クルーグマンのニューヨークタイムズのコラムです。これは明らかにこのマンキュ−のニューヨークタイムズへの寄稿(翻訳)を意識していると思います。 財政赤字と未来　　ポール･クルーグマン　2008年12月1日 今現在、合衆国政府が経済を上向かせる為にどれほど積極的になるべきかについての激しい議論が起っている。私自身を含んだ多くの経済学者は、経済がこのまま落込んでいく事のないように非常に大規模な財政出動を主張している。だが他の者達は、その大規模な財政赤字が将来世代に課す事になる負担の事を懸念している。 しかし、赤字を心配している者達は完全に勘違いをしているのだ。現在の状況の下では、短期的によい事と長期的によい事の間にトレードオフはない。強力な財政出動は経済の長期的な見通しをも実のところ好転させるだろう。 財政赤字は長期的には経済を悪くするという主張は、政府の借り入れが民間投資を「クラウドアウト」し

バーナンキはかつて「大恐慌の真の原因を追究するのは、マクロ経済学のいわば『聖杯』である」と述べたそうだが、最近またその「聖杯」を巡る議論がかまびすしくなっている。ただし、このところの議論は、現下の状況を反映して、大恐慌の原因というよりは、それへの対応――特にルーズベルトの実施した政策――に焦点が当てられている。 Economist's Viewの6日付けエントリでそれらの議論がまとめられているが、その後に、クルーグマンも議論に参戦した。 彼は、まず8日にブログでこのテーマについて書いたのに続き、10日にはNYTコラムでも取り上げている。さらに、10日のブログではフォローエントリを立てている。 大恐慌への対応とその終息については、大まかに言って ルーズベルトは大恐慌を緩和したのか、それともむしろ悪化させたのか？ 大恐慌を最終的に終わらせたのは第二次世界大戦か？ という２つの論点があるが、特に

とクイズダービー（古いな）風のタイトルにしてみたが、4日エントリで紹介したフェルドシュタインが3000億ドルの財政刺激策を提案したのに対し、クルーグマンは倍の6000億ドルという数字を出してきた。 その数字を弾き出した算式は以下の通り。 ＧＤＰ＝15兆ドル 自然失業率＝5％ ゴールドマンの予想失業率＝8.5％（現在の失業率＝6.5％） オークン則：自然失業率を1％超えるごとに2％の需給ギャップ →ＧＤＰギャップは[(8.5 - 5)×2]＝7％、15兆 × 0.07 ＝1.05兆ドル 乗数を2と見込むとその半分の5250億ドルの支出が必要となるが、乗数はおそらく2まで行かないので、もう少し上積みする必要…ということで、6000億ドル。 なお、クルーグマンの財政刺激策については、kmoriさんが以前のクルーグマン論説との矛盾を突いている。 その1999年の論説でクルーグマンは日本の財政刺激策

と三村マサカズ風のツッコミをタイトルにしてみたが、ここでいうサマーズはもちろんこちらではなくこちら。 31日のエントリで、最近「財政政策に関する議論が活発になっている」と書いたが、Economist's View、マンキューブログで紹介されたサマーズの提言もその一つである。 サマーズはその中で、短期的な金融危機対策はもちろん必要だが、これを好機として生産性を高める政策を推進すべき、と主張する。心臓発作を起こした人がダイエットや運動に関する忠告を以前より神妙に聞くようになるのと同様に、次期政権ではそうした政策が実行しやすくなっているはずだ、と彼は言う （そういうあんたも少しダイエットした方がいいんじゃないの）。 何が生産性を高めるのかは経済学者も良く分かっていない、と彼も認める。しかし、transforming investments and technologies＝ トランスフォーマーな

わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……

大竹文雄氏作成の「グローバル経済に生きる −日本経済の「若返り」を −」http://www.keizai-shimon.go.jp/special/economy/item1.pdfを読む。一言でいうと無残である。確か報道では新しい「前川レポート」をつくる、という趣旨だったように憶えている。今回の新「前川レポート」*1は、その批判と成果（？？）の上に立脚しているはずだが、残念ながらその種の作業が行われ活かされているのか疑問である。 「前川レポート」というのは１９８６年に当時の中曽根康弘首相の私的諮問機関が発表した文章である、少なくとも経済学者の側の批判では小宮隆太郎氏らによってその政策目的と政策手法の組合せ、採用されている（非）経済学的発想の是非をめぐって議論が行われてきたものである。そしてほぼ「前川レポート」については以下の評価が妥当する。 「前川レポート」は日本が黒字減らしをすると宣

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表紙にある煽り文句 「格差が広がるほど成長力が高まり中流層も潤う　それが経済の真実だ」 嘘も大概にすべき。長期的な経済成長を規定するのは生産性であって経済格差でもなんでもない。例えば効率を追求する過程で誰にその便益が帰属するかという形で「経済格差」が問題になってくるのであって、格差があるから成長力やましてや中流層が豊かになれるなんて聞いたことない（少なくとも経済学の常識ではないと思う）。 今回のニューズウィークは格差社会論に問題提起をしたかったのだろうけれども全体的にこの表紙のキャッチフレーズをそのまま真に受けた紙面構成といってよく唖然とするものがある。例えば極端な「一人勝ち社会」（経済格差の極端形のひとつ）が誕生したら、むしろ勝者以外の社会的成員のやる気が極度に失われたり、また一人勝ちゲームに人生を賭けることで人的資源が無駄に浪費されることが頻繁に起こるだろう。その意味で格差を前提にした

多くの人が 「グローバル化の中で、わたしの賃金は今後どうなっていくのか？」 「そもそも、日本人の生産性が高いから日本人の賃金が高いのか？」 に興味があります。 このため、「日本人の賃金と生産性との関係」を論じる記事は大量にブックマークされ、人々の注目を浴びます。 そして、その注目されぶりを見た山形氏と池田氏は、それぞれ、関連記事を書き、やはり大量にブックマークされ、人々の注目を浴びました。 山形氏は、「生産性の話の基礎」という記事で、「おまえらは、経済学というものがまるでわかってないバカばかりだ。オレが生産性という概念の基礎の基礎を教えてやる！」という調子で、たくさんのたとえ話やジョークを交えながら、かなり長い記事を書いています。そのロジックの骨格だけ取り出すと、以下のようになります。 トヨタ・帝人などの製造業の生産性が高い → 日本社会の平均的な生産性が高い → 労働力の需給バランス →

「所得水準はどうやって決まるのか」という議論をされています。便乗エントリ。 ネタ元 生産性の基礎の話＠山形浩生の｢経済のトリセツ｣ 生産性をめぐる誤解と真の問題＠池田信夫blog 知りたいこと どうして日本と中国では所得水準に違いが出るのか？ 山形氏の主張 生産性の基礎の話＠山形浩生の｢経済のトリセツ｣によると、 生産性の高さと所得水準の高さは直接的な因果関係が無い。賃金水準は、絶対的な生産性で決まるのではなく、その社会の平均的な生産性で決まる。なので、高度な技能を要する労働は常に高い所得が得られるというのは間違っている。成し難いことができることに対して、高い給与が支払われているのではない。 仮にメイド喫茶が今の10倍の需要が必要になり、メイドさんの人員がそのままだったら、彼女らの給料は外資系投資銀行のマネージャーより高給になることは十分に考えられるのだ。全ては需給関係が決めるのである。