ビジネスパーソンに認知症対策アプリ、エーザイとDeNAが脳の健康度合いを数値化
エーザイとディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年7月28日、食事や睡眠の内容を入力することで脳の健康度合い（ブレインパフォーマンス）をスコアリングするアプリケーションの提供を開始した。日常生活でブレインパフォーマンスを継続的に測定することで認知症の予防につなげる。記憶力や思考力、判断力など脳の健康への関心が高い40代以上のビジネスパーソンをメインターゲットとする。 アプリの名称は「Easiit（イージット）」。利用者が歩数、食事、睡眠、体重の4項目を入力すると、アプリがブレインパフォーマンスのスコアを算出する。エーザイとDeNAは世界保健機関（WHO）が認知症の発症に関連すると挙げている12項目の中から、生活者が日常生活で比較的容易に変えやすい4項目を選んだ。米アップルがiOSに搭載しているヘルスケアアプリやウエアラブル端末などとデータを連携できるという。 同日に開催した会見でエーザイ
在宅勤務の増加で「心の健康」に企業が関心、脈拍や声で不調を早期に察知
「何十年にもわたるメンタルヘルス（心の健康）サービスへの軽視と過少投資の結果、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミック（世界的大流行）は今、さらなる精神的ストレスを家庭やコミュニティーにもたらしている」――。これは、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が2020年5月13日に発表したビデオメッセージの一幕だ。同日グテーレス氏は、新型コロナに関連してメンタルヘルスを維持するための対策が必要とする政策提言を発表し、加盟国の政府に対して積極的な対応を求めた。 新型コロナをきっかけに、不安を抱える人が世界中で増えている。国連が発表したメンタルヘルスの政策提言によると、感染拡大後の調査で、苦悩する人の比率が中国で35％、米国で45％、イランは60％に達した。さらに、様々な国で通常よりも重い症状のうつ病や不安症が報告されているという。例えば2020年4月にエチオピアのアムハラ州で実施
在宅ワークになって上司の監視が酷くなりました…｜小澤美佳｜令和PR代表 ＆ HELP YOU広報
衝撃的な発言でした。 半ば強制的にテレワークが導入されて、あぶりだされる日本企業特有の踏襲文化・リスクテイクしない風潮。 2020年。間違いなく、今年は、ゲームチェンジの年になります。 最近、このゲームチェンジは、過去現状の延長ではなく、破壊からの出発なのかもしれない、とすら感じています。耐え忍ぶ、というレベルでは、太刀打ちできないところまで来ています。この変化に対応できるか・否かによって、生存確率が違ってくると思うのです。 これまで、様々なテレワークに関する相談を受けてきて、今、思っていることを記します。 私たちがテレワークを選ぶ理由そもそも私たちニットは、5年前からテレワークを前提に始まり、現在、400人全員がリモートワーカーであるみんなと運営しています。旦那様の転勤に伴った離職、子どもが生まれて前のように働けない、介護離職…。そんなキャリアを断絶してしまうことって、すごく負。それが、
介護離職を解決するアプリ、個人投資家から株式で資金調達。15日まで | 株式投資ニュース | 未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」
企業の従業員と介護職（ケアワーカー）を繋げるアプリケーション「JOJOS（ジョジョス）」を提供するuzuram株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を開始した。目標募集額1700万円、上限応募額6千万円、申込期間は8月15日まで。 JOJOSは、企業に務める従業員が身内などの介護に関することをケアワーカーに相談、訪問介護の依頼、行政への介護関係の申請等手続き代行などができるオンラインサービス。「介護離職」が社会問題化する中、アプリケーション内で従業員が気軽に専門家に相談できる環境を作り、介護離職の減少を図る。 総務省の調査によれば、毎年10万人前後の人が介護、看護を理由に離職せざるをえない状況が続いている。また、「介護離職予備軍」に至っては、高齢者白書によれば100万人と推測されるほど深刻な問題と
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介護相談アプリ【JOJOS】を高齢期の住み替え相談窓口「コミュニティネットワーク協会」の会員4万人に向けて販売、提供開始：時事ドットコム