パナソニック、認知機能低下を研究 住宅にセンサー - 日本経済新聞
パナソニックは21日、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）と共同で、認知機能低下の初期段階の早期発見に関する研究を始めると発表した。高齢者向け住宅にセンサーを設置して、住民の生活リズムを把握。医学的診断と照らし合わせて、認知機能の変化と行動との関連を調べる。研究成果は認知機能の評価方法の策定や高齢者向けサービスの開発に生かす。 2月に開業するサービス付き高齢者向け住宅「エイジフリーハウス吹田健都プレミア」（大阪府吹田市）で研究を始める。テレビやトイレにセンサーを付け、例えば、リモコンの操作やドアの開閉のデータを取る。認知機能が下がると、リモコン操作が遅くなったり、外出の頻度が減ったり、といった傾向があるとみる。データは匿名化する。 同日、大阪府吹田市に高齢者向け住宅のモデル事業「patona（パトナ）吹田健都」が完成したと発表した。エイジフリーハウスに加え、医療機関や調剤薬局、保育所な
介護支援ロボに公的保険適用 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は「パワーアシストスーツ」などの介護支援ロボットを公的保険制度の適用対象にする検討に入る。2020年度に効果を見極め、21年度の介護報酬改定で対象に加えるかを判断する。介護施設では人手不足や職員の高齢化が課題だ。保険の適用対象となるロボットを広げ、介護の生産性を高める。効果測定に必要な関連費を20年度の概算要求に盛り込む。介護作業の負担軽減や効率化の効果を認めれば、21年度の介護報酬
東京都が特養に最大1000万円を補助 ＩＣＴで業務効率化へ｜福祉新聞
東京都福祉保健局のホームページトップ画面 東京都は「介護保険施設等におけるＩＣＴ活用促進事業」の補助先を募集している。ＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備して業務の効率化を目指す特別養護老人ホーム（定員３０人以上）、老人保健施設、認知症グループホームが対象。補助額は最大で特養、老健は１０００万円、認知症ＧＨは２５０万円。１法人当たりの上限がある。 補助対象となる経費は、ＩＣＴ機器の導入費、通信ネットワーク環境の整備費、導入前後のコンサルティング料など。例えば、ベッドにセンサーを設置して利用者のバイタルや起床の情報を介護ソフトに自動で記録するケースなどが想定される。原則、こうした一体的なＩＣＴ環境の整備を対象とし、通所介護などの併設事業所へのＩＣＴ機器の導入などには追加の補助もある。既に機器がある場合は一体的に活用すれば認められるが、機器単体の導入やコンサルティングのみは対象外。 事前の申請とし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リクシス、近くの地域包括支援センターを住所から検索し、地図上に表示できる新サービスを公開：時事ドットコム
政府、介護現場の革新に注力 施設の職員配置を効率化へ 工程表に明記
要介護認定にＡＩ導入 ＮＴＴデータ東北 郡山市と実証実験
厚労省、介護の事務負担減へ新システムを構築 Web入力・電子申請へ移行