国立大学法人筑波大学システム情報系の田中文英准教授らの研究グループは、高齢者の話し相手となるロボットはどのような性格が望ましいのかという調査を合計741人の高齢者を対象に行ったことを発表した。 対話ロボットと電話を使用し、21人の高齢者で比較実験 人口減少と高齢化に伴い、独り暮らしのお年寄りをはじめ、人々の社会的孤立の予防が重要な課題となっている。情報技術は人々の社会的孤立抑制に貢献し得るものと期待されており、高齢者を対象とした対話ロボットやAIの研究開発が世界中で進められている。しかし、こうした技術の具体的な設計指針に関する知見はいまだ少ない。 研究グループは2種類の対話ロボットを使用し、21人の高齢者(平均年齢72歳、高齢者コミュニティを通じて募集)を実験参加者として「ロボットを通して人と話す場合」と「電話を通じて人と話す場合」の比較実験を行った。いずれの場合も、高齢者が家族(娘)に対

政府は17日、地方創生に関する基本方針を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染対策として、移住先での在宅勤務や休暇先で仕事するワーケーションを推進する。東京に本社を置く企業などへ地方でのオフィス開設や従業員の地方移住を促す。東京一極集中

神奈川県茅ケ崎市は今秋、高齢者の移動手段の確保と健康寿命延伸に向け電動アシスト付き自転車の貸し出し事業をスタートさせる。同市は県内で自転車利用割合が最も高く、「人・自転車を優先したまちづくり」の一環 ... 記事全文を読む

KDDIは7月10日、スマートフォンの長時間使用をやめられない「スマホ依存」に関して、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）などと共同研究を始めたと発表した。脳科学やAI技術を活用してスマホ依存の実態調査や研究を行い、2024年度中に依存症の改善や予防に役立つアプリの実用化を目指す。 研究にはKDDIの他、KDDI総合研究所（埼玉県ふじみ野市）、脳の活動の解析技術を手掛けるATR、脳科学に基づく医療機器の開発などを行うXNef（京都府相楽郡）が参加。AIを使ってスマートフォンの位置情報や操作履歴から依存状態を検知する研究や、スマホ依存を引き起こす脳活動の可視化から治療方法を探る研究などを行う。

手話を自動的に言葉に変換することができたら、手話ができる人とできない人とのコミュニケーションの壁はぐっと下がるだろう。 このほどアメリカ・カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが開発したグローブ型のウェアラブルデバイスは、そんな夢を実現してくれる。 「私たちの願いは、手話を使う人が、それを理解しない人と通訳なしで簡単にコミュニケーションを交わす道筋をつけることです」と、チェン・ジュン氏。それ以外にも、手話を勉強するときの手助けにもなってほしいと語っている。

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がん患者の精神的苦痛に対して、臨床現場では洞察が欠けてしまうことがある。そのような個々の患者のニーズをどのように拾い上げるか。がん患者が自身の心情を表現する場に、オンライン・サポート・グループ（OSG）というソーシャルメディアの亜種があり、そこで専門的な助言・支援を受ける枠組みがある。豪ラ・トローブ大学で開発されたのは、OSGのような場での発言からがん患者の深い感情などを検出・分析するAIシステム「Patient-Reported Information Multidimensional Framework（PRIME）」である。 ラ・トローブ大学のニュースリリースによると、PRIMEを用いることでグループセッション中における発言内容などから「患者の苦痛（distress）」を78%の精度で検出することができた。患者集団は前立腺がんの男性であり、時間の経過とともに、疾患の情報や感情的な支援

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日本工業大元教授開発／曲がって自然に走れる 所沢航空公園（所沢市並木）で、車椅子のコーギー犬が右へ左へと元気よく走り回っていた。ペットの世界でも広がりつつある、バリアフリーへの対応。犬用車椅子を生産する杉戸町のベンチャー企業「ランダム」の取り組みを紹介する。【山越峰一郎】 １歳半のコーギー犬「ポコ」君は２０１９年４月、夜の散歩中、首輪が抜けて駆け出してしまい、トラックにはねられた。この事故で後ろ脚は動かなくなり、家で動き回るとお尻がすれて骨まで出てきてしまうようになった。 飼い主の会社員、五十嵐央（ひさし）さん（３３）がインターネットで探し回って見つけたのが、ランダムの車椅子だった。動物病院で初めて取り付けた際、ポコ君はうれしいのか、バルコニーを駆けずり回った。約１年たった現在も喜んで車椅子に乗っているという。

人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげる。スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざす。自動運転やキャッシュレス決

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、世界各国で「在宅勤務」が推奨されるようになっています。しかし、「在宅勤務によって富の不平等を加速されてしまう」という問題を、公共経済・都市計画の専門家であるケベック大学モントリオール校のジョルジュ・A・タンギー教授とウゴ・ラシャペル准教授が指摘しています。 Remote work worsens inequality by mostly helping high-income earners https://theconversation.com/remote-work-worsens-inequality-by-mostly-helping-high-income-earners-136160 外出しなければヒトとヒトの接触を減らせるため、COVID-19対策の一環としてアメリカなどの国は「在宅勤務」を奨励しています。しかし、全ての

発達障害の診断の困難さ 現在私が最も頭を悩ませている問題。それは、発達障害の専門家である医師たちの過剰検査や誤診・過剰診断に関わる問題です。 医師は、できるだけ科学的な根拠に基づいた診断や治療（＝エビデンスベーストメディスン）が必要とされています。 かつては医学においても、薬の調合などに医師の個人的経験が重要視されていた時代がありましたが、現代医療では、国際的な診断基準（DSMやICD）が使われ、治療に際しても科学的に最も効果的な治療法を行うというようになっています。 疾患の診断のために、科学的に必要とされる以上の検査を行うことは、患者さんの負担が増えるだけでなく、高騰する医療費をさらに増加させるために避けるべきなのです。考えてみれば当たり前のことですが、例えば糖尿病の診断をするのに、脳波の検査をする必要はありません。もちろん行うことはできますが、医療費を病院に支給する保険支払い機関は、審

▲Credit：zlikovec/Shutterstock.com 電気的に点字を表示するデバイスである「点字ディスプレイ」は、コンピュータ画面からの情報を、平板な表面に開いた穴からドットを浮き上がらせて点字に変換している。 しかし、こうしたデバイスは数十万円もするそうで、表示できる文字列も最大で80文字程度と短いなど、さまざまな制約があるそうだ。 そこでカリフォルニア工科大学の研究グループは、点字ディスプレイを改良して、全盲や弱視の人たちが文章や画像をより簡単に理解できるようにし、なおかつコストを低減することを目指している。 このグループが着目したのは、「電気活性ポリマー」（electroactive polymers, EAPs）と呼ばれるものだ。従来のデバイスよりもはるかに多くの情報を表示でき、その多様性も大きく、さらには、より簡単に安価で製造できる可能性もあるそうだ。ただし、作動さ

国立循環器病研究センターとスタートアップ企業のクロスエフェクト（京都市）は7日、3D（3次元）プリンターで作った実物大の心臓模型を、小児の難しい心臓手術に活用する臨床試験（治験）を始めたと発表した。小さくて構造が複雑な心臓を忠実に再現できるため、手術の予行演習に役立つ。有効性を確かめて国に医療機器として申請し、保険適用を目指す。同センターや東京大学病院、京都府立医科大学病院など計5施設で、20

健康起因交通事故撲滅のための医工連携研究開発 国立研究開発法人 産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、筑波大学附属病院やスズキ、SUBARU、パイオニア、パナソニック、マツダなど企業6社と共同で、認知機能が低下した高齢ドライバーの運転リスク評価や、車の運転などの日常生活データにもとづく認知症の早期発見に関する研究開発を目的としたコンソーシアム「健康起因交通事故撲滅のための医工連携研究開発コンソーシアム2（AMECC2：Automotive and Medical Concert Consortium 2）」を設立しました（2020年1月1日設立。3月11日プレス発表時点で参加企業は6社）。 AMECC2では、認知機能の低下がみられない若年者や高齢者、軽度認知障害者（MCI）、認知症患者を対象に、ドライビングシミュレーターや実験車両（認知症患者を除く）を用いた運転中のデータ（運転操作や生体