Facebookのヘイト対策に「大穴」　～ザッカーバーグの矛盾とは～：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。Facebookは、多くの不適切な書き込みを削除する努力を続ける一方で、大きな影響力を持つトランプ大統領の不適切発言を放置しているのだ。 それに先立ち、大手広告主がFacebookから広告を引き上げる出来事も起きた。ヘイトスピーチと広告が並んで表示されることを嫌ったのだ。逆風の中、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は今のところ考えを変えるつもりはないようだ。 差別撤廃に取り組む「公民権監査」で厳しい評価

悩み続けるなかで、橋本は、病院で医師がただ待っているだけでよいのかという疑問に行き当たった。こうした虐待が起こる前の段階で、何か自分にできることはないのだろうか。 そして東京大学大学院に入学し、公衆衛生学を学び、社会的な視野を広げると同時に、医師以外、なかでもインターネットビジネスを手がける仲間との交流が増えるうちに、可能性の光が彼の心を照らし始める。 「それまでもWordPressでサイトを自ら立ち上げて医療相談をしたり、Skypeなどを使って、友人の子育ての相談に乗ったりしていたのです。対面でなくてはできない医療もありますが、実はいちばんニーズが高いのは、その手前、相談の段階なのですね。それにより『安心した』という喜びの声を数多くいただき、この仕組みを生かしてできることがあるのではないかと、閃いたのです」 テクノロジーが可能性を切り拓いてくれる。妊産婦や子育て世代の病院受診以前の相談に

マッチングサービスを使ったベビーシッターの相次ぐ逮捕を受け、子育て支援のNPO法人フローレンス（東京・千代田）は14日、性犯罪歴を確認できるデータベースの構築を提言した。保育・教育現場での性犯罪リスクを減らすため、駒崎弘樹代表は「行政機関が主体となって仕組みをつくるべきだ」と話す。子どもに関わる職に就く際に公的機関のDBS（Disclosure and Barring Service）に無犯罪

世界保健機関（WHO）は、ロックダウンによって被害者が加害者と一緒にいる時間が増える一方で、助けを求められる機会は減ったため、女性の暴力被害が増えていると警告している。

トヨタ自動車は2020年7月1日、ペダル踏み間違いによる急アクセル時の加速抑制機能を開発し、新車向けの「プラスサポート」や、後付け装置「踏み間違い加速抑制システムII」として発売したと発表した。プラスサポートは「プリウス」「プリウスPHV」から搭載し、今後対応車種を拡大する。 トヨタ自動車は2020年7月1日、ペダル踏み間違いによる急アクセル時の加速抑制機能を開発し、新車向けの「プラスサポート」や、後付け装置「踏み間違い加速抑制システムII」として発売したと発表した。プラスサポートは「プリウス」「プリウスPHV」から搭載し、今後対応車種を拡大する。 これまでは障害物を検知した際に、誤発進での加速を抑制したりブレーキを作動させたりする機能を展開してきた。今回発表した機能は、障害物がない場合の事故を防ぐ目的で開発した。開発にあたっては、踏み間違い事故でアクセルペダルが全開で踏まれた状況を分析す

静岡県藤枝市が、NECのコミュニケーションロボット「PaPeRo i」（パペロアイ）を活用した高齢者の見守りサービスを市民向けに提供する。7月からの3カ月間で実証実験を行い、10月から希望する市民に本格提供する。NECが6月23日に発表した。 顔認識技術や音声認識AIを活用。高齢者はPaPeRo iと会話できるほか、写真を撮影して家族に送信したり、家族からの音声メッセージを受け取ったりできる。朝、昼、夕方の3回、高齢者がロボットの前に来た際に、許可を取ったうえで自動で写真撮影。家族に送信し、確認後は「見たよ」と音声で伝える見守り機能も備えている。 藤枝市は警備会社と連携し、緊急通報サービスも提供する。高齢者がPaPeRo iの赤いボタンを押すと、すぐに警備会社と家族、自治体に緊急通報メールを送信。1日3回の写真撮影で、高齢者がロボットの前に3回連続で現れなかった場合にも、同様に緊急通報メー

茨城県古河市は７月から、児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）の相談に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用した実証実験を始める。家庭内の状況を外部から発見するのは難しいため、身近なＬＩＮＥで相談しやすくする態勢を構築するのが狙いだ。（谷島英里子） 同市によると、児童虐待やＤＶ相談にＬＩＮＥを使う取り組みは県内では初めてだという。実証実験は７月１日～９月３０日で実施。保健師や臨床心理士、社会福祉士などの資格を持つ市子育て包括支援課の児童相談係と家庭支援相談員が平日の午前８時半～午後５時に相談に応じる。 それ以外の時間帯は人工知能（ＡＩ）が自動で答える「チャットボット」で対応し、緊急性がある場合には、児童相談所や警察署の連絡先を送信する。 ＬＩＮＥのアカウント名は「古河市虐待・ＤＶほっとＬＩＮＥ」。友達登録をし、トーク上で相談内容を送信すると、相談員とチャットで相談できるようになる。相談員側は同時に複数の

人工知能（AI）によるデータ解析事業を手掛けるフロンテオは、児童虐待の兆候をAIによって検知するソリューションの提供を始めたと12日に発表した。児童相談所の相談記録や面談記録などのテキストデータをAIが解析し、早期に対応が必要な案件の優先順位を付けることができるという。独自開発のAIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用。過去に児童虐待と認定されたときの記録や、児童相談所で虐待を担当する児童

スマートフォンゲームの持ち主に代わり、キャラクターのレベルを上げる代行業を巡るトラブルが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅生活を送る学生らが依頼を受ける事例が増えているが、代行行為を規約で禁止しているゲーム会社が多く、報酬の未払いといった問題も後を絶たない。依頼主にもアカウント乗っ取りなどのリスクが潜む。「レベル上げ代行します」――。SNS（交流サイト）上には最近、人気スマ

ZooMe Checkerは、専用のスマートフォンアプリを用いて従業員自らの操作で日々の出退勤打刻からシフト管理、日報登録までを行える勤怠管理システムだ。 出勤打刻の際に顔写真を撮影し、記録すると、心理カウンセラー監修の独自AIシステムが顔写真から「喜び」や「苦しみ」などの感情を分析し、モチベーションを可視化する仕組みを搭載する。 関連記事 経営力を高めよ、コロナ禍で企業に求められる「BCPの先」 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業がテレワークをはじめとして事業継続のための対策に追われている。この話になると、事業継続計画を意味する「BCP」の取り組みが注目されるが、経営者にとって本当に大事なのは「BCPの先」である。 PCだけじゃ足りない　持続可能なテレワークに必要なモノ【前編】 企業の間でテレワークの需要が急速に高まっている。そんな中、2020年にテレワーク開始から14年目を迎えた

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

Welcome to Week in Review: TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. This week Apple unveiled new iPad models at its Let Loose event, including a new 13-inch display for…

高齢者の免許返納がニュースになる昨今だが、車がないと生活そのものが立ち行かない場合もある。障害があっても、高齢になっても、車があるおかげで活動の幅が広がり、生活の質を担保することにもつながる。どんな人にでも、安全に車を使ってもらいたい。千葉の車好き元チーマーはそう語る。 千葉県の元チーマーが、体の不自由な人や高齢者の目線にたって、車の乗り降りを用意にするエアサスペンション（エアサス）を使った「ケアサス」を開発した。 車の乗り降りを楽にする工夫には車体と路面をスロープで結ぶ方法や、車体にリフトをつけて乗降を助ける方法などいくつかある。ケアサスは車高そのものを下げることで乗り降りを助けようという工夫が盛り込まれている。 タイヤから伝わる地面の凹凸を吸収し、乗り心地をよくするのがサスペンションのそもそもの役目だ。通常は、金属製のバネである。エアサスはこれをエアバッグに置き換えたもの。空気の充填具

人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげる。スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざす。自動運転やキャッシュレス決

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法

積水化学工業は20日、ベッド上の要介護者の動きを検知するセンサーを25日に発売すると発表した。シート状の製品で布団の下などに敷いて使う。要介護者の動きをスマートフォンやパソコンに通知するシステムも合わせて開発した。製品購入者に無償で提供する。介護施設や医療施設向けに販売し、2022年度に10億円の売上高を目指す。製品の名前は「アンシエル」。幅23センチメートル、長さ80センチメートル、厚さ約2