手話を自動的に言葉に変換することができたら、手話ができる人とできない人とのコミュニケーションの壁はぐっと下がるだろう。 このほどアメリカ・カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが開発したグローブ型のウェアラブルデバイスは、そんな夢を実現してくれる。 「私たちの願いは、手話を使う人が、それを理解しない人と通訳なしで簡単にコミュニケーションを交わす道筋をつけることです」と、チェン・ジュン氏。それ以外にも、手話を勉強するときの手助けにもなってほしいと語っている。

日本で読書バリアフリー法が施行されてからまもなく1年。障害の有無にかかわらず本が読める環境作りに向け、書籍の電子データの活用が注目されている。一方、データ流出リスクやコストなど、乗り越えなければいけない課題は多いのが現状だ。 障害の有無にかかわらず誰もが読書しやすい環境を整える「読書バリアフリー法」が施行されてから間もなく1年。視覚や身体など障害の種類に合わせ、電子書籍や点字書籍など多様な形式の本をそろえることが必要とされるなか、書籍の電子データの活用が注目されている。ただ、費用負担や不正流出の懸念など、乗り越えなければいけない課題は多い。（文化部　油原聡子） 多様な形式を 障害者の読書環境というと、これまでは視覚障害者に焦点が当てられてきた。読書バリアフリー法では、「障害の有無にかかわらず全ての国民が文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与する」と明記されている。 筑波大学付属視

耳が聞こえない人が手話の通訳などを介して電話を利用できる「電話リレーサービス」を、公共のサービスとして提供するための新しい法律が、5日の参議院本会議で可決・成立しました。政府は来年度中にサービスの提供を始める方針です。 5日に成立した法律では、「通訳オペレータ」と呼ばれる手話通訳の人件費などに充てるため、新たに交付金制度をつくり、公共のサービスとして電話リレーサービスを提供することが盛り込まれています。 サービスを利用する人は、手話通訳と耳が聞こえる人との通話料分の料金を支払うことで、24時間利用することができます。 警察や消防への緊急時の通報にも対応する予定です。 交付金は、固定電話と携帯電話のすべての契約者が一律で負担する仕組みで、1つの電話番号当たり、月額で1円以下となる見込みです。 総務省は今後、サービスを提供する機関を選ぶなど準備を進めて、来年度中にサービスの提供を始める方針です

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みなさん、こんばんは。「株式会社ここにある」という場づくりやコミュニティデザインに関する事業を行う小さな会社を経営している藤本遼と申します。 当方が関わっている仕事・活動の中で「ミーツ・ザ・福祉」という障がいがあってもなくても楽しめるフェスの企画運営があります。今年も秋の開催を予定している（毎年11月に開催している）のですが、この状況なのでどうなるかわかりません。ですので、現在はオンラインでのいろいろな可能性を探っている最中です。なにか新しいこともできそうだなあと思う一方で、やはりかなりハードルもあるのではないかと感じてもいます。 ですので、今回、障がいがあってもなくてもオンラインの場を楽しく過ごすための工夫や要点について簡単にまとめてみましたので、関心のある方はご覧いただければと思います。今後、どんどんと改良をしていく予定です（現在のものは2020年5月4日作成時点）。 ◯前提・背景 新

新型コロナウイルスに関する行政からの情報について、聴覚に障害がある人への伝達が課題となる中、札幌市は市長の記者会見に手話通訳をつけた動画をホームページに載せることにしました。 鈴木知事の会見には手話通訳が同席する一方、札幌市の秋元市長の会見には同席しておらず、新型コロナウイルスなどに関する情報について、聴覚に障害がある人たちへの伝達が課題となっています。 こうした中、札幌市は、記者会見場のスペースの問題などから手話通訳の同席は難しいとして、今月１４日の市長の記者会見から、手話通訳をつけた動画を市のホームページに載せることにしました。 １６日、中央区にある札幌聴覚障害者協会のスタジオでは、会見での市長の発言や記者の質問を手話通訳士２人が訳し、その様子を収録していました。 動画は今月２０日までに掲載されるということです。 札幌聴覚障害者協会の渋谷悌子コミュニケーション支援課長は「聴覚障害者は手

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純国産プラットフォーム「J-TALK」をベースとした遠隔手話通訳システムが各自治体・団体で採用新型コロナウイルス感染拡大の中、高まるニーズに対応 株式会社ビーマップ(本社：東京都千代田区、代表取締役：杉野文則、東証JASDAQ：4316)が開発したスマートフォン・タブレット向け遠隔手話通訳システムが、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の中で聴覚障害者の方々のニーズの高まりを受け、各自治体・団体でご採用いただいています。純国産である本システムは、多言語通訳、遠隔授業、テレワーク支援など、ご要望に応じた柔軟なカスタマイズが可能です。 この度、株式会社ビーマップ(本社：東京都千代田区、代表取締役：杉野文則)が開発したスマートフォン・タブレット向け遠隔手話通訳システムが、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の中で聴覚障害者の方々のニーズの高まりを受け、各自治体

去年12月、東京 日野市にある首都大学東京の研究室。 10人ほどの学生が学ぶ中に、聴覚に障害のある男子学生の姿がありました。 傍らには手話通訳の女性。 教員やほかの学生たちの会話を、素早く身ぶり手ぶりで伝えていきます。 この大学では聴覚障害者が授業を受けやすい環境を整えようと、パソコンや筆記による文字情報の伝達も行っていますが、男子学生は「手話通訳は人の話し声とほぼ同時に情報を伝えてくれるので、グループディスカッションなどでとても助かっています」と話します。 実は聴覚障害者の大学などへの進学は、年々増加傾向にあります。 日本学生支援機構によると、おととし５月の時点で、大学などに進学した聴覚障害者は1900人余りと、10年前に比べて1.4倍に増えました。

「分かりやすい」と好評　選択肢減らし、イラスト多く 聴覚障害のある小郡市の女性が電話での会話が難しい人のための１１０番・１１９番専用ファクス用紙を考案した。文字の読み書きが困難な人も分かりやすいように従来のものよりイラストを多く使い、少ない選択肢から通報したい状況を選べるように工夫した。 考案したのは小郡聴力障害者福祉協会（３３人）防災担当で、同市小板井の池野百合子さん（７０）。災害時の情報共有を考えるとともに、約２年前から各都道府県警や各市町村の通報用紙を見比べ、２０１９年５月に小郡署と筑後地域消防指令センター（久留米市）に相談し、同８月に完成させた。会員からは「分…

富士通が開発した「Ontenna（オンテナ）」は、聴覚に障害を持つ人を想定した製品だ。耳の聞こえないろう者がオンテナをつけることで、外部の音を体感できるようになるという。いったいどういう仕組みになっているのか。そしてどんな経緯で開発され、どんな世界を目指しているのか。家電アドバイザーの資格を持つ女優の奈津子さんが、学生時代から開発を続けている富士通の本多達也プロジェクトリーダーを取材した。リアルタイムに音を光と振動に変換

宇宙に関する新事実は毎日のように発見されており、それに応じて天文学用語も増えていきます。それは喜ばしい反面、難聴を抱える人にとっては大きな壁となります。 用語の増加に合わせて、手話言語も絶えずアップデートされる必要があるのです。 そこで、イギリス・リーズ大学の天文学研究チームは、手話の専門家と協力して、新たな天文学用語に関する手話の開発に取り組んでいます。 難聴の人々と宇宙をつなぐ研究主任のオルジャ・パニク氏は、「イギリスの手話には、天文学分野に最近登場した用語を表す手話がないことに気づきました。今回のプロジェクトは、難聴を抱える人や天文学者にとって、重要なものとなるでしょう」と話します。 オルジャ・パニク氏（奥）/Credit:bbc これまで、天文学についての手話言語は、太陽や月、オーロラ、木星、土星といったシンプルなものが主でした。しかし、最近頻繁に見つかっている太陽系外惑星を意味す

聴覚障害者の田門浩弁護士（５２）による東京からの遠隔手話授業が１９日、聴覚障害を持つ子供が通う県立ろう学校（大和郡山市丹後庄町、広中嘉隆校長）であった。高等部３年生８人が、障害の有無で差別を受けることがない「法の下の平等」など憲法の精神を学んだ。 東京近郊の弁護士の配偶者や女性弁護士らでつくる団体「むつみ会」が企画し、東京と学校をテレビ電話でつなぐ授業が初めて実現した。 生まれた時から耳が聞こえない田門さんは１９９８年から弁護士として活動している。田門さんは授業でまず、聴覚障害を持つ弁護士が全国で１１人いることを紹介。「各県に１人が私の夢。まだいない奈良県にもぜひ」と手話で話した。

多くの人が快適で暮らしやすいユニバーサルデザイン（ＵＤ）社会の実現に取り組む団体・個人を表彰する「ＩＡＵＤ国際デザイン賞」（主催・国際ユニヴァーサルデザイン協議会＝ＩＡＵＤ）の表彰式が１８日、都内で開かれ、大賞にヤマハや富士通など３社が選ばれた。ヤマハは聴力や言語の違いによる情報格差の解消を目指す企業コンソーシアムを立ち上げ、３００社以上が参加。コンソーシアムの瀬戸優樹事務局長は、「次はこのＵＤの形を世界に発信したい」と語った。