集積している。タイとインドが０４年に先行し

先週、ロシアのエカテリンブルクで開かれたBRICs （ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議の初会合は、中身よりもレトリックが多いまま閉幕した。 ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領はこの会議を「世界の政治の中心地」と呼んだが、本質的に立場の異なる4者会議が、経済問題を話し合う場として主要先進8カ国首脳会議（G8）に太刀打ちできなかったことは明らかだ。 BRICs諸国がいかに本質的に異なるのかを理解すれば、これは何ら驚くに当たらない。 ロシアとブラジルはコモディティー（商品）の輸出大国であり、逆に中国はコモディティーの輸入大国である。また中国は多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の支持者であり、インドは懐疑論者だ。そしてインドと中国はインド洋における覇権争いで睨み合っており、ロシアと中国は中央アジアで対立している。 むしろ本当に驚くべきことは、そもそもゴールドマン・サックスのチ

インドの民主主義は中国への圧力になるし、オバマ政権が「共和党の星」を駐中国大使に指名したのもあっぱれだった。今週目白押しだったアジア関連ニュースとアメリカの関係は インド亜大陸にとっては概して良い週だった。インドの総選挙は地政学的にも息を呑む規模のものだったし、マンモハン・シン首相の指導下で世界で最も賢明かつ有能な部類に入る現政権が勝利したことにも勇気づけられる。 １９４７年のインド独立後、任期を満了して再選される指導者はシンで２人目の快挙。インドが安定的な成長段階に入ったことを示唆している。この国の将来に賭けようとする投資家にとっては魅了的だし、同盟国としてのインドに依存を強めるアメリカのような国々にとっては励みになる話だ。 そればかりではない。これほど大規模な民主主義の成功は、巨大で複雑な国家では民主主義は機能しないと主張してきた中国のような国にも強力なメッセージを送ることになるだろう

（英エコノミスト誌　2009年1月10日号） 世界金融危機で新興国の台頭は終わるのか？ もはや「デカップリング（非連動）」について論じる人はいなくなった。それどころか、新興諸国の経済は先進諸国と一緒に沈みつつある。2008年は新興国の株式市場の下落率が先進国を上回り、金融危機によってハンガリー、ラトビア、パキスタンなどが国際通貨基金（IMF）に支援を懇願せざるを得なくなった。 台湾の輸出は過去1年間で42％減少、韓国では17％落ち込み、中国でさえ減少に転じた。シンガポールのGDP（国内総生産）は2008年第4四半期に年率換算で12.5％縮小し、過去最大の落ち込みを記録した。これは、新興市場ブームの終わりなのだろうか？ 新興国の経済は2007年までの5年間で、年率平均7％を超えるペースで拡大した。だがJPモルガンによると、貿易金融が突如干上がったことが輸出減少に拍車をかけ、過去3カ月

BRICsをはじめとした世界の新興国で株式相場が急落している。 欧米の信用危機や景気減速の影響がついに新興国にも及んだ格好だ。 ただ、長期的な成長力は強く、株価の調整も時間の問題との声も上がる。 モスクワ市街のバーは今も、世界が平穏無事であるかのように活気づいている。リッツ・カールトン・ホテルの屋上、赤の広場を見下ろすガラス張りのラウンジでは、ダークスーツを着た富豪たちが1杯50ドルもするカクテルを楽しんでいる。 グルジアに対する軍事介入で国際関係が悪化、外国人投資家がロシアから逃避し始めたのに、彼らは一向にお構いなしといった様子だ。同ホテル幹部のセルゲイ・ログヴィノフ氏は言う。「ここ数日、とても繁盛しています。モスクワに住む裕福なグルジア人もよく見えますよ」。 だが、グルジア侵攻以降、ロシアの株式相場は15％急落し、月間ベースでほぼ8年ぶりの下落率を記録。外貨準備は160億ドル減り、