「何十年にもわたるメンタルヘルス(心の健康)サービスへの軽視と過少投資の結果、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミック(世界的大流行)は今、さらなる精神的ストレスを家庭やコミュニティーにもたらしている」――。これは、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が2020年5月13日に発表したビデオメッセージの一幕だ。同日グテーレス氏は、新型コロナに関連してメンタルヘルスを維持するための対策が必要とする政策提言を発表し、加盟国の政府に対して積極的な対応を求めた。 新型コロナをきっかけに、不安を抱える人が世界中で増えている。国連が発表したメンタルヘルスの政策提言によると、感染拡大後の調査で、苦悩する人の比率が中国で35%、米国で45%、イランは60%に達した。さらに、様々な国で通常よりも重い症状のうつ病や不安症が報告されているという。例えば2020年4月にエチオピアのアムハラ州で実施
日本初!精神障害者の個室型グループホームでwithコロナ時代の新しいコミュニケーション手段を確立当たり前のようで業界初。Wi-Fi完備とタブレット端末支給で、円滑なオンライン相談体制を確立。 一般社団法人自立支援推進センター(代表理事 林崎優美子、神奈川県横浜市)が運営する精神障害者グループホーム「自立支援ホームピュアルト」は、入居者様全員に行き渡るようにタブレット端末を配布。元々導入済みのWi-Fi環境と合わせ、繊細な精神障害者の自立に不可欠な、人と人とのコミュニケーションを円滑にする体制を確立しました。 ■新型コロナウイルスによってリアル面談が不可となり入居者様のストレスが危険水域に グループホーム(共同生活援助)は、障害のある方が共同生活を営む住居であり、相談や食事など日常生活上の援助をおこないます。中でも当施設は、高齢者でなく30代~40代で、うつ病などの精神障害を持つ方を中心に、
オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」に対応するため、消費者庁が全国の消費生活センターの窓口機能を強化し、当事者や家族からの相談を医療機関や民間支援団体に確実につなぐ仕組みを、今年度中に整備する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。 ゲーム人口は増加し、最近では新型コロナウイルスによる外出自粛や休校の影響もあり、未成年者を中心にゲーム依存の深刻化が懸念されている。消費生活センターへの相談も増加。高額な課金に関する内容や依存症が疑われるものも多く、国として初めて相談体制の整備に乗り出した。 消費者庁が設置した有識者の検討会が7月に提言をまとめる。相談を受ける側は、子供の自尊心を傷つけないなど細心の注意が必要なため、今後、消費生活センターの相談員向けに、当事者や家族から相談があった場合の相談マニュアルを配備する。 マニュアルは消費者庁の拠点「
新型コロナウイルスの感染問題で、スマートフォンのアプリなどを使って病気を治す「デジタル治療」に改めて注目が集まっている。中でも期待されているのが、外出自粛などの影響が懸念される心の病への適用だ。こうした流れを受け、米国では食品医薬品局(FDA)が精神疾患を対象に、デジタル治療を含むデジタル医療機器の規制の一部を緩和した。この緩和策による影響とデジタル治療に挑むスタートアップや業界の将来を展望した。
大阪府は18日、総額2兆6300億円の令和2年度一般会計当初予算案を発表した。吉村洋文知事の就任後初めての予算編成で、前年度比1・5%増。2025年大阪・関西万博や誘致を目指す統合型リゾート施設(IR)の整備をはじめ、「大阪の成長」に重点を置いた。災害や感染症の対策など府民の生命や安全を守る政策に加え、子育て支援にも力を入れた。 府税収入は前年度比4・4%増の1兆3400億円を計上。法人府民税と法人事業税の法人2税は税制改正で微減し、4300億円を見込む。昨年の消費税増税に伴い、地方消費税は同16・1%増の4千億円とした。個人府民税は同4・2%増の2900億円。 歳出では社会保障経費が過去最高を更新し、一般財源ベースで前年度比5%増の5500億円に上った。府の貯金にあたる財政調整基金520億円(前年比55・5%増)を切り崩し、財源不足を補った。 万博に向け大阪市や堺市と連携し、自転車道路を
神奈川県議会が4月の施行を目指す「ネット・ゲーム規制条例案」は、当初案への批判を受け、一部の表現を緩やかなものに改めた。県議会事務局には1月19日までに100件以上の意見メールが送られたが、そのうち賛成は3件、反対は79件だったという。 18歳未満の子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ごうと、香川県議会が4月の施行を目指す「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」。1月10日の検討委員会で示された条例の当初案に異論が相次いだこともあり、内容を修正し素案をまとめた。こうした状況に、委員長の大山一郎県議は「ネットやゲーム全てを否定したり、親権や子どもの人権を侵害したりしようとするものではない」などとするメッセージを発表した。
『ルナルナ』が、東京大学による妊産婦のうつ予防に関する研究へ協力!iCBTプログラムによるうつ病抑制への効果を検証~未来の妊産婦のうつ病防止のため、研究協力者の募集開始~ 株式会社エムティーアイが運営する、妊娠・出産・育児に関する悩みをママ同士で相談できるアプリ『ルナルナ ベビー』は、11月27日(水)より東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野の西大輔准教授らのグループが実施する「全自動化インターネット認知行動療法による妊娠うつ病・産後うつ病の予防」に協力します。 本研究は、社会問題化する「妊娠うつ病・産後うつ病」防止に、インターネット認知行動療法(Internet-based Cognitive Behavioral Therapy、以下「iCBT」)※1がおよぼす効果を検証するもので、今回、検証ツールとして『ルナルナ ベビー』が採用されました。 また、研究の開始にあたり『ルナルナ ベ
大分市はスマートフォンでメンタルヘルスチェックができるアプリ「こころの体温計」の配信を開始した。 同市保健所保健予防課によると、チェック式の複数の質問に回答すると、金魚などのイラストが表示される。ストレスが強いと金魚の傷が増え、金魚鉢にひびが入る。 身近な人を代わりに診断する「家族モード」や、出産…
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