第８期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示す指標案とその活用方法を提示する「手引き」をまとめる。【吉木ちひろ】 厚労省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」では、リハビリテーションを必要とする要介護（支援）者に対するサービス提供体制を構築するために、各自治体がその充足状況を評価するための指標の在り方について検討を進めている。市町村や都道府県が第8期介護保険事業（支援）計画に定める目標の設定や評価に際して、国が示すもの。

厚生労働省の集計によると、介護医療院の施設数は2019年12月末時点で301施設（ベッド数1万8,931床）となった。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が201施設、「II型」が98施設、混合型が2施設だった。都道府県別では、最も多い福岡が24施設で、前回調査の9月末時点と比べて7施設増えた。一方、まだ開設がないのは岩手・宮城の2県となった。【吉木ちひろ】 転換元の施設数で最も多いのは、23年度末に廃止される介護療養病床（病院）の190施設（1万2,458床）。これに介護療養型老人保健施設の66施設（2,958床）、18年度診療報酬改定後に療養病棟入院料1か2を算定している医療療養病床の59施設（2,031床）などと続いた。 （残り243字 / 全565字）

厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を立てて市町村などへの働き掛けを強める。【吉木ちひろ】 高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の維持・改善度合いや地域ケア会議における個別事例の検討件数の割合など（市町村の場合）、取り組みの達成状況を評価する指標を設定し、その総合得点に応じて交付金を配分する。厚労省は18年度と19年度の得点率の比較から、この仕組みの導入によって「取り組みの底上げが図られた」とみている。 （残り411字 / 全749字）

2018年度に赤字経営となった特別養護老人ホーム（特養）は、依然3割超に上ることが福祉医療機構の分析で分かった。17年度と比較した赤字施設の割合は1.7ポイント低下し、経営状況は若干改善している。同機構では、18年度の介護報酬改定への対応状況も分析し、「配置医師緊急時対応加算」「排せつ支援加算」などを算定している施設は利用率が高い傾向にあることを指摘している。【吉木ちひろ】 福祉医療機構では、開設後1年以上を経過している4,771施設（従来型1,764施設、ユニット型3,007施設）の特養の18年度の収支状況について分析した。 その結果、赤字経営だった特養は30.8％（従来型33.8％、ユニット型29.1％）あった。17年度に比べて、従来型が0.1％ポイント、ユニット型が2.6ポイントそれぞれ改善した。 黒字施設と赤字施設の経営状況を同機構が比較分析したところ、 （残り675字 / 全10

全国老人福祉施設協議会は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。空床の理由では、「職員の採用が困難である」「職員の離職が多い」など、入所者受け入れのための人員不足も挙がった。【齋藤栄子】 【デイサービス】常勤職員の採用「困難」が74.7％で最多－全国老施協・全国老人ホーム基礎調査 18年4月2日現在の「職員の状況」では、介護職員の「常勤専従実人数」は「20－24人」（16.3％）が最も多く、次いで「15－19人」（14.7％）だった。介護職員の勤務形態は、「ユニット型個室」で「三交代制（変則三交代制を含む）」が50.0％、「ユニット型準個室」で「二交代制（変則二交代制を含む）」が30.0％、「従来型個室」で「二交代制（変則二交代制を含む）」が37.5％、「多床室」で「二交代制（

全国老人福祉施設協議会は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた。一方で、外国人労働者の受け入れには「不安がある」などの回答があった。【齋藤栄子】 全国老施協は1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の高齢者福祉施設へ調査票（CD－ROM版）を18年9月に郵送し、19年2月14日を最終回答受付日として回収した。今回の調査対象施設・事業所と回収数は、特別養護老人ホーム1914、養護老人ホーム386、軽費・ケアハウス486、デイサービス1605。 調査内容は、▽基本属性▽職員の状況▽入所者（利用者）の状況▽サービスの内容－などの基本情報・動向把握のほか、次期介護報酬改定や今後の政策提言に向けたエビデンスづくりの基

福祉医療機構はこのほど、消費税の引き上げに合わせた10月の介護報酬改定から算定可能になる「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定処遇改善加算）についてのアンケート結果を公表した。社会福祉法人などが、賃金改善に見込む月間平均額は、「経験・技能のある介護職員」では1人当たり2万1700円だった。【大戸豊】 アンケートは、特定処遇改善加算の対象となる同機構の融資先（4872法人）に対し、2019年8月21日－9月6日に実施され、1016法人の回答があった（有効回答率20.9％）。回答法人のうち社会福祉法人は891法人（87.7％）だった。 法人が運営する介護サービス事業は、最多が通所介護で699法人、特別養護老人ホーム（30人以上）696法人、訪問介護（夜間対応型含む）348法人、認知症グループホーム307法人などと続いた（複数回答）。 19年10月から加算を算定するとしたのは777法人（76

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