【政治】菅首相「朝鮮半島有事の自衛隊派遣」発言→韓国大統領府高官「現実性ない」「恐らく深く考えた話ではないだろう」 1 名前：空挺ラッコさん部隊ρφ ★[sage] 投稿日：2010/12/12(日) 16:32:51 ID:???0 【ソウル時事】菅直人首相が朝鮮半島有事の際に在韓邦人らを救出するため、 自衛隊派遣を想定した協議を韓国側と開始したいとの考えを示したことについて、 韓国大統領府高官は１２日、「現実性のある話ではない」と述べた。 聯合ニュースが伝えた。 同高官は「菅首相の発言がどのような脈絡から出たのかよく分からない」と 断った上で、「恐らく深く考えた話ではないだろう」と指摘。 首相発言に対しては日本でも疑問が出ているとし、「日本もそのような計画を 持っているわけではないと思う」と語った。 ソース：時事通信 http://www.jiji.com/jc/c

1 すばる岩φ ★ 2010/12/09(木) 05:44:28 ID:??? - 欧州委、ＬＧディスプレーに２億ユーロ超の課徴金 - 【ブリュッセル８日聯合ニュース】欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関・欧州委員会が、価格カルテルを行ったとしてＬＧディスプレーに２億１５００万ユーロ（約２３８億７４００万円）の課徴金を課した。 同委員会は８日、ＬＧディスプレー、サムスン電子、台湾企業４社を対象に、液晶パネル市場で価格カルテルなどを行った疑いを調査した結果を発表した。 サムスン電子は、最初に自主申告したことから課徴金を１００％免除された。 同社を除く５社に対する課徴金は総額６億５０００万ユーロに達する。 調査の結果、これら企業は２００１年１０月から２００６年２月にかけ、最低価格の設定など価格カルテルを行ったほか、製品開発計画や工場稼働率といった営業上の重要な情報を共有し、結果的に消費者に被害を

【台北＝村上太輝夫】中国で政治改革について発言している張博樹・元中国社会科学院助理研究員が中国当局に行動を阻まれ、台北での会議に出席できなかったことがわかった。劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞授賞式典関連で、中国側が監視を強めていることの表れだ。 　台北では３〜６日、人権問題の国際会議が開かれていた。出席予定の張さんは広東省深セン（センは土へんに川）から香港に出ようとしたところで止められた。当局側は「上からの指示」とだけ説明、張さんはメールで「出席できないので北京に戻る」と主催者側に伝えた。７日夜に台北であった張さんの新著の発表会は本人欠席のまま行われた。 　張さんは１９８９年の天安門事件の際、学生らを支援。その後、中国社会科学院哲学研究所に在籍したが、昨年辞めさせられた。台湾の知識人とは交流があり、今年５月、台北の東呉大学で講義したことがある。

【ロンドン＝伊東和貴】ノルウェーのオスロで１０日に開かれるノーベル平和賞授賞式で、招待された各国の駐ノルウェー大使らのうち、日本や欧米など４４カ国が出席する一方、中国など１９カ国が欠席することが７日、確定した。 　民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏の受賞に反発する中国政府が各国に欠席を求めていた。欠席数は、近年と比べると異例の多さになるとみられる。 　欠席を表明したのはロシア、キューバ、コロンビア、サウジアラビア、パキスタン、イラン、ベトナム、アフガニスタン、フィリピン、エジプト、ウクライナなど。欠席の理由は明らかにされていない。 　ノーベル賞委員会によると、２００８年のアハティサーリ・フィンランド元大統領の授賞式には１０カ国が欠席。昨年のオバマ米大統領の授賞式を欠席した国は「極めて少なかった」という。

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の批判派が「いきなり天から降ってきたような話で急過ぎる」というのはまったくその通り。 アジア市場が中国主導の米国抜きで急速に統合されかかっている。それに気づいた米国があわてて各方面に球を投げたのが実情。まあ同情してやろうではないか。 いま、アジア市場はどういうことになっているのか。 丸屋豊二郎アジア経済研究所理事は「中国の独り勝ち」と評する。中国は先進国から部品・素材を仕入れ、組み立てて欧米に売る国。そういう見方はもう古い。中国は「加工組み立て基地」から「米欧・東アジア向けの部品材供給基地」に高度化した。 「米欧・東アジア向けの部品材供給基地」といえば日本のことだったが、中国が強敵に育っている。ｉＰｏｄ（アイポッド）の部品はほとんど日本製だったが、最近は電子製品でも中国製の台頭が急だ。 日本はまだマシな方で、たまらないのが東南ア

民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日、国家公務員への争議権（ストライキ権）付与を認める方針を固めた。関連法案を来年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政府に中止命令の権限を持たせることを検討する。 また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。 この日の民主党ＰＴ会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。 【関連記事】 日航の一部労組、クリスマスにスト実施へ

「アルバイト先の上司にお尻を触られた」と虚偽の被害を届けたとして、石川県警大聖寺署は８日までに、虚偽告訴の疑いで同県加賀市の女子高生（１８）ら１０代の少女３人を書類送検した。　３人の送検容疑は７月２１日、上司に注意されたことに立腹し、虚偽の被害を届けたとしている。うち１人は、偽の脅迫文をつくり被害を届けたとして、軽犯罪法違反容疑でも書類送検された。

仙谷由人内閣官房長官は９日、岡村正日商会頭は９日、東京都内の東商ビルで日本経済の現状について意見交換し、「ある種の成長体験に基づく経済界のリーダーの皆さんのおごりが２０年間のデフレと低成長を生んでいる」と述べ、日本経済の意識改革の遅れが日本の停滞をもたらしたとの認識を明らかにした。そのうえで「新成長戦略の実現にエネルギーを注ぎたい」と語り、中小企業の持つ技術の海外移転や金融支援、人材育成に重点を置く姿勢を示した。　この発言に先立ち、岡村会頭は「中小企業の多くは厳しい現状に直面している。成長戦略の効果を実感できる政策運営をお願いしたい」と要望した。双方の会談は菅直人政権下では初めて。

東京都議会民主党と民主党都連区市町村議員団が「一部の国会議員の愚行によって罵声を浴びせられ、つばを吐きかけられる」などと過激な表現で、菅直人首相ら党執行部に綱紀粛正を求める異例の申し入れをすることが分かった。来年４月の都知事選など統一地方選を控え、「このままでは戦えない」との危機感がかつてないほど高まっている。【石川隆宣】 ◇「つば吐きかけられる」 ９日にも党本部に申し入れ文を提出する。申し入れ文は議員名は伏せているものの「閣僚や国会議員の緊張感や責任感に欠ける言動は、地方議員にとって残念であり、落胆している」としている。さらに「時にはつばを吐きかけられるなど屈辱的な状況に置かれていることを想像していただきたい」と最近の地方議員たちが置かれた状況が生々しく盛り込まれた。８日にあった都連常任幹事会でも紹介され、首相補佐官の加藤公一・都連会長にも伝えられた。 地方選では全国的に、民主党の推薦・

都内の中学校に講師として招かれ、事業仕分けについて授業を行う蓮舫行政刷新担当相（右）＝９日午前、東京都杉並区の同区立和田中学校（松本健吾撮影） 蓮舫行政刷新担当相は９日午前、東京都杉並区立和田中学校の生徒による「事業仕分け」に参加、「子ども手当」の説明に追われた。　「仕分け人」の生徒代表４人は子ども手当について、「所得制限がないのはおかしい」「財源がないならやめるべきだ」と廃止を主張。いつもと逆に仕分けられる側に回った蓮舫氏は「各家庭の事情は異なっており、所得だけで区別するのは適切でない」などと懸命に説明、額の在り方は点検すべきだが継続が必要と訴えた。　その結果、３年生約１００人の判定は、当初多数だった「廃止」から「継続」に逆転。蓮舫氏は記者団に「中学生はよく勉強していて、いい議論になった」と述べた。

自民党は７日、自民党に反感を抱く有権者が６割に上り、民主党の５割弱を上回っているとする有権者の意識調査の概要を公表した。菅内閣の支持率は低迷するが、自民党も旧来のイメージから脱却できずに苦しんでいる。 　１１月６、７両日に２０歳以上の３千人を対象に調べた。詳細な質問項目や回答内容は公表しなかったが、自民党の政権復帰を「期待しない」が「期待する」を上回り、「特にターゲットとすべき積極的無党派層男女でその割合が高い」という。 　自民党への批判は「過去への反省が足りない」が最も多く、「二世・世襲が多い」「総裁のリーダーシップが足りない」が上位に並んだ。政党への項目別評価でも「政治姿勢や政治資金などのクリーンさ」で民主党に水をあけられ、「公務員・行財政改革」「官僚主導からの脱却」でも民主党を下回ったという。

自民党外交部会は７日午前、仙谷由人官房長官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を起こした中国人船長の釈放を、事前に中国側に電話で通報していたとする毎日新聞の報道について、政府側の説明を求めた。内閣官房や外務省は「仙谷氏が事前に中国大使館の公使に電話した事実はない」と否定した。　出席者からは、船長を中国に帰したチャーター機の手続きが事件発生当日の９月２４日に速やかに行われたことについて「事前に中国側が釈放を知らなければ、あんなに手際よく行くはずがない」との指摘が出たほか、「事実でないならば毎日新聞に抗議すべきなのに、していないのはなぜか。事前通報が事実だからではないか」との意見が出た。

政府は７日の閣議で、戦争中の旧国家総動員法に基づく朝鮮半島出身者の徴用について「当時、多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できない」と指摘した上で、「戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方に耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾なことだった」とする答弁書を決定した。社民党の服部良一衆院議員の質問主意書に答えた。

衆院予算委員会で自民党の塩崎恭久氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１１月８日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官が衆院予算委員会で、自民党の塩崎恭久元官房長官に「こんな大きな問題を個人的なお話で出されたのではたまらない。自民党のポジションを確立してお話をしてもらいたい」と答弁したことについて、政府は７日、「議論を深めるための要望を述べたものにすぎない」とする答弁書を閣議決定した。　発端は塩崎氏が１１月８日の予算委で中国漁船衝突事件の中国人船長釈放に関し、「指揮権を発動してでも起訴すべきではないか」と指摘したこと。仙谷氏の答弁に対し、自民党の中川秀直衆院議員が質問主意書で「国会議員の質疑権を侵害する疑義のある発言だ」として、政府の見解をただしていた。

【オスロ樋口直樹、大谷麻由美】中国で収監されている民主活動家、劉暁波氏への１０日のノーベル平和賞授賞式典を巡り、それまで欠席としていたフィリピン、ウクライナが９日、一転して出席を表明した。一方でアルゼンチンとアルジェリアが欠席を明らかにするなど、各国は出欠の間で揺れている。背景には欠席を呼びかける中国の圧力と、それをはね返そうとする欧米諸国との外交的な駆け引きがあるとみられる。９日にはまた、中国出身の活動家らが授賞式が行われるオスロ入りし、約４０人が現地の中国大使館前で抗議デモを行った。 ノーベル賞委員会などによると、式典に招待した６５カ国のうち、出席は４５カ国、欠席は１９カ国。地元メディアによると返答のないスリランカも欠席する見込みで、欠席は２０カ国に及ぶとみられる。 抗議デモで劉氏の写真を掲げて即時釈放を求めた。中国語と英語の抗議文を読み上げ、「家族や友人の自由まで奪ったことに遺憾を覚

今年のノーベル平和賞授賞式には、受賞者も家族も出席できないという。なぜなら、受賞者である中国人の民主活動家、劉暁波氏は獄中にいるからだ。妻は軟禁状態。メダルと約１億２０００万円の賞金が宙に浮いたままの授与式となる。 ロシアやイラン、イラクなど２０カ国前後の代表も出席を見合わせるそうだ。人権抑圧に対する価値観において中国と似た立場の国々が多い。 このこと自体は不思議ではない。獄中の劉氏が出席できないことはノーベル賞委員会も織り込み済みだろう。劉氏は、中国共産党の一党独裁体制を批判する民主化憲法草案を起草したために、共産党政権の法律によって、獄中にあるからだ。 「中国の法律に反した服役中の犯罪者」という中国政府の主張は、中国の法律が非民主的で人権抑圧的であるということでもある。劉氏が獄中にある事実こそ、中国に民主憲法が必要なことを証明している。 それにつけても、中国政府の取り乱した対応は醜態だ

民主党の小沢一郎元代表に衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を求める国会の議決について、菅直人首相が党役員会で多数決でも押し切る方針を固め、菅政権は緊迫してきた。小沢氏は首相や岡田克也幹事長への反発を強めており、年内に議決されても出席に応じるかは不透明だ。 　小沢氏はこれまで「国会の決定には従う」としてきた一方で、岡田氏の２回にわたる説得には「司法で取り上げる問題を国会で議論するのは妥当でない」と応じてこなかった。役員会の決定をもとに国会閉会中の年内に政倫審で議決が行われても、開催は年明けの通常国会までずれ込む可能性が高い。小沢氏は年明けに予想される強制起訴の時期や、通常国会での与野党攻防の行方を見極めたうえで、出席するかどうか慎重に判断するもようだ。 　小沢氏側の反発は強まっている。側近の松木謙公農水政務官は９日、首相や岡田氏の動きについて「何で人民裁判みたいな雰囲気で仲間の議員を引っ張

民主党の樽床伸二衆院議員（大阪１２区選出）の支援をうたい、寄付金控除の適用を受けている樽床氏側の政治団体が「国会議員関係政治団体」としての届け出をしていないことが９日、産経新聞の調べで分かった。同団体が平成２１年分の政治資金収支報告書を提出していないことも判明。いずれも政治資金規正法に抵触する恐れがある。同団体は１５年以降、２０万円余を翌年に繰り越しているだけだが、樽床氏個人からの借金が１千万円残っており、このまま解散させれば、樽床氏は１千万円もの自己資金を回収できない。　問題の団体は「関西政経文化研究会」。同研究会は樽床氏が代表の「民主党大阪府第１２区総支部」や資金管理団体と所在地が同一。元公設秘書が代表で、会計責任者と事務担当者は同支部や資金管理団体と同じ。　同研究会の設立届では、寄付金控除の適用の有無が「有」とされ、添付された規約の活動目的欄には「樽床伸二の政治活動を支援」と明記。樽

民主党のメルトダウン（溶融）が始まった。菅直人首相（党代表）ら党執行部と小沢一郎元代表ら非主流派による党内抗争は、小沢氏が新党結成の可能性に言及する事態に発展。一方、党執行部は１３日の役員会で小沢氏の国会招致への流れを作りたい意向で、招致に応じなければ小沢氏の処分も辞さない構えだ。党分裂の可能性を抱えつつ、政局は大きなヤマ場を迎える。（船津寛）　小沢氏の国会招致を目指す岡田克也幹事長ら党執行部への批判は、９日も収まる気配はなかった。　松木謙公農水政務官「そんなバカなこと…。とても考えられない」　川内博史衆院議員「小沢さんのことを言う前に、まず自分がどうするのか」　国会内の会議室には小沢氏に近い民主党１年生議員で作る「北辰会」のメンバー約２０人が集まり、岡田氏への批判が続出した。多数決で国会招致　岡田氏は防戦に追われた。９日の記者会見では「小沢氏は政治倫理審査会に出てきて説明するのが望ましい

文部科学省は９日、児童生徒の健康や発育状態を調べた平成２２年度学校保健統計調査の速報値を公表した。ぜんそくを患う児童・生徒の割合が幼稚園、小学校、高校で過去最悪となったほか、視力の悪化も進んだ。戦後、全体的に伸び続けていた子供の平均身長が頭打ちとなる一方、男女ともに「短足化」が進んでいる実態も明らかになった。　■ハウスダスト？　調査は昭和２３年度から行われ、今回は４〜６月、５〜１７歳の幼稚園児と小中高生合わせて約３３５万人の健康などを調べた。　ぜんそくを患っている割合は幼稚園で前年度に比べ０・６ポイント増の２・７５％、小学校で０・２ポイント増の４・１９％、高校で０・２ポイント増の２・０８％といずれも過去最悪。中学校も前年度より増加し３・０２％だった。文科省は「ハウスダストなどが原因ではないか」と分析している。　視力の悪化も顕著で、裸眼視力１・０未満の小学生の割合が２９・９１％、中学生が５２

政府・民主党は９日、２０１１年度に支給する子ども手当の支給額や財源など、全体の枠組みの最終案をまとめた。 ３歳未満の子どもを持つ世帯に限定し、現行の１万３０００円から２万円に引き上げ、３歳から中学生以下の子どもを持つ世帯は１万３０００円に据え置く。引き上げに必要な約２４００億円の財源は、相続税の基礎控除の定額部分（５０００万円）の引き下げなどで賄う。１０日の政府税制調査会で決定する。関連の子ども手当法案は１年間の時限立法とし、来年の通常国会に提出する。 最大の焦点だった７０００円の引き上げに必要な財源は、相続税の基礎控除の定額部分の引き下げのほか、２３〜６９歳の扶養親族がいる納税者が対象の「成年扶養控除」について、年間所得４００万円程度を超える世帯を対象から外すなど、控除の見直しを中心とした税制改正による増収分で賄う。仕事上の必要経費を概算で見積もって収入から差し引く「給与所得控除」に

民主党の小沢一郎元代表の国会招致を巡り、同党の鉢呂吉雄国対委員長は９日、国会内で公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）への招致議決を目指すことを１３日の党役員会で決定したいと伝えた。議決には輿石東参院議員会長ら参院側が強く反対しており、見通しは立っていないが、執行部側には公明党との連携で小沢氏側に圧力をかける狙いがある。【葛西大博、横田愛】 会談で鉢呂氏は漆原氏に議決に至った場合の協力を求め、漆原氏は「国会での説明責任を求めてきた以上、反対はしない」と応じた。 岡田克也民主党幹事長は９日の記者会見で「小沢氏が自ら出席することが望ましいが、実現しない時は（１３日の）役員会で話し合う」と述べ、議決を目指す考えを改めて強調。小沢氏に近い党幹部が仙谷由人官房長官の更迭に言及したことについても「まったく党幹部としての自覚を欠いた発言だ」と厳しく批判し、対決姿勢を

政府は9日、来年1月1日にブラジルの首都ブラジリアで行われるルセフ新大統領の就任式に、自民党の麻生太郎元首相を政府特使として派遣する方針を固めた。政府特使への野党議員の起用は異例。民主、自民両党の大連立に向けた動きが浮上する中、菅政権が自民党に送った「シグナル」とみる向きもある。　 【関連記事】 誠心誠意、野党と話し合っていく〜岡田克也民主党幹事長インタビュー〜 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 1月解散をめぐる「親菅」「反菅」の駆け引き 臨時国会は何のために?〜迷走する菅内閣〜 〔写真特集〕政治家・小沢一郎

不法滞在の韓国人を工場で働かせるなどしたとして、大阪府警外事課などは１０日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で大阪府千早赤阪村水分、プラスチック工場経営、姜漢鍾（カン・ハンジョン）容疑者（６１）を、職業安定法違反（無許可有料職業紹介）容疑で大阪市生野区舎利寺、飲食店経営、文喜子（ムン・ヒジャ）容疑者（５４）を逮捕したと発表した。　姜容疑者は「単純作業なので日本人だと長続きしないが、不法滞在の韓国人なら文句を言わずに働くので雇っていた」と容疑を認め、文容疑者は否認している。　姜容疑者の逮捕容疑は平成１９年７月〜２２年１０月、自身が経営する工場で不法滞在の韓国人男女４人を働かせた、文容疑者の逮捕容疑は２０年９月〜２１年４月、１人につき３万円の手数料で姜容疑者の工場へ紹介した、としている。

朝鮮学校への公費補助　宮城知事が見直し表明 村井嘉浩宮城県知事は６日、東北朝鮮初中高級学校（仙台市太白区）への県の運営費補助について、「北朝鮮をめぐる国際情勢や国民感情を考慮し、慎重に検討する」と述べ、補助金支出を見直す方針を明らかにした。県議会１１月定例会の一般質問で答弁した。 　補助額は生徒数に応じて算出し、２００９年度は１５４万４０００円、１０年度は１６７万７０００円を計上した。毎年度１２月から１月ごろに交付するが、本年度分は現時点で交付手続きに着手していない。 　村井知事は「県民の理解を得られるかどうかを見極めた上で政治判断する」と強調。（１）学校の政治的中立性（２）政治的団体との関わり（３）日本の学習指導要領との整合性（４）財務状況の透明性―なども考慮する考えを示した。 　同校への補助金交付は１９９１年、私立学校振興助成法に基づいて始まった。教育条件の維持向上や保護者の負担軽減、

政府が１１年度に導入する方針の地球温暖化対策税（環境税）を巡り、財務省が約２４００億円の税収のうち半額以上を、使途を特定分野に限定せず国が自由に使える一般財源とすることを提案していることが分かった。これに対し、同税の導入を要望した経済産業省は、エネルギー対策特別会計の特定財源として、全額を企業の省エネ対策などに充てることを主張しており、財務省と対立している。 政府税制調査会は民主党の提言を受けて、二酸化炭素（ＣＯ２）排出につながる石油やガスなどの化石燃料を課税対象とする石油石炭税を１１年度から段階的に１．５倍に増税し、増税分約２４００億円を新たに環境税と位置付ける方針で、使途が注目されていた。 経産省案は、環境税の導入を要望している環境省とともに所管するエネルギー特会で税収を管理。企業の省エネ対策支援に充てることで、ＣＯ２排出抑制につなげる狙いだ。原油や輸入石油製品、ガス、石炭に課税する石

北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃したことへの中国の対応をめぐり、韓国で不信感が高まっている。中国が北朝鮮を擁護しているためで、韓国メディアは北朝鮮が今後、挑発をエスカレートさせ、大きな紛争が勃発した場合、中国への打撃も小さくない、と警鐘を鳴らしている。　「今回の事態を『南北双方』の過失と見なそうとする意図がうかがえる」。韓国紙、朝鮮日報（電子版）の１１月２５日の社説は、北朝鮮が先に延坪島を砲撃した事実に目をつぶって双方が同時に砲撃したかのように報じた中国メディアに不快感を示した。中国が北朝鮮を批判せずに突然、６カ国会合を提案したことも韓国を憤らせている。　中国のこうした態度について、２６日の韓国紙、中央日報（電子版）は「瓶の中の鼠（ネズミ）を捕まえるには瓶が丈夫である必要がある。鼠を捕まえる棒で瓶が割れるためだ。瓶に穴があってもダメだ。隅に追い詰めた鼠が逃げるからだ」とし、「深刻な

政策研究大学院大（東京・六本木）の常勤の准教授（４３）が今年１月から３月末まで、大学に無届けで国民新党政調会長の亀井亜紀子参院議員（４５）（島根選挙区）の政策秘書を兼職していたことが分かった。 同大は「国立大の中立的立場にそぐわず、届け出があった場合、許可しなかった」としている。准教授には国から秘書給与も支払われていたが、仕事は「各種アンケートへの回答作成など」（亀井議員）で、識者は「政策秘書の仕事とは言えず、公金流用の疑いがある」と指摘する。 政策秘書に登録されていたのは２００４年４月から今年３月末まで同大准教授だった本田雅俊氏（日本政治）。退職後も９月末まで非常勤准教授だった。 亀井議員によると、０９年３月以降、同議員の政策秘書が空席で、同年秋、本田氏から「いつまでも空けておくなら自分を採用してほしい」と依頼され、「大学も兼職は問題ないと判断している」との説明だったため、今年１月

政府・民主党内には、社民党との連携で「安全保障政策が骨抜きにされかねない」との懸念も出ている。 福島氏は６日の党首会談で、政府・民主党が検討している武器輸出３原則の見直しについて、「（現在の）３原則を堅持してほしい」と繰り返し要求した。 首相は「社民党と協議したい」と表明し、民主党の岡田幹事長も「政策論だけでは論じられない問題だ」と述べ、社民党に配慮する考えを強調した。 民主党がまとめた新大綱への提言は、厳格な武器輸出管理規制を講じる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との共同開発・生産を可能にする――などの新たな３基準を打ち出し、６日の党常任幹事会で了承されたが、岡田氏らは見直しに「留保条件」を付けた。 首相や岡田氏の“融和”姿勢に民主党内からは沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への波及を危ぶむ声も出始めた。 社民党は、同飛行場を名護市辺野古に移設するとした５月の日米合意に反発して

給食費滞納対策強化　教員に口頭戦術　仙台市教委 「悪質な給食費の滞納には、学校現場も『理論武装』して対抗します」。仙台市教委は「学校給食費滞納対策マニュアル」を作り、市立の全小中学校と中等教育学校の計１８９校に配布した。学校で可能な督促方法を具体的に示したり、支払いを拒む保護者への対応をＱ＆Ａ形式で解説したりしている。保護者と直接やりとりする校長や教員に、毅然（きぜん）とした態度で臨んでもらうのが狙いという。 ◎マニュアルに保護者催促Ｑ＆Ａ例示／理論武装で「毅然と」 　マニュアルは給食費を「市の債権」と位置付け、納められない場合はほかの保護者の損害となることを明記した。給食費の仕組み、給食だよりなどを使った周知方法、生活困窮者への支援制度などを盛り込んだ。 　口頭による催促は全国各地の事例を基に、Ｑ＆Ａで分かりやすく示した。例えば「学校が勝手に給食を提供している」という保護者には「食に関す

上場企業買収の出資名目で約１億４千万円をだまし取ったとして、警視庁は６日、元衆院議員秘書で宝くじ販売会社役員の小宮山徹容疑者（４８）＝別の詐欺事件で公判中＝を詐欺の疑いで再逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。 　捜査２課によると、小宮山容疑者は、宝くじ販売会社が上場企業を買収すると装って、「買収先が変わり、資金が足りない」などと偽り、２００５年１〜２月、神奈川県小田原市の自営業男性（５８）から出資金名目で７回にわたり計１億４６００万円を詐取した疑いがある。 　小宮山容疑者は、妹の小宮山泰子・民主党衆院議員の元秘書。同じ男性から約１億円をだまし取ったなどとして、詐欺容疑で逮捕、起訴されている。

ＷＳＪ「韓国の経済戦略は寿命を終えた」（中央日報） >「韓国は今週Ｇ２０国家指導者を迎え、不便な真実を把握することになるだろう」とし、このように指摘した。実際、韓国の成長は明確に鈍化している。潜在成長率はすでに年４％程度に落ち、１０年以内に２－３％台まで弱まる見込みだ。 （引用ここまで） この記事、ちょうど1ヶ月ほど前の記事でして。 「どうやって伝えようかなぁ」と元記事を読みながらと考えているうちに、旬を逃してしまったのですね。 ちょうど、今日のふたつの記事は関連項目と言ってもいいものなので、ここで紹介しておきましょう。 これもちょうど同じ話をしているのですね。人口成長の鈍化に伴う、成長戦略の転換の必要性。 でも、そんなものが簡単にできるわけがないって話を明確に見せているのが日本であり、その手段として金融は成り立たないというのがアイスランドであったわけです。 ちなみにギリシャとスペインはユ

1 半身浴(東京都) 2010/12/12(日) 01:37:38.68 ID:MjSp14PmP ?PLT(24593) ポイント特典 相続税、最高５５％に引き上げ＝格差是正へ基礎控除も縮小－税調 ２０１１年度税制改正で、政府税制調査会が相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めたことが１１日、明らかになった。あらかじめ一定額を差し引いて遺産の課税対象額を圧縮できる「基礎控除」も、現行の「５０００万円＋法定相続人数×１０００万円」から、「３０００万円＋法定相続人数×６００万円」に縮小する。 高額の遺産を受け取る層への課税強化で資産の再分配を進め、生まれによる「格差是正」を図る必要があると判断した。一方で、消費拡大につなげる狙いから、贈与税は子や孫への生前贈与を優遇する方向の見直しを行う。（2010/12/11-23:00） http://www.jiji.co

1 Korean Monkeys (韓国猿)＠動物園φ ★ 2010/12/11(土) 10:08:33 ID:??? 【韓国ブログ】韓国人の中国での善行が「中国人を韓国好きにさせる」 韓国人ブロガーのジャンカン（ハンドルネーム）さんは、自身のブログで「中国で硫酸テロの被害者を助けた韓国人留学生」と題する記事を掲載し、「韓国人の中国での善行が、中国人を韓国好きにさせる」との見解をつづった。 ジャンカンさんによると、硫酸テロ事件の被害者である中国人女性は、正体不明の犯人から顔に硫酸をかけられ、顔全体にひどいやけどを負った。貧困層で高額な治療費も払えない被害者の夫は、「妻が治るまであきらめない」とし、妻のそばを離れなかったという。 偶然被害者が入院している病院を訪れ、病院の関係者から被害者の事情を聞いた韓国人留学生のチョウ・ヘミンさんは、その場で2000元（約2万 5000円）を寄付した。チ

1 荒波φ ★ 2010/12/11(土) 09:13:47 ID:??? 韓国と日本の弁護士団体が、１９６５年の韓日請求権協定では日帝強制支配期の被害を十分に補償できないという認識で一致し、共同宣言を発表する予定だ。 １０日の日本弁護士連合会（日弁連）によると、１１日に東京で大韓弁護士協会（大韓弁協）と共同シンポジウムを開き、過去１年間の共同研究結果を宣言に反映して発表する計画だ。 １１日午後にソウルと東京で同時に発表される今回の共同宣言には、１９６５年の韓日請求権協定では日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者の問題を解決できないという内容が盛り込まれるという。 また、両国弁護士団体はこれを解決するためいくつか代案も提示する予定だ。 さらに日本政府が韓半島で略奪した文化財を全面的に再調査し、返還することを促す内容も含まれる。 大韓弁協日帝被害者人権小委員会の崔鳳泰（チェ・ボン

韓国の原子力発電プラント、東芝に設計のレビュー（再確認）を受けている（週刊ポスト・ビジネス新大陸の歩き方） >　かくして日本はサウジアラビアで韓国に、ベトナムでロシアに競り負けることとなった。そのくせ韓国もロシアも自信がないから受注後に東芝に設計のレビュー（再確認）を依頼してきている。 （引用ここまで） いつもだったら「きたよ、ビッグフロント先生（笑）」とでも言うところですが、実はこの言葉は思いの他「重さ」があります。 というのはビッグフロント先生、経営コンサルタントとしての言葉はアレですが、そもそもは若かりし頃にMITで原子力工学を学んでいるのですよ。 なもんでそこにそれなりの説得力があるのです。 業界にコネもあるでしょうしね。

「盧武鉉政権による戦力削減は利敵行為に等しい」（朝鮮日報） >　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2005年9月、「国防改革 2020」を発表した。改革案には、韓国軍の戦力を68万人（当時）から20年までに 50万人に削減し、西海5島（西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある五つの島）に配備されている海兵隊4000人を、大隊よりやや小さい規模（約300－400人）に縮小する方針が盛り込まれた。海兵隊戦力の削減案は、ペンニョン島と延坪島に配備された第6旅団と延坪部隊の大幅な縮小が軸となっていた。 当時、軍の内外では「西海のNLL付近に北朝鮮の軍事的脅威が常に存在する状況で、海兵隊の戦力を無理に削減することは、国家安全保障に深刻な危機をもたらす可能性がある」との批判が支配的だった。だが盧武鉉政権は、西海を南北共同の「平和の海」とすることを目指し、西海5島の戦力削減を続けてきた。 05年に約16

2010年12月11日15:58 カテゴリ事件・事故 【社会】 「統合失調症の自分は、人殺しても罪にならない。強盗も不起訴だった」…過去に殺人の男、今度は２人殺す→起訴 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/12/10(金) 18:13:42 ID:???0 ★殺人罪で男起訴　西淀川２人刺殺事件 ・大阪市西淀川区のマンションの自宅で５月、知人男性２人を刺殺したとして 殺人容疑で逮捕された無職、矢野裕一容疑者（４５）について、大阪地検は９日、 殺人罪で起訴した。矢野被告は精神鑑定を受けたが、刑事責任能力に問題は ないと判断された。「トラブルになり、防衛行為でやった」と主張しているという。 起訴状などによると、矢野被告は５月１４日午後５時ごろ、ともに住所・職業不詳の 真鍋英士さん＝当時（３７）＝と稲塚和宏さん＝同（４１）＝の胸などをナイフで刺し、 殺害した。

李大統領、「北朝鮮住民に重大な変化…統一が近づいている」（中央日報） > 李大統領は、「北朝鮮住民らは（過去には）鉄壁のように包まれ、世界がどのように回っているのか知らなかったが、世界がどのように変わっているのか知っている。いまでは大韓民国が良い暮らしをしていることを知り始めた」と述べ、「これは重大な変化で、だれにも止めることはできない。統一が近づいている」と強調した。 （引用ここまで） マレーシアでの発言だそうで。 国内発言でないところが重要なのか、それともブラフなのか。 この数十年、北朝鮮の人間が韓国の暮らしのほうがいいなんてことは知っていたはずで。 ただ、「壁の崩壊」というものは唐突に起きることを我々は知っているのですよね。ほんのちょっとの前触れで。 まあ、それをキム王朝も恐れているのだろけど。

【中国】 「日本は外国人にとって明らかに住みにくくなっている！」 1 名前：影の軍団ρ ★[] 投稿日：2010/12/10(金) 15:32:00 ID:???0 2010年12月8日、華字紙・中文導報は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が 発表した調査結果を引用し、この3年間で外国人数が減少した地方自治体は 8割に上ると報じた。 同機構が発表した「地方自治体における外国人の定住・就労支援への 取組みに関する調査結果」によると、3年前と比べて外国人の数が減少した 地方自治体は8割に上った。減少した自治体には「日本人の配偶者等」と 「定住者」の割合が多く、反対に増加した自治体には「留学生」の割合が多かった。 各都道府県いずれもこの3年間で「外国人の失業」「外国人からの就労・生活相談」 「外国人の生活保護申請」が増加した。外国人の生活や就労に関する支援について 「緊

1 ホットカーペット(関東) 2010/12/10(金) 18:00:57.06 ID:WxnX9EKwO 独立有功者１９人、親日行為で叙勲取消決定 【ソウル１０日聯合ニュース】国家報勲処は１０日、親日行為が確認された独立有功者の叙勲取り消しを行政安全部に要請したと明らかにした。 対象者は、民族問題研究所が発行した親日人名辞典に収録された独立有功者２０人のうち、行政訴訟が進行中の金性洙（キム・ソンス）東亜日報設立者を除く１９人。 「是日也放声大哭」と題した論説で第二次韓日協約（乙巳条約）を糾弾したことで知られる張志淵（チャン・ジヨン）は、１９１３年から１９１８年にかけ、朝鮮総督府の機関紙「毎日新報」に日本植民地政策を美化、奨励する文章を多数掲載したとの理由で叙勲取り消しが決まった。 尹致暎（ユン・チヨン）初代内務部長官は、毎日新報などに侵略戦争を賞賛する文章を掲載し、１９４４年に国民動

1 白ワイン(dion軍) 2010/12/09(木) 21:20:56.02 ID:Y2sJb5KRP ノーベル平和賞に対抗　“茶番劇”孔子平和賞に失笑　本家同様、受賞者不在 2010.12.9 21:04 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立された「孔子平和賞」の授賞式が９日、北京市内で行われた。 初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。 本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。 「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「（劉暁波の）３文字とは関係ない」－。 選評委員会の譚長流委員長（北京師範大博士）が顔を真っ赤にして訴えた。 孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和