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JR福知山線脱線事故は25日で15年となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、JR西日本主催の追悼慰霊式は事故後初めて中止に。遺族らはそれぞれの場所で犠牲者を悼み、再発防止を願った。事故現場の慰霊施設「祈りの杜（もり）」ではJR西の長谷川一明社長が安全への誓いを新たにした。乗客106人が死亡、JR発足後最悪の鉄道事故15年前の「あの日」に何が起きたのか。乗客や救命医らの記憶や証言をもとに事故を振り返り、安全と命の重さを改めて問いかけたい。2005年4月25日午前9時18分、JR福知山線の快速電車（宝塚発同志社前行き）が尼崎駅（兵庫県尼崎市）に向かう途中の急カーブを曲がりきれずに脱線し、線路脇のマンションに衝突した。乗客106人と運転士1人が死亡、562人が負傷するJR発足後最悪の事故となった。・あの日を忘れない　しおりに託す願い　尼崎脱線15年 真っ暗の中、叫び続けて18時間

千葉県から岩手県一関市の実家に帰省していた最中に破水した30代の妊婦の受け入れを、新型コロナウイルスの感染リスクを理由に岩手県立の2病院が断っていたことが23日、県医療局などへの取材で分かった。病院側は「院内感染に備えた対策が万全でないため」と説明。医療局は「院内感染を考慮したとしても過剰な対応だった」としている。 医療局などによると、女性は17日に破水。自分で磐井病院（一関市）に電話したが断られた。同病院を通じて受け入れを求めた中部病院（北上市）からも拒まれた後、救急車で別の病院に搬送された。PCR検査で陰性が確認された後に帝王切開で出産し、母子ともに健康だという。 女性は数日前に帰省。千葉県に戻り出産するはずだったが、予定より早く破水した。 中部病院の海沼建司事務局長は「県外から来た人には来県から2週間後の受診をお願いしている。手術室や分娩室の感染症対策が整っていないことも考慮し断った

多数の医療従事者や患者の新型コロナウイルス感染が判明した大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」が、検査で陽性と分かった女性看護師を勤務させていたことが23日、市への取材で分かった。 病院側は市の調査に対し、代わりの人員が手配できなかったため勤務を指示したと説明。市は「異例の対応で許されるものではない」として、病院に改善するよう指導した。 市によると、看護師は20日の日中に感染が判明したが症状はなく、夜勤として同日夕方から翌朝まで勤務した。看護師は21日からは出勤していない。院内では感染した患者と、していない患者の病棟を分けており、看護師は感染した患者の病棟を担当した。感染していない患者との接触はなかったとみている。 ツイッターに内部告発とみられる投稿があり、問い合わせた市に対し病院が事実関係を認めた。 この病院は病気やけがからの回復期のリハビリなどを担っていた。大阪府などによると

高市早苗総務相は24日の記者会見で、全国民に一律10万円を配る給付金事業に関し、出生届が出されていないなどで「無戸籍」の人も支給対象にする考えを示した。各地の法務局に戸籍取得を相談した過去の記録などを市区町村が確認できれば給付する方向で検討しているという。 10万円給付は、今月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。高市氏は「戸籍情報を持つ法務省と調整中だ。全国の人に（給付の）漏れのないよう準備している」と述べた。 法務省によると、3月10日時点で把握する無戸籍者は768人。このうち約4割が住基台帳に記載されていないという。 離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とみなす民法の規定があり、子が前夫の子として戸籍に記載されるのを避けるため、母親が出生届を出さないケースなどがある。 森雅子法相は記者会見で「情報提供など、総務省に積極的に協力する」と述べた。

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２０１６年７月に入所者殺傷事件のあった神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（入倉かおる園長・相模原市）の建て替えに関連し、県は３月２７日、「やまゆり」の手話表現を作ったと発表した（図参照）。同２５日、県議会で建て替え後の施設名や住所を明記した条例が議決されたことを踏まえた。 県の提案を受け、「やまゆり」は日本手話研究所（京都府）により標準手話として今年２月に登録された。手の動きを説明する動画も同研究所ホームページに載っている。 県が提案した理由は、凄惨な事件を風化させないためだ。県は「津久井やまゆり園」（相模原市）と「芹が谷やまゆり園」（横浜市）に分割して建て替える。芹が谷は津久井の分園ではなく新施設となる。 県は「やまゆり園」を登録しようとしたが、同研究所によると、原則として固有名詞は登録しないのが慣例だ。また、「ゆり」の手話があるのに「やまゆり」の手話を別途登録するといった例

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エキュメニカルな国際緊急支援・提言団体「ACTアライアンス」の加盟団体であるCWS Japan（小美野剛事務局長）は、災害時地域住民が協力して助け合う防災体制づくりの一環として、「市民ソーシャルワーカー育成プロジェクト」をパートナーの２団体と共に立ち上げた。 災害発生時は情報が混乱し、行政や福祉専門職といった公的機関に支援の要請が殺到するため、「災害弱者」と呼ばれる人々が支援を受けられないまま地域から孤立してしまうケースが増加する。「災害弱者」とは、普段の生活から周りの手助けを必要としている高齢者や障がい者・傷病者、災害情報の入手や安全確認が困難な外国人なども含まれ、普段から住民同士がつながり、互いを見守る防災ネットワークづくりが急務となっている。 同プロジェクトでは、社会的な制度・サービスを活用して地域の困りごとを解決するソーシャルワークを市民が学び、福祉の担い手となって地域を支えていく

あなたは今の日本の福祉の課題、「申請主義」を知っていますか？ ※申請主義とは、市民が行政サービスを利用する前提として、自主的な申請を必要とすることです。 こども宅食では、申請主義を打破すべく、利用者さんが簡単に申し込みができるよう「スマホのフォームのみでの申し込み完結」というハードル低くする工夫をしています。また、誰にも見られない形で「ご自宅に食品をお届けする」というアウトリーチ的手法を使っています。

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神戸市の児童相談所で未明に助けを求めてきた小学生が追い返された問題で、この児童相談所では過去にも、相談員が虐待の疑いがある電話相談にすぐに対応しないなど不適切な事案が６件あったことがわかりました。 この問題は、ことし２月、神戸市の児童相談所「神戸市こども家庭センター」で、業務委託先のＮＰＯ法人から派遣された男性相談員が、午前３時半ごろに助けを求めてきた小学６年生の女子児童を保護せず追い返していたものです。 問題を受けて神戸市が、この児童相談所が行う夜間や休日の電話相談の対応について調べたところ、虐待が疑われるなどすぐに対応が必要であるにもかかわらず、適切な対応をしていなかった事案が６件あったことがわかりました。 このうち去年１２月には午前０時ごろ、「子供の口や鼻を押さえていて、虐待してしまいそうで怖い」という内容の相談が寄せられましたが、ＮＰＯ法人の相談員は「開館時間に再度連絡をするように

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県精神保健福祉センター（直野慶子所長）は、患者や家族、医療従事者などからの相談を受け付けている。保健師や心理士の資格を持つ専門職員５人が電話で対応する。

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