外務省は18日の衆院外務委員会で、新型コロナウイルス感染に絡み、日本人がドイツ、インドネシアなど複数国で差別的な対応を受けていたことを明らかにした。茂木敏充外相は「邦人保護の観点からも極めて重要な問題だ」と述べた。委員会で外務省の水嶋光一領事局長は「一部の国で日本人への差別的な扱いが生じている」と説明。具体例と
3月8日の国際女性デーに際し、女性差別や性暴力のない社会を目指して毎日新聞が展開してきたシリーズ「声をつないで」。今回は、1992年の著書「愛という名の支配」が昨年文庫化されるなど再評価が進む英文学・女性学研究者の田嶋陽子さんと、昨春の東京大入学式での祝辞が話題になった社会学者の上野千鶴子さんが対談に臨んだ。2人の再会は三十数年ぶりという。互いの来し方や、女性差別の現状についてそれぞれが熱く語った。前後編2回にわたってお届けする。【江畑佳明、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 上野氏「田嶋さんと接点なかったのは『あちらの世界』の人と思ったから」 上野氏 お会いしたら、若い時に親切にしていただいたお礼を申し上げようと思って。 田嶋氏 私が? 上野氏 あなたの家に泊めてもらって、ご飯を食べさせてもらったの。私は記憶にあるわよ。 田嶋氏 いつごろ? 上野氏 30歳代でした。これまでお礼を言う機
「生理の貧困」とは? 筆者は日本社会の「貧困」問題を専門にするジャーナリストとして取材・報道を重ねてきた。 派遣などの非正規労働や低賃金で不安定な雇用形態の人々や母子家庭の母親、生活保護を受ける家の子どもらなどと長くつきあってきた。 大学教員になった現在でも「貧困」の報道は研究分野の一つにしている。 それだけに「貧困」という言葉には人一倍敏感になってしまう。 このため、テレビから「生理の貧困」という言葉が聞こえてきたときにすぐ聞き耳を立てたが、それが一体何を意味するのか、すぐに理解できなかった。 3月12日(木)の日中放送されたNHK総合テレビのニュース。そこでこの言葉が放送されたのだ。 英 生理用品への付加価値税廃止へ 政府の決定に歓迎の声 (NHKニュース)イギリス政府は、来年1月から女性の生理用品にかけられている付加価値税を廃止することを発表しました。イギリス国内では、経済的な事情か
ルビの入った問題用紙は通常のものより紙のサイズも大きい。こうした特別措置があることを知らない学生も多い(撮影/ジャーナリスト・澤田晃宏)この記事の写真をすべて見る 日本語指導が必要な児童生徒数(AERA 2020年3月9日号より) 中国、ネパール、フィリピンなど、多国籍の生徒が学ぶ日本語指導の現場。日本語指導が必要な生徒に支援が行き届いていない実態が問題視されている。AERA 2020年3月9日号では、日本語指導が必要な児童の進学の実態について調査した。 【日本語指導が必要な児童生徒数はこちら】 * * * たぶんかフリースクール(東京都荒川区)は、学齢超過の子どもの高校受験を支援する数少ない組織だ。中国やフィリピン、ネパールなど多国籍な学生が毎年50~60人学んでいる。 授業は1日5時間、週4日間実施される。日本語だけではなく、高校受験を見据え、数学や英語の授業もあるが、国語の授業は
「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。 つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられているわけです。こういった驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く寄せられているというのが現実です」 そんな証言を聞いたのは、群馬県太田市の取材をしているときだった。太田市で行政書士業を営む、山田さん(仮名)が続ける。 「とくに問題視しているのがベトナム、ネパール、インドネシアといったアジア圏からの特定活動をベースとした在留資格を保有していると“される”人々。特定活動に関しては、風俗営業以外は例えば調理師や清掃など、決して高くないハードルで許可が下りてきた。 特定活動での在留資格が欲しい人たちに向けた裏組織は多
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 処罰から回復へ 対話から見つめる加害者のケアされてこなかった傷受刑者同士が輪になって互いの話を聴き合うことで、自身の心を見つめ直し、新たな生き方を身につけていく刑務所の更生プログラム「回復共同体」に初めてカメラが入った。ドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』を監督した坂上香さんに刑務所に留まらない対話の可能性を伺った。
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国際女性デーには世界中の女性が平等な権利を求めて街頭で抗議行動を繰り広げる。写真はバルセロナのデモ参加者。(PHOTOGRAPH BY PAU BARRENA, AFP/GETTY) 毎年3月8日は国際女性デーだ。世界の人々はこの日、人口の約半数を占める女性たちの功績を改めて称える。最近では、セレブやブランドが女性を称える日のようになっているが、そのルーツは思いのほか過激である。国際女性デーは、今から100年以上前に、女性の平等な権利を希求する社会主義運動のリーダーによって提唱された。 1909年、米国では労働運動と女性参政権運動が高まっていた。ロシアからの難民で、労働組合を組織し、ジャーナリストでもあったアメリカ社会党女性委員会のテレサ・マルキールは、こうした運動において女性がより積極的な役割を担えるようにしたいと願い、2月の最終日曜日を「全米女性デー」と定めると宣言した。同年2月23日
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国内で別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは法の未整備が原因だとして、子と離れて暮らす親ら14人が26日、計約150万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。 国境を越えた子の連れ去りについて引き渡しのルールを定めた「ハーグ条約」では、一方的に子が海外に連れ去られた場合、元の居住国へ引き渡すことを規定する。訴状では、日本もハーグ条約に加盟しているのに、「国内では同様の規定がない」と主張。原告の男女14人は「国内での子の連れ去りが放置されており、幸福追求権を定めた憲法13条に違反している」などとして、1人あたり11万円の支払いを国に求めている。 離婚が成立した夫婦間の子の引き渡しについては、ルールを明確化した改正民事執行法が今年4月に施行される。だが、原告側は離婚成立前の子の連れ去りについての法整備が不十分だと主張している。(新屋絵理) ","naka5":
労働運動で培った女性たちのネットワークについて語る柚木康子さん。打ち合わせや資料作成に使う「スペースきんとう」は会社との争議の和解金を元にした基金で用意した女性たちの会議室だ=東京都文京区で2020年2月、大和田香織撮影 パートや派遣の雇い止め、セクハラ・マタハラ、賃金差別――。職場の問題で声を上げる女性たちの中には、ほぼ常に柚木康子さん(72)の姿がある。労働組合の委員長を務めながら多くの訴訟で原告を支援し、男女賃金差別を明らかにして女性が昇格する道も切り開いてきた。正規・非正規の格差をなくす均等待遇のキャンペーンや、国連の女性差別撤廃条約に実効性を持たせる運動へと活動は広がっている。【大和田香織/医療プレミア編集部】 「普通の女の子」から「男も女も育児時間」へ ――1966年に外資系企業のシェル石油(現・出光興産)に入社したときは、どんな職場でしたか。 ◆本社では女性がお茶くみをさせら
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北欧諸国では、様々な生き方を認める多種多様な試みが見られている。性的少数者(セクシュアルマイノリティ)と言われる人たちへの対応に関しても、各種権利を保証する法律の導入、受容に繋がる社会の仕組み作り、そして人々のマインドセットの醸成が進められる。では、北欧でのそのようなセクシュアルマイノリティにも優しい社会は、どのように形作られているのだろうか。本稿では、北欧の1カ国であるデンマークを例に、セクシュアルマイノリティが普通に生活する社会を作り出してきた背景を紐解くと同時に、当トピックに関して無知であった筆者の実体験より、いかにマインドセットを根付かせることができるか、本論を通じて議論提起をしたい。 筆者は、デンマークで生活をしはじめ15年経つ。日本にいた時には、身近に感じることのなかった本テーマが、日常生活の一コマとなってから15年目を迎えている。きっかけは夫(デンマーク人)の親戚の一人がレズ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【2月26日 AFP】南アフリカで2002年から2015年にかけ、エイズウイルス(HIV)陽性の妊婦らに対して強制不妊手術が行われていたとの調査報告書が発表された。手術は出産後に行われていたといい、調査に関わった同国のジェンダー平等委員会(CGE)は、女性らの人権が侵害されたとして政府に対応を求めている。 報告書が公表されたのは24日。調査は二つの女性団体が2015年に強制的な不妊手術が認められた事例48件をCGEに申し立てた後、実施された。 CGEのケケツォ・マエマ(Keketso Maema)代表は報告書の中で、「告発した女性はすべて黒人で、大半がHIV陽性だった」と指摘。また「女性たちは出産直前に書面に署名するよう強制され、それが不妊手術を病院側に許可する同意書だったらしいことが後になって分かった」と説明している。 さらに、女性が書面に署名しなかった場合、病院のスタッフは治療を拒否す
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