就労・自立支援、50歳まで拡大=氷河期世代に対応-厚労省 2019年08月20日07時37分 厚生労働省は、さまざまな理由で就学や労働をしていない「無業状態」にある人に対し、就職へのステップとして各種の支援を行う「地域若者サポートステーション(サポステ)」の対象年齢を「40歳未満」に加えて「40~50歳」にまで拡大する方針を固めた。近年、無業状態にある人の高年齢化が進んでおり、若い頃就労の入り口でつまずいたことが、自立を困難にしている要因とも指摘されているため。 東京五輪・パラリンピックの【ホストタウン】に登録された自治体情報 就職氷河期世代への支援策として行うもので、同省は2020年度予算概算要求に関連事業費を計上する方針だ。 サポステは、40歳未満の無業者を対象に、相談・面談や就労体験、面接指導など自立に向けた総合的な支援を行う窓口。全国177カ所に設置され、厚労省が委託したNPO法人
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
※写真はイメージ(gettyimage) 内閣府の調査によると、ひきこもり状態にある人は全国で推計「115万人」にのぼる。「ひきこもり支援」施設に申し込むのは、ほとんどの場合、当事者の親だ。不安や焦りを持ち、藁にもすがる思いでいる。そこを狙い、「支援」をうたうが、本人の同意を得ず実も伴わない。いま、こうした民間業者は「引き出し業者」や「暴力的支援団体」などと呼ばれ、元入居者や保護者から訴えが相次いでいるという。 自身も10年近くひきこもっていた「ひきこもり新聞」編集長で、「暴力的『ひきこもり支援』施設問題を考える会」(考える会)の共同代表の木村ナオヒロさん(35)は、引き出し業者が部屋から連れ出す行為を「ひきこもり狩り」と厳しく批判する。 「ひきこもりは家庭だけで解決できないので、支援者が自宅に出向いて本人や家族に働きかける『アウトリーチ』という手法はあります。けれど、本人の合意なく強制的
「ひきこもり」を無理やり家から引っ張り出す「引き出し屋」。藁にもすがる思いで依頼してしまう家族も少なくないが、トラブルも相次いでいる。特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族連合会は今年6月、悪質業者の実態把握に乗り出すと発表。プロジェクトチームを発足し、当事者団体と共に方規則を含めた対応を行政等に促すという。 そこで今回は、「引き出し屋」の問題点、そしてひきこもり支援の課題について、KHJでソーシャルワーカーとして働く、深谷守貞氏にお話を伺った。 <前編「ひきこもりの子どもとどう向き合えばよいのか」はこちら> 深谷守貞/ 特定非営利活動法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」本部・ソーシャルワーカー(社会福祉士) 大学卒業後、福祉系団体で福祉事業に従事。30代前半で希少難病に侵されるが、その当時は病因が掴めず精神疾患と誤診される。誤った診断・服薬等が高じて事業に従事できなくなり福祉系団
家族会からの申し入れに応じる根本大臣(右) KHJ全国ひきこもり家族会連合会(東京)は6月26日、根本匠・厚生労働大臣と面会し、意見交換した。政府が就職氷河期世代の就労支援に乗り出すことに関連し、「就労ありきで考えないでほしい」と申し入れた。 政府は現在30代半ば~40代半ばの「就職氷河期世代」について、今後3年間で正規雇用を30万人増やすことを6月21日閣議決定の「骨太の方針」に明記した。 しかし、同連合は、40代以上の引きこもり経験者の7割は就労経験があり、就労で傷ついた人に就労だけを求めても無理があるとみている。 意見交換は非公開で約30分行われた。根本大臣は終了間際に報道陣を迎え入れ、「引きこもり状態にある方が相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所をつくる」とするメッセージを読み上げた。 終了後の会見で、同連合会の伊藤正俊・共同代表は「根本大臣からは、『就労に至る
介護や病気、ひきこもりなど複数の問題を抱える人や家庭への一体的な対応を目指し、厚生労働省は、市区町村が一つの窓口で相談を受け付けられる体制整備を進める。住民が問題ごとに別々の窓口をたらい回しにされる現状を改め、ワンストップで対応する「断らない相談窓口」への転換を図る。来年の通常国会での関連法改正を目指す。 厚労省によると、支援を必要とする人の60%は問題を二つ以上、34%は三つ以上を抱えている。たとえば病気に苦しむ80代の親が、50代のひきこもりの子どもと同居する「8050(はちまるごーまる)問題」に直面していたり、現役世代が、親の介護と子育ての「ダブルケア」で負担が重くなっていたりする。 一方、市区町村は、問題の種類や年齢に応じて別々の部署で対応している場合も多い。国の支援事業の根拠法や財源が違うことがネックになっているという。 厚労省は、事業同士の融通性を高める制度改正を検討している。
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無理やり施設に入所させられたという関東地方の女性。手元のメモや資料を基に、当時の状況を詳細に語った=東京都内で ひきこもり状態にある人の「完全自立」などを掲げる東京都内の自立支援施設に無理やり入所させられ、苦痛を味わったという訴えが元入所者から相次いでいる。子供の自立を望む親が契約したものの、かえって親子関係が壊れるケースが目立ち、高額な費用を請求された事例もある。【塩田彩】 この施設は都内の株式会社が運営し、都内と熊本県に拠点を置く。関東地方の30代の女性は、仕事を辞めて九州地方の実家にいた昨年冬、突然やってきた施設の職員ら5人から約7時間、説得された末、手足をつかまれ、引きずられて車に乗せられたという。女性の親が契約しており、「『助けて』と叫んだが、やめてくれなかった」。 女性は熊本県内の「研修所」から東京の施設に移された。貴重品や携帯電話は施設が保管。約3カ月後に脱走したという。親と
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