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日本音楽著作権協会(JASRAC)やネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)などは2009年3月6日,著作物の適正かつ円滑な利用を促進するため,非営利の一般社団法人である「著作権情報集中処理機構(CDC)」を同日に設立したと発表した。 理事には,ネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)の代表世話人を務める佐々木隆一氏(写真)と,日本音楽著作権協会(JASRAC)の常務理事である菅原瑞夫氏が就任した。設立発起人にはNMRCとJASRACのほか,慶応義塾大学大学院教授の岸博幸氏とジャーナリストでCommunity SimulRadio Alliance代表の木村太郎氏,に・よん・なな・みゅーじっくの取締役会長を務める丸山茂雄氏,渡辺プロダクションの代表取締役会長の渡辺美佐氏,国会公務員制度改革推進本部の事務局長で日本経済団体連合会の参与を務める立花宏氏(特別顧問)が名を連ねた。 インタ
JASRAC、市場独占の歴史 使い勝手考えた市場開放を2009年2月28日 印刷 ソーシャルブックマーク 著作権団体・日本音楽著作権協会(JASRAC)に27日、公正取引委員会が排除措置命令を出した。しかし、JASRACのシェアが実は99%にも及ぶと聞くと、命令は今ごろなぜ、と思う人もいるだろう。そもそもこの団体は、どうして市場のほぼすべてを握るまでになったのか。 協会の設立は70年前の1939年。目的は、当時の日本で活動していた、一人のドイツ人に対抗することだった。 そのドイツ人はプラーゲ博士という。彼は31年、「録音権管理団体」の国際事務局の代理人として東京・神田に事務所を開く。英独仏など5カ国の音楽著作権団体の代理もつとめ、管理する外国の曲について、高額の使用料を請求したり楽譜を差し押さえたりした。 NHKは博士との間で、ラジオでの楽曲の放送使用料の交渉が進まず、約1年も博士の管理す
2008年4月にGIGAZINEでJASRAC(日本音楽著作権協会)が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けたことをお伝えしましたが、JASRACに対して独占禁止法に違反していると認めた上で、排除措置命令が下す方針が固められたようです。 詳細は以下の通り。 JASRACの音楽著作権管理、排除措置命令へ 公取委 日本経済新聞社の報道によると、公正取引委員会がJASRACに対して私的独占を理由とした独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めたそうです。 これは昨年の立ち入り検査の原因となった、各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課しているJASRACの「包括契約」が、音楽著作権管理事業を行う同業他社の新規参入を阻害していると認められたもので、包括契約の見直しを求める内容になるとみられるとのこと。 なお、2009年2月25日10:40現在、公正取引委員会およ
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テレビ番組や映画,音楽などのコンテンツの著作権に関連する91の権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」が2009年2月5日に記者会見を行い,文化庁が同2月3日に開始した,いわゆる「Blu-ray課金」を盛り込んだ著作権法施行令の改正案に関する意見募集(Tech-On!関連記事)についての声明を発表した。併せて,日本音楽著作権協会(JASRAC)など7団体が,ニワンゴの動画共有サイト「ニコニコ動画(ββ)」の「ニコ割アンケート」機能を使って2008年12月に実施した「私的録音・録画に関する実態調査」の結果(発表資料)を報告した。 会見ではまず,実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫氏が,私的録音録画補償金制度の見直しが,地デジ対応録画機などに向けた著作権保護ルール「ダビング10」の検討と連動していた経緯を説明した(Tech-On!特設サイト)。この経緯を踏まえて
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、東京都渋谷区)が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はJASRACに対し、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 JASRACはNHKや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、JASRACの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。JASRACに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、J
左から日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本映画製作者協議会の新藤次郎さん 「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月5日、Blu-ray Disc(BD)メディアとBD機器に対する録音録画補償金の早期課金を求める声明を発表した。「合意があってから約7カ月間も課金されない事態は極めて異常」としている。 BDを補償金の課金対象に指定する政令の改正については、昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意。早ければ昨年内にも改正されるとみられていたが、遅れていた。 文化庁は今年2月3日になって政令案を発表。4月1日の改正を目指してパブリックコメントの募集を始めたが、メーカー側は改正に難色を示しているとされる。 改正が遅れている背景について、実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫
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