改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
著作物のネット利用を拡大 法改正案を閣議決定 ｜ 共同通信
政府は23日、インターネットでの著作物利用を拡大するための著作権法改正案を閣議決定した。書籍を電子データ化し、特定の言葉を含む文章をインターネットで検索できるようにするサービスを、著作権者の許諾なしでも可能にすることが柱。来年1月1日の施行を目指す。 海外に検索サービスの提供会社はあるが、国内では著作物の無断複製を禁じた同法の規定で認められなかった。実現すればキーワードを含む書籍の一覧も表示され、必要な文献を探しやすくなる見込み。 学校が教材として書籍や写真をネット経由で生徒に配る際に、補償金を窓口の団体に払えば著作権者の許諾を不要とする制度も盛り込む。
不正アクセスの可能性あるソフト 同意なくても公表へ NHKニュース
パソコンのソフトウエアなどのセキュリティー対策を強化するため、経済産業省は、これまで開発者の同意が必要だった不正アクセスなどの可能性があるソフトの公表について、原則として同意がなくても公表できるよう法改正を行う方針を固めました。 このため、経済産業省は、セキュリティー対策の強化を図るため、被害が出るリスクが高いと判断した場合には開発者の同意なしにぜい弱性があるソフトを公表できるよう情報処理促進法を改正する方針を固めました。来年１月からの通常国会に改正法案を提出することにしています。 この制度がスタートした平成１６年以降、ＩＰＡは２２００件余りのぜい弱性を確認しているということです。しかし、公表できたのはおよそ半分程度にとどまっているということで、経済産業省は、インターネットを安心して使える環境づくりを急ぐことにしています。
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
「通信の秘密」解釈緩和…総務省転換 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が長年守ってきた「通信の秘密」について、解釈の緩和に乗り出している。サイバー攻撃が大きな社会的脅威となる中、これまで「通信の秘密の侵害」に当たるとして見送られてきた不正通信の遮断や通信先の確認などを認めたのだ。インターネット時代に即した見直しとして歓迎される一方、憲法が保障する大切な権利だけに慎重さを求める声もある。 接続先確認、約款明記で可能に ■厳格さが足かせ 「目の前に人が倒れているのに、手足を縛られ、ただ眺めているようだった」 ネット接続事業を行うプロバイダーの幹部はこう振り返る。昨春、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、犯罪グループの運用する不正サーバーを摘発した時のことだ。 サーバーに残っていた通信履歴から、ウイルス感染で遠隔操作されていたパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）が判明した。アドレスがあれば、プロバイダーにはそのパソコン利用者が誰か分かる。情報は各国に提供されたが、
東京新聞:「ツイッターよりやるべきことが」 千葉市議会で議員が批判:千葉(TOKYO Web)
「ツイッターよりやるべきことが」。千葉市議会の一般質問で二十四日、東日本大震災直後に熊谷俊人市長が短文投稿サイト「ツイッター」に書き込みを繰り返したことについて、松坂吉則議員が「ツイッター利用者は、かなり限定的だ。災害時に自らやるべき優先順位が理解できていない」などと批判した。
千葉市長、ツイッター「やり過ぎ」…市議が苦言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２４日の千葉市議会一般質問で、熊谷俊人市長が震災直後にネット上の簡易投稿サイト「ツイッター」への投稿を連発したことに、議員が「組織のトップがやることではない」と苦言を呈した。市長は「より多くの手段で情報を伝える必要性があり、大変効果的だった」と反論、意義を強調した。 市長は３月１１～１４日に計１２３回の書き込みをし、災害情報のほか、市民からの飲用水や放射能に関する疑問、注文にも答えた。これに対し、自民の松坂吉則議員は「対策本部長として情報収集や判断、命令を優先すべきなのに、なぜツイッターをやっていたのか。職員も振り回される。やめるべきだ」と迫った。市長は「災害対応の合間をぬって様々な情報を発信し、市民が必要な情報を把握するのに参考になった」と説明。やめる考えはないとした。 市長のツイッターのフォロワー（閲覧者）は震災前の数千人から約２万人に拡大。不特定多数から寄せられる意見を所管部署に伝え
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日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決