iPhoneへの「マイナンバーカード」にまつわる誤解を解く プラスチックカードより安全だが課題もある
既に各所で報じられている通り、2025年春後半をめどにiPhoneのウォレットに「マイナンバーカード（個人番号カード）」を追加できるようになる。日本政府とAppleによると、これによりマイナンバーカードのほぼ全ての機能がiPhoneから利用可能になるという。 →iPhoneのウォレットアプリで「マイナンバーカード」 2025年春後半から予定 この記事では、プラスチックのマイナンバーカードよりもiPhoneのマイナンバーカードの方が安全性の面で有望である理由、「そもそもなぜマイナンバーカードが必要なのか？」かという疑問、そしてiPhoneのマイナンバーカードが現状で抱える課題などを、筆者なりの視点でまとめ直してみたい。
香川県｜共有パソコンの紛失について
共有パソコンの紛失について 1 発生事実 3月17日、職員から、備品の照合検査を行った結果、共有パソコン1台（取得価格298,252円）が見当たらないとの報告があった。そこで、当該パソコンを主に使用していた職員に聞き取りを行うとともに、捜索させたが、本日まで見つかっていない。当該パソコンには、県有施設（県庁東館、県営野球場、新県立体育館）の工事の検討データ（CADデータ）が保存されていたが、個人情報は保存されていなかった。 2 設置状況 他の共有パソコン2台とともに、執務室内のキャビネット上に設置し、必要な場合に、職員の自席に持ち運んで使用していた。なお、職員への聞き取りでは、執務室外への持出しは確認できなかった。 3 原因 管理が不十分だったため。 4 今後の対応 課の共有パソコンについては、鍵のついたキャビネット内に保管するとともに、使用簿で管理する。
不正アクセスの可能性あるソフト 同意なくても公表へ NHKニュース
パソコンのソフトウエアなどのセキュリティー対策を強化するため、経済産業省は、これまで開発者の同意が必要だった不正アクセスなどの可能性があるソフトの公表について、原則として同意がなくても公表できるよう法改正を行う方針を固めました。 このため、経済産業省は、セキュリティー対策の強化を図るため、被害が出るリスクが高いと判断した場合には開発者の同意なしにぜい弱性があるソフトを公表できるよう情報処理促進法を改正する方針を固めました。来年１月からの通常国会に改正法案を提出することにしています。 この制度がスタートした平成１６年以降、ＩＰＡは２２００件余りのぜい弱性を確認しているということです。しかし、公表できたのはおよそ半分程度にとどまっているということで、経済産業省は、インターネットを安心して使える環境づくりを急ぐことにしています。
特定秘密取扱者、全都道府県警に 警察庁は３８７人対象：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法に基づき、取扱者が秘密を漏らす恐れがないか確認する「適性評価」の対象が、警察庁は３８７人であることが警察庁への取材でわかった。すでに手続きを始めているという。秘密の取扱者に指定された警察官・警察職員が、全都道府県警にいることもわかった。 警察庁は３月末時点で警察庁職員３３２人を取扱者に指定。４月以降、都道府県警本部長らを加えた３８７人の適性評価の手続きを始めた。都道府県警もそれぞれ対象者の適性評価を始めている。秘密法の規定に基づき、今年１２月までに評価を終える。 秘密法は、取扱者が特定秘密を漏らした場合に懲役１０年以下などの罰則を規定。取扱者を対象にした適性評価では、薬物乱用や精神疾患、飲酒の節度などを調べ、家族や同居人の名前も確認する。 特定秘密は、警察庁から都道府… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会
「通信の秘密」解釈緩和…総務省転換 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が長年守ってきた「通信の秘密」について、解釈の緩和に乗り出している。サイバー攻撃が大きな社会的脅威となる中、これまで「通信の秘密の侵害」に当たるとして見送られてきた不正通信の遮断や通信先の確認などを認めたのだ。インターネット時代に即した見直しとして歓迎される一方、憲法が保障する大切な権利だけに慎重さを求める声もある。 接続先確認、約款明記で可能に ■厳格さが足かせ 「目の前に人が倒れているのに、手足を縛られ、ただ眺めているようだった」 ネット接続事業を行うプロバイダーの幹部はこう振り返る。昨春、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、犯罪グループの運用する不正サーバーを摘発した時のことだ。 サーバーに残っていた通信履歴から、ウイルス感染で遠隔操作されていたパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）が判明した。アドレスがあれば、プロバイダーにはそのパソコン利用者が誰か分かる。情報は各国に提供されたが、
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「情報銀行」創設へ指針 政府検討会 - 日本経済新聞
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