厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された。【齋藤栄子】 介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果として見込んでいなかった転換が行われている。引き続き、介護医療院等への円滑な移行を促すために、21年度からの第8期計画期間においても、総量規制の対象外とする考え。 一方、事前に見込まれていない介護医療院等への転換により、介護給付費が市町村の計画を上回り、介護保険特別会計に不足が生じる場合の仕組みとして、都道府県に設置された「財政安定化基金」がある。 市町村の一般財源に影響しないように基金が資金

政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する。【吉木ちひろ】 05年の厚労省の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」では、高齢者・障害者介護の現場などにおいて判断に疑義が生じることが多い「原則として医行為ではないと考えられるもの」が示されている。具体的には、血圧測定や専門的な配慮を必要としない場合の医薬品の使用の介助（皮膚への軟膏の塗布、一包化された内用薬の内服、点眼薬の点眼など）が挙げられている。 （残り443字 / 全825字）

厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業（支援）計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長（埼玉県立大理事長）に一任された。報告書は一部修正の上、厚労省のウェブサイトで公開する予定。【吉木ちひろ】 同検討会では、第８期介護保険事業（支援）計画における訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院のリハビリテーションサービスの役割や整備目標について議論を重ねてきた。要介護者・要支援者が受けることができるサービスを市町村が把握し、地域差を均てん化するための「指標」などにつ

社保審　第8期介護保険計画に向けて2021年度の介護報酬改定に向けた議論が再開された。1日に厚生労働省が開いた社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長 田中滋埼玉県立大学理事長)において、改定の裏 ... この記事は会員限定です。 無料会員 ➔ 1ヵ月につき5件まで閲覧可能 有料会員 ➔ 全記事閲覧可能（初年度2カ月無料キャンペーン） いずれかの会員登録で続きをお読みいただけます。 ログイン　無料会員 申込　有料会員 申込

第８期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示す指標案とその活用方法を提示する「手引き」をまとめる。【吉木ちひろ】 厚労省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」では、リハビリテーションを必要とする要介護（支援）者に対するサービス提供体制を構築するために、各自治体がその充足状況を評価するための指標の在り方について検討を進めている。市町村や都道府県が第8期介護保険事業（支援）計画に定める目標の設定や評価に際して、国が示すもの。

介護保険サービスの利用者が自身の能力に応じて自立した日常生活を営むために、リハビリテーション資源の地域偏在が一つの課題となっている。厚生労働省は、行政が資源を把握してその均てん化を進めることで、どの地域でも必要なリハビリテーションサービスを利用できる体制の構築を目指す。第8期介護保険事業（支援）計画へのサービスの整備目標などの導入を目指して、検討会での議論が始まった。【吉木ちひろ】 厚労省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」を持ち回りで初開催した。 主な検討事項は、第８期介護保険事業（支援）計画における介護老人保健施設、介護医療院、訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所によるリハビリテーションの取り組みや目標設定の在り方について。また、要介護・要支援者が必要に応じてリハビリを受けられる地域の体制を実現していくために、市町村や都

厚生労働省の集計によると、介護医療院の施設数は2019年12月末時点で301施設（ベッド数1万8,931床）となった。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が201施設、「II型」が98施設、混合型が2施設だった。都道府県別では、最も多い福岡が24施設で、前回調査の9月末時点と比べて7施設増えた。一方、まだ開設がないのは岩手・宮城の2県となった。【吉木ちひろ】 転換元の施設数で最も多いのは、23年度末に廃止される介護療養病床（病院）の190施設（1万2,458床）。これに介護療養型老人保健施設の66施設（2,958床）、18年度診療報酬改定後に療養病棟入院料1か2を算定している医療療養病床の59施設（2,031床）などと続いた。 （残り243字 / 全565字）

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18年度介護報酬改定の効果検証調査、方向性を了承 ADL維持等加算の課題など、社保審・介護給付費分科会 厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する。委員からは、複数の意見や要望があったが、明確な反対意見は出なかった。全国の事業所に対する調査票の発送は10月中を予定している。【吉木ちひろ】 調査票案は同分科会が設置した「介護報酬改定検証・研究委員会」が8月末にまとめたもの。今後は、2020年3月ごろに同委員会で調査結果に対する評価を実施し、介護給付費分科会で議論の上、報告書をまとめる。 19年度の調査事業