介護現場の効率的な勤務管理へ、項目の標準化を検討
骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定された。介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて、「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策については、予防法の確立に向けて「薬剤治験に即応できる体制を2021年度までに構築する」ことなどが盛り込まれた。【吉木ちひろ】 未来投資会議構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合では、介護現場の負担軽減や生産性向上について議論する中で、資格保有者や語学力など個人の専門的スキルを考慮する必要があるなど煩雑なシフト作成を現場の課題として共有してきた。 これを踏まえて、17日に決定した成長戦略フォ
全国初、「eスポーツ」で地域課題を解決する官民連携プロジェクト--神戸市やNTT西日本
神戸市、NTT西日本、eスポーツイベントなどを手がけるPACkageは7月17日、「withコロナ時代におけるeスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定」を締結したと発表した。新たなコミュニケーションやビジネスの手法としてのeスポーツの可能性を探るとともに、地域課題解決や産業新興につなげる実証実験などを実施する。同日の記者発表会は、神戸市内にオープンしたeスポーツ施設「eSPORTSアリーナ三宮」で開かれた。 今回対象となるeスポーツの定義について、PACkage代表取締役社長の山口勇氏は「コンピューターゲームやテレビゲームなどデジタル上で行われる対戦型ゲーム競技」と説明する。ハイスペックのゲームマシンや専用のデバイスを使ったゲームだけでなく、オンラインの将棋や囲碁、ぷよぷよもeスポーツに含まれ、プレイヤーは老若男女に関係なく拡がっていると話す。 PACkageの山口氏は「eスポーツはさ
米留学ビザ発給制限が撤回へ、100万人の学生大混乱の1週間
マサチューセッツ工科大学（写真）およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。（PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX） トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学
若者浸透へSNS活用 全世代型社会保障の広報 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は22日、政権が重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の広報の在り方を検討する有識者会議（議長・秋葉賢也首相補佐官）のメンバーと官邸で会い、報告書を受け取った。報告書はSNS（交流サイト）を活用して若者世代への浸透を図るほか、国民のライフステージに
障害者の移動にMaaSを活用 国交省、指針策定へ - 日本経済新聞
国土交通省は身体障害者が交通機関を利用しやすいように事業者間の連携を促す。電車やバス、タクシーなど複数の手段の乗り継ぎを含め最適な経路を検索し、予約や決済まで完了する「MaaS（マース）」と呼ぶ
ビル・ゲイツ、新型コロナ薬を「金持ちでなく必要とする人たちに」 WHOも予想される医療格差を警戒
マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは新型コロナ用の薬やワクチンが完成すれば、それを「最も高い金額で入札した者」でなく「必要とする人々」に届けるべきだと主張しています。 ゲイツ氏は薬の分配について「最もそれを必要とする人たちでなく、最も多くお金を払う人の手に渡すなら、パンデミックは終息するどころか不公平で致命的なものになってしまうだろう」と述べました。そして「われわれは、市場原理に従うのでなく、公平に分配するため、この困難な決定を行うリーダーを必要としている」としました。
アニメで授業、出席扱いに 不登校生のオンライン学習 大分県教委「学びへの一歩に」 | 毎日新聞
対人関係が苦手だけれど勉強したい――。家から外に出られない引きこもりや不登校の児童生徒が、アニメのオンライン授業で学習できる取り組みを大分県教育委員会が始めた。使用する民間の教材に教師役で登場するのはアニメのキャラクターで、人間は一切登場しない。各学校の教育課程に従ってオンライン授業で学べば、登校しなくても公立小中高校で出席日数として認定する。 大分県教委が導入したのはパソコンやタブレット端末を利用した民間のオンライン教材「すらら」。熊本市教委が授業のライブ配信を始めるなど新型コロナウイルスの影響でテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用した授業は広がりつつあるが、「すらら」のポイントは人間が誰も登場しないことだ。
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AI活用、虐待対応システム運用 三重の全児童相談所で、全国初
性犯罪歴DBを提言 子育て支援NPO、シッター逮捕で - 日本経済新聞
移住で在宅勤務推進を 政府、地方創生方針を決定 - 日本経済新聞
高齢者の移動、電動アシスト 茅ケ崎市、自転車貸し出しへ
コロナに配慮 物資被災地へ 政府「プッシュ型支援」本格化
雇用シェアを支援 サイト開設へ｜NHK 関西のニュース
「通話せず119番」スマホで通報 聴覚・発話障害者向け、９月から：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
我孫子市を県内唯一のキャッシュレスモニター自治体に初選定 - ちばとぴ！タウン
香川県ゲーム条例に賛否 子供の健康と権利巡り議論 - 日本経済新聞
自動運転車いす試験 つくばみらい市と筑波大発ベンチャー 10月から介護施設
国土全体に5G 政府、IT格差解消へ基本法改正 - 日本経済新聞
削除要請、結論持ち越し ネット上の「差別」審査会が初会合 市のヘイト禁止条例評価
不登校児にもオンライン授業を…福岡市長が市教委に要請
