鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
投資銀行気取りの農林中金 証券化商品を買い続けた末路は｜Net-IB｜九州企業特報
米国発の金融危機が日本にも飛び火しそうだ。政府・自民党は、経営悪化が懸念される地方金融機関に予防的に公的資金を注入できるよう、金融機能強化法の成立を急いでいるが、実は同法の最大の狙いは農林中央金庫の救済である、といわれている。 10兆円を超える投資 「ザ・ノーリンチューキン・バンク」。米ウォール街や英シティで農林中央金庫は、そう呼ばれる。「あそこにもって行けば何でも買ってくれた」。フランス系銀行の幹部はこう打ち明ける。スイス系金融機関の幹部も「まるで農中は『投資銀行』気取りでした」と笑う。 というのも、農林中金は、サブプライムローン問題で危険さが浮き彫りになった証券化商品や米政府支援機関（ＧＳＥ）債を大量に買い込んできたからだ。その金額はなんと10兆円を超える。 複雑な農協系金融機関の構造はこうだ。まず、市町村段階にある単位農協に農家など組合員の貯金が82兆円集まる。共同組合組織である農協
日本最大の機関投資家・農林中金の巨額な「隠れ損失」（下） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
米住宅金融会社と一蓮托生の運命 農林中金は09年3月期決算（単体ベース）の経常利益を、当初予想より71％減の1,000億円に大幅に下方修正した。世界的な金融危機の影響で、保有している株式や債券が下落し1,013億円の損失が出るためだ。問題は、その程度の損失でおさまるかだ。 農林中金のサブプライムローン関連商品などを含めた証券化商品への投資残高は6兆8,230億円。3月末より7,823億円増え、市況の悪化で価格が下落し、810億円の損失が出た。これとは別に、米住宅金融会社である連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の住宅ローンを担保にした証券の保有残高が3兆4,568億円ある。売却や満期償還を迎えたことで3月末比、2兆1,758億円減少したが、それでも巨額投資は半端ではない。 米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻するほんの1週間前に、米国政府はファニーメイ
日本最大の機関投資家・農林中金の巨額な「隠れ損失」（上） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
米国発金融危機で、政争の渦中に立たされたのが農林中央金庫（上野博史理事長）である。地域金融機関に対する公的資金の注入を可能にする金融機能強化法改正案をめぐり、国家審議が紛糾した。資本注入の対象となっている農林中金と傘下のＪＡバンク（農協）について、民主党が「政治的中立性の担保」を求めたのに対し、与党が「農協外しだ」と反発を強めたためだ。 結局、選挙で農家の支持を失いかねないとして妥協が成立する見込みだが、その過程で、あぶり出されたのが農林中金の経営の問題点。農林中金は昔のような農協の総元締ではない。ハイリターンが期待できれば、ハイリスクな資金を出す日本最大の機関投資家だったのである。 巨額な農協マネー 一般にはなじみがなかった農林中金が大変身するのは2002年1月のＪＡバンク法の施行から。農林中金、農協、信連（信用農業協同組合連合会）の個別の金融機関が「ＪＡバンク」として1つの金融機関にリ
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