野田首相「TPPはビートルズ、日本はポール・マッカートニーだ」
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】野田首相「TPPはビートルズ、日本はポール・マッカートニーだ」★2」 1 そーきそばΦ ★ :2012/03/24(土) 20:23:31.76 ID:???0 「環太平洋連携協定（TPP）はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。 この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。 ソース 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000094-jij-pol 過去スレ ★１ 2012/03
野田「ISD条項知らなかった…国内法で対応する」→野次「条約が上だから対応できないだろ」
1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/11/11(金) 19:15:14.16 ID:lstx4tfK0 ?BRZ(10000) 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck#t=19m50s 《佐藤ゆかり議員》 貿易協定におけるISD条項について説明、 国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》 国内法で対応できるよう交渉をしていく （一時中断） 国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない 現実の中で、どう対応するか考える 《野次》 何を言ってるんだ！ どうやって対応できるんだよ！ 条約が上だから
例外認められる可能性も＝TPP情報報告書―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
米国など9カ国で交渉が進む環太平洋連携協定（TPP）について、政府が収集した情報の報告書の内容が2日、明らかになった。焦点となっているコメなど重要品目の市場開放をめぐっては、関税撤廃が原則だが、例外が認められる可能性を示唆している。政府は引き続き情報収集を進めるとともに、自由化に当たっての国内農業対策の具体化を急ぐ。 報告書は、日本政府代表団が昨年12月から米国やオーストラリア、シンガポールなど交渉参加6カ国とそれぞれ協議して集めた情報を取りまとめた。菅直人首相が6月をめどに結論を出すと表明したTPPに参加するかどうかの判断材料となる。 【関連記事】 【図解】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国 「第３の開国」で経済連携推進＝ＴＰＰ６月結論、国際公約に−菅首相ダボス講演 菅首相を取り囲む「敵愾心」と「疑心暗鬼」 「財務省的思考」で国民の信頼を失う民主党〜増税路線まっしぐら〜
「平成の開国」意味分かって言ってる？：日経ビジネスオンライン
この記事を評価するならば、酷いの一言ですね。データらしきものを出して自説を裏付けようとしていますが、支離滅裂なデータとしか言いようがない。TPP参加国のGDPの割合を出していますが、これが一体何の説明になるのでしょうか？例えば輸出額で比較するならば、2009年の日本の輸出額が5800億ドルであるのに対し、韓国は3600億ドル、香港が3200億ドル、シンガポールが2700億ドルです。たった３国（香港は中国の一部ですが）だけで日本の約２倍の輸出額となります。この事実を見ただけでも、「TPPとはアメリカである」という主張が恥ずかしいくらいに的外れであることは明白でしょう。タイトルにある「意味分かって言ってる？」をそのまま筆者にお返ししたい。貿易関連の話であるTPPを、貿易の額を無視して「国内総生産」にすり替えて語っている時点で失格です。平均関税率については他の方から多数の尤も至極なコメントが寄せ
常識的に考えた : 【政治】 菅首相 「消費税アップなど、国民への負担は不可避」「ＴＰＰは６月交渉参加」…施政方針演説 - ライブドアブログ
【政治】 菅首相 「消費税アップなど、国民への負担は不可避」「ＴＰＰは６月交渉参加」…施政方針演説 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[] 投稿日：2011/01/24(月) 14:37:37 ID:???0 ・第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、 就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた 国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。 与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。 首相はまず、閉塞感が漂う日本経済、社会を打開するため、 「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、 国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会
市場が求める「民主党解体」：日経ビジネスオンライン
2度目の改造に踏み切った菅直人内閣の手腕に早くも厳しい視線が向けられている。マーケット関係者に改造人事の評価や政策課題などについてアンケートを実施。「政党の組み直し」「大連立」。市場は既存のしがらみを脱した政界再編を求めている。 24日、通常国会が始まる。菅直人政権は野党側が示す審議入りの条件に従って内閣を再改造。参院で問責決議を受けた仙谷由人・前官房長官と馬淵澄夫・前国土交通相を更迭した。 耳目を集めたのが、たちあがれ日本を離党した与謝野馨・経済財政担当相の起用と、TPP（環太平洋経済連携協定）参加の推進派である海江田万里・経済産業相の横滑り人事だ。 内閣改造後の顔ぶれをどう評価するか。そして今、日本が求められている政策とは何か。株式や外国為替、債券の各市場関係者やエコノミストなど10人に緊急アンケートを実施した。 仙谷、馬淵両氏の交代を評価したのは10人中、4人。「改造だけで根本的な問
TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は滅びる(解説動画あり) : ネトウヨにゅーす。
2011年01月24日01:49 TOP > 政策 > 国際：世界、地域 > TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は滅びる(解説動画あり) Tweet コメント( 188 ) 【経済】TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は滅びる(解説動画あり) [11/01/23] ★4 1：ウルフ金中φ ★：2011/01/24(月) 00:48:32 ID:???0 ◆《インタビュー》中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる （記事を読むのが面倒という方は直接同様の内容の動画にどうぞ↓) TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディア
【ありがとう民主党】 日本、TPP参加へ
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】 日本、TPP参加へ」 1 ウリボー(神奈川県) :2011/01/20(木) 22:00:49.51 ID:HcXHvCYm0 “平成の開国に命運懸ける” 1月20日 19時51分 菅総理大臣は、外交政策について演説を行い、「『平成の開国』は、 国の命運を懸けて進める」としたうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて強い意欲を示しました。 この中で、菅総理大臣は、経済外交の推進や日米同盟など、 みずからが考える外交と安全保障政策の５本柱を表明しました。 このうち、経済外交の推進について「２０１１年を迎え、『平成の開国』は国の命運を懸けて進めなければならない。 包括的な経済連携の推進は、日本が世界と繁栄を共有する最良の手段で、Ｔ ＰＰ協定は、６月をめどに交渉参加について結論を出す。法人税率の５％引き下
常識的に考えた : 【政治】 ＴＰＰ推進で一致 海江田経産相と関経連が懇談 松下副会長「農業が強くなるのを待つ余裕はない」とスピードアップを求めた - ライブドアブログ
【政治】 ＴＰＰ推進で一致 海江田経産相と関経連が懇談 松下副会長「農業が強くなるのを待つ余裕はない」とスピードアップを求めた 1 名前：うしうしタイフーンφ ★[] 投稿日：2011/01/19(水) 14:44:40 ID:???0 ★ＴＰＰ推進で一致 海江田経産相と関経連が懇談 2011.1.19 13:17 海江田万里経済産業相は１９日、東京都内で関西経済連合会の 下妻博会長（住友金属工業会長）と会談した。日本が持続的な経済成長を 遂げるためには環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の推進が 不可欠との認識で一致した。 下妻会長は、「政治主導でＴＰＰ実現に尽力頂きたい」と要請。 松下正幸副会長（パナソニック副会長）は、 「農業が強くなるのを待つ余裕はない。農業強化と同時並行的に ＴＰＰ参加を進めることが必要」と述べ、スピードアップを求めた。 これに対して海江田経産相は「アジア、太平洋
エコ・ピックアップ：ＴＰＰ参加は誤り 日本の米作・畜産は規模拡大政策では存立し得ない - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇伊東光晴（いとう・みつはる＝京都大学名誉教授） 日本の農業はどうなるのか。国際競争にさらされた時、生き残ることはできるのか。その危惧感は、今も昔も変わらない。 並木正吉さんが『農村は変わる』（岩波新書）を書いたのは１９６０年であった。専業農家の大幅な減少を、後継者の数を予測し、これほど美事に将来を言いあてたものはない。兼業農家の激増である。 専業農家が耕作規模を拡大して所得をあげ、兼業農家が農外収入を加えることによって、豊かな生活を維持できるのであれば問題はない。事実、戦前をとっても、婿が地元の小学校の先生というような農家は豊かだった。こうした兼業農家は、ある意味で理想でもあった。米作の機械化はこの兼業を容易にした。 だが、兼業農家が売る農産物も、専業農家が売るものも、外国からの安い農産物におされ、市場から消えだしたならば、問題は別である。極端な場合を考えるならば、兼業農家は、自分たちが
水説：中国異質論とＴＰＰ＝潮田道夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の批判派が「いきなり天から降ってきたような話で急過ぎる」というのはまったくその通り。 アジア市場が中国主導の米国抜きで急速に統合されかかっている。それに気づいた米国があわてて各方面に球を投げたのが実情。まあ同情してやろうではないか。 いま、アジア市場はどういうことになっているのか。 丸屋豊二郎アジア経済研究所理事は「中国の独り勝ち」と評する。中国は先進国から部品・素材を仕入れ、組み立てて欧米に売る国。そういう見方はもう古い。中国は「加工組み立て基地」から「米欧・東アジア向けの部品材供給基地」に高度化した。 「米欧・東アジア向けの部品材供給基地」といえば日本のことだったが、中国が強敵に育っている。ｉＰｏｄ（アイポッド）の部品はほとんど日本製だったが、最近は電子製品でも中国製の台頭が急だ。 日本はまだマシな方で、たまらないのが東南ア
第8話 「危機の本質は、無防備に自国経済を世界経済にリンクさせた代償だ」：日経ビジネスオンライン
前回までのあらすじ 団達也は細谷真理と2人の会社であるMTC（Management and Technology Consulting group）のシンガポール子会社、MTCラボ（MTCL）を設立、電気自動車のリチウムイオン電池の性能を飛躍的に高める部品「K01」の量産を始めた。 「K01」発表会の後達也は高熱を発し、帰国後、真理に付き添われて文京病院の上条医師の診察を受けた。診察を終えて支払い窓口に行った達也と真理を待ち受けていたのは、ジェピー時代の同僚、沢口萌だった。 達也は萌をMTCの一員に迎えたいと言ったが、萌はすぐには首を縦に振らなかった。 ジェピー時代に達也に会社を追われた間中隆三はUEPCのラ・ホヤ研究所にいる三沢充を突然訪ねた。間中は、「どんどん稼いでもらえば、特許権侵害の賠償金が増える」と、達也を罠に陥れるつもりであることを三沢に言った。達也の「K01」を特許権侵害で訴
asahi.com（朝日新聞社）：経団連会長「農業界の発言は矛盾」 ＴＰＰ反対を批判 - ビジネス・経済
日本経団連の米倉弘昌会長は１７日、東京都内で講演し、「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の話になると、農業界も自己矛盾的な発言をしている」と、ＴＰＰに反対する農業団体を批判した。「日本のコメはうまいから中国でも売れると強気を言っていたのに、ＴＰＰで農産物の全生産高の半分がなくなるという。どこに真意があるのか」と語り、「農業法人の要件緩和などで生産性を上げるのが大切」と主張した。 農業団体側は「ＴＰＰは農林水産分野以外にも、経済や生活の仕組みを一変してしまう可能性がある。十分な国民的議論がないまま拙速に行うのは問題」（全国農業協同組合中央会の茂木守会長）として、ＴＰＰの協議開始に反対している。
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ提言案、民主が表現修正 党内異論噴出に配慮 - 政治
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、民主党プロジェクトチーム（ＰＴ）の山口壮座長は４日午前の会合で「情報収集のための協議を行い、（ＴＰＰへの）参加・不参加を判断する」との提言の最終案を示した。同日夕に再び会合を開き、政府への提言をまとめる予定。 提言案は当初、「参加の可否を含め、情報収集のためにも事前の協議を始める」としていたが、慎重派から「事前協議は交渉参加につながる印象を与える」と異論が噴出。最終案では「参加を前提としない」という印象にするため、「事前」を抜いて「協議」という表現に変え、ＴＰＰに参加表明している９カ国との協議入りを求めた。 菅内閣は提言を踏まえ、５日の関係閣僚委員会で経済連携協定（ＥＰＡ）の基本方針をまとめ、９日に閣議決定する方針。ＰＴは４日夕の会合で提言がまとまらなかった場合、ＴＰＰの対応方針について「政府一任」とする。
第3の開国「TPP」を決断せよ：日経ビジネスオンライン
環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）を巡る民主党の対立が激化している。国内農業や統一地方選への影響を懸念する声に推進派の菅直人首相もぐらつき始めた。貿易立国として生き残るチャンスをつかめるのか、否か。問われているのは政権の覚悟だ。 「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）等への参加を検討する」 政府・与党内の路線対立は、10月1日の菅直人首相の所信表明演説にこの一文が盛り込まれたことで先鋭化した。11月中旬のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で菅首相がTPP締結協議への参加を表明するのか。これに先立ち11月上旬にまとめるEPA（経済連携協定）基本方針にどんな内容を盛り込むのかの2点が大きな政治課題に急浮上したためだ。 「農産物の関税への例外措置を認めないTPPは、これまで日本が取り組んできたFTA（自由貿易協定）とは違う。国内農業は壊滅してしまう」（山田正彦
自民党議連がＴＰＰ即時撤回の緊急決議 ９２人が参加 - MSN産経ニュース
総会の冒頭、あいさつする会長の森山裕衆院議員（中央）＝４日午前、東京・永田町の自民党本部（大西史朗撮影） 自民党の議員連盟「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕衆院議員）は４日、党本部で初会合を開き、政府にＴＰＰ参加撤回を求める緊急決議をまとめた。 議連には衆参両院の同党国会議員９２人が参加。決議は、ＴＰＰ参加が日本の農林漁業を崩壊させるだけでなく、地方経済や地域社会も破綻（はたん）させると指摘した。その上で「何らの重層的な分析や準備が全くなされないままでの拙速な参加は、わが国の将来に深い禍根をもたらす」としている。 初会合後の記者会見で森山会長は「菅政権の外交のチョンボの穴埋めに、ＴＰＰが使われるのはたまったものではない」と強調した。党内にＴＰＰ推進派がいることに関しては「ＴＰＰがどういうものか分かってもら
経済三団体がＴＰＰ交渉への参加求める緊急集会 「先送りなら世界の成長と繁栄から取り残される」 - MSN産経ニュース
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を求める緊急集会であいさつする渡辺喜美 みんなの党代表（中央）と集会に出席した左から 経済同友会の 桜井正光 代表幹事、日本商工会議所 岡村正 会頭、日本経団連の米倉弘昌会長＝１日午後、東京都千代田区紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂（栗橋隆悦撮影） 日本経団連など経済三団体は１日、東京都内のホテルで、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を求める緊急集会を開いた。冒頭、米倉弘昌経団連会長は「参加を先送りすれば日本の事業環境は諸外国から大きく遅れ、世界の成長と繁栄から取り残される」と強い懸念を示し、１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で参加を表明すべきとして「国益を見誤ることなく国政を正しい方向に導いてほしい」と要望した。 参加への障害となっている農業問題について米倉会長は「参加交渉と並行して必要
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【総理の指導力】菅首相大臣閣下、出荷されていない農産物の摂取制限を指示
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
関西経済同友会代表幹事も「日本はＴＰＰ参加を」 - MSN産経ニュース