介護医療院、引き続き総量規制の対象外に
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された。【齋藤栄子】 介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果として見込んでいなかった転換が行われている。引き続き、介護医療院等への円滑な移行を促すために、21年度からの第8期計画期間においても、総量規制の対象外とする考え。 一方、事前に見込まれていない介護医療院等への転換により、介護給付費が市町村の計画を上回り、介護保険特別会計に不足が生じる場合の仕組みとして、都道府県に設置された「財政安定化基金」がある。 市町村の一般財源に影響しないように基金が資金
要介護者等に対するリハ検討会、取りまとめへ
厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業（支援）計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長（埼玉県立大理事長）に一任された。報告書は一部修正の上、厚労省のウェブサイトで公開する予定。【吉木ちひろ】 同検討会では、第８期介護保険事業（支援）計画における訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院のリハビリテーションサービスの役割や整備目標について議論を重ねてきた。要介護者・要支援者が受けることができるサービスを市町村が把握し、地域差を均てん化するための「指標」などにつ
福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討
社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針。【吉木ちひろ】 福祉用具の貸与を巡っては、2018年10月から商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、貸与価格の上限が設けられていた。介護報酬改定検証・研究事業の調査によると、17 年10月貸与分と比べた場合、18年10月の貸与価格総額の削減率は2.0％。これに対して、18年度と19年度を比較した場合、シミュレーションでは0.7％の削減にとどまった。また、介護保険総合データベースを用いて、17年10月
21年度の介護報酬改定、コロナ対応論点に - 日本経済新聞
2021年度の介護報酬の見直しに向けた本格的な議論が始まった。厚生労働省が1日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応することが論点に浮上した。介護報酬は3年に1度改定する。21年度が見直しの年にあたる。コロナ禍で介護施設は人員の確保が難しくなった
介護保険に「総報酬割」全面的導入 大企業社員の保険料に影響 | NHKニュース
現役世代が支払う介護保険料について、新年度から、収入が高い人により多くの負担を求める「総報酬割」が全面的に導入され、主に大企業で働く会社員の保険料が上がる見通しです。 これは、給与やボーナスといった収入が高い人により多くの負担を求める制度で、収入の高い人が多い、大企業の会社員などで保険料が上がる見通しです。 介護保険制度は開始から20年を迎えましたが、高齢化を背景に現役世代が支払う保険料は当初と比べておよそ2.5倍に増加していて、制度を維持するための負担増の議論は、今後も続くものとみられます。
東京新聞:＜支え合う 介護保険２０年＞（１）給付外し 負担増し減るサービス:暮らし(TOKYO Web)
介護保険が始まり、四月で二十年。社会で介護を支えることを目指して始まった制度は生活に定着し、欠かせないものになった。だが、高齢化の進展に伴い、費用も急増。そのひずみも表れている。安心して暮らし続けるために「支え合う」仕組みの今と、これからを考える。 （介護保険取材班）
需要に合う？特養ホーム整備計画 空きあるのに…違和感持つ既存施設も | 西日本新聞me
需要に合う？特養ホーム整備計画 空きあるのに…違和感持つ既存施設も 2020/3/17 15:28 (2022/12/27 13:37 更新) [有料会員限定記事]
新たに必要？特別養護老人ホーム 「待機者は実質ゼロ」も…需給予測の難しさ | 西日本新聞me
特養整備はいま（上） 福岡県の粕屋郡一帯で進む複数の特別養護老人ホーム（特養）整備を巡り、「入所待機者はそこまで多くない。本当に必要か」と「あなたの特命取材班」に文書が届いた。特養は待機者が数百人に上り、入れるのは申し込みから数年後－と言われてきたが、近年は全国的に空きが目立つ。取材すると、利用実態の把握や需要の見通しが甘いまま拡充されれば、住民全体に影響する構図が見えてきた。2回に分けて報告する。...
21年度介護報酬改定へ議論が開始
厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ。【齋藤栄子】 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－の4点を示した。 分科会が17年12月にまとめた「18年度介護報酬改定に関する審議報告」で、次期介護報酬改定までに検討を進めるとした「今後の課題」や、社保審・介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」（19年12月取りまとめ）、「認知症施策推進大綱」（19年6月閣議決定）
現役世代の負担減先送り、介護保険 改正法案を決定 - 日本経済新聞
政府は6日、介護保険法などの改正法案を閣議決定した。高齢化で介護費の膨張が続くなか、焦点となっていた現役世代の負担軽減に向けた法改正はすべて見送られた。深刻な人手不足への対策も課題が残る。2000年度に始まった介護保険制度は今年で20年を迎える。家族が担っていた介護を社会が支えることとなり、行政がサービスを決めていたそれまでの措置制度と比べ利便性も向上した。だが介護費は大幅に膨張し、18年度は
社会保障制度改革がまともに進まない理由は、国会を見ればわかる
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「内閣最大のチャレンジ」は 痛みを伴わない社会保障制度改革 安倍首相は年頭の挨拶で、今年の内政面の課題について「内閣最大のチャレンジはすべての世代が安心できる社会保障制度へと改革
介護人材確保促す 自治体計画に明記 関連法改正案 | 毎日新聞
地域で暮らす高齢者を支えるため、介護サービスの充実を図る社会福祉法や介護保険法などの改正案概要が１２日、判明した。国と自治体に対し、認知症施策推進の努力義務を課すほか、介護人材の確保策を自治体の「介護保険事業計画」に明記することを盛り込む。今月２０日召集の通常国会に提出する。 認知症の人の数は、２０２５年には７００万人で、６５歳以上の高齢者の５人に１人を占めると…
介護サービス全体で3.1％黒字、経営概況調査
2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した。【吉木ちひろ、兼松昭夫】 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支差率」は、特養以外の施設系サービスでは、介護老人保健施設（老健）が平均3.6％、介護療養型医療施設（介護療養型）が4.0 %の共に黒字だった。特養では、17年度に比べて黒字幅が0.1ポイント拡大したが、老健では0.3ポイント、介護療養型では1.0ポイント低下した。 また、施設系のサービスで、人件費率に当たる「収入に対する給与費の割合」が最も高かったのは特養の平均63.6％
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介護職員の特定処遇加算、取得は6割 分析求める声｜福祉新聞
介護給付が過去最高9兆6千億円 18年度、高齢者増と利用長期化
給付費、過去最高９．６兆円 １８年度介護保険報告―厚労省：時事ドットコム
要介護認定申請が激減 自粛か｜NHK 首都圏のニュース
財政負担、人手不足が課題 公的介護保険、４月で２０年：時事ドットコム
介護保険料4月上げ 年1万円超の負担増、大企業で続出 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
介護保険制度改革小幅に 2割負担拡大見送り 医療費とのダブルパンチ回避 | 毎日新聞
