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東京海上日動火災保険は7月中旬から、親族の介護のために時短勤務をすることになった人に対し、所得の減少を補償する保険商品を取り扱う。企業を契約者とし、働き盛りの人材が介護のために離職するのを避けたい企業を取り込む。総務省によると、働きながら介護をする人は346万人にのぼる。介護を理由に離職する人は年約10万人に達する。介護問題に直面するのは40～50歳代が多く、企業の中核を担う人材も少なくない。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で家族の介護が必要になった従業員を抱える中小企業を対象に、特例の助成金を設けた。従業員に有給休暇を与えると1人当たり最大35万円支給する。2021年3月末を期限とする。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支払う。1中小事業

横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員

みんなのタクシー株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：西浦賢治、以下「みんなのタクシー」）と、株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：垣内俊哉、以下「ミライロ」）は、タクシー配車アプリ「S.RIDE ®」と障害者手帳アプリ「ミライロID」との連携（※1）を、2020年7月2日より開始しました。 S.RIDEとミライロIDのアカウントを予め連携させておくことで、タクシー配車時に事前に乗務員に障害者であることを通知することで円滑な乗車を実現すると共に、障害者手帳を見せることなく、ミライロIDを乗務員に見せることで障害者割引が適用されます。本連携を通して、障害者のスムーズなタクシー乗車と、乗務員のサービス向上を両社で目指していきます。 ■連携によって目指すもの 現状、障害者はさまざまなサービスの予約や利用時に、障害者手帳の提示を求められています。しかし、ミライロが行った調査

下半身がまひしている高齢男性の足の様子を見る介護ヘルパーの女性。現場では身体接触を伴うケアが多い＝大阪市生野区で２０２０年５月２２日、木葉健二撮影 新型コロナウイルスの感染が拡大した３月以降、全国の高齢者福祉施設にはマスクや防護服などの医療物資が行き届いていなかった。「『自分が感染させてしまったら』と思うと怖い」。ヘルパーらは感染リスクと隣り合わせの厳しい職場で、強い不安やストレスを感じながら高齢者と向き合っていた。 高齢者を中心に約１００人と契約する訪問介護事業所「菜の花ヘルパーステーション」（大阪市生野区）。ヘルパーの杉本佳代子さん（４９）は緊急事態宣言の発令中も、１日４～５軒の訪問介護を続けた。「感染が拡大しても、利用者の生活を守るには介護はやめられない」 介護ケアは食事の介助のほか、入浴支援やおむつ替えなど身体接触を伴うものもある。介護スタッフには感染防止への細心の注意が求められる

冊子を作成した県発達障害者支援センター「ほっぷ」の北川忠副センター長（左）＝富山市下飯野で、高良駿輔撮影 支援法改正で、８年ぶり県が改訂 自閉スペクトラム症や注意欠如・多動症など発達障害の当事者や家族らを対象に、県は発達障害支援ハンドブック「ひとりじゃないよ」２０２０年度版を発行した。地域内での支援拡充などを基本理念とする１６年の発達障害者支援法改正を受け、８年ぶりに改訂した。県の委託で当事者や家族らの声に耳を傾けてきた相談機関「県発達障害支援センターほっぷ」が作成。「安心して当事者を支えるための助けになれば」と願う。 ハンドブックは乳幼児期、学齢期、成人期の３冊組で構成。法改正によって、各世代間で関係機関が当事者の情報を共有するなど「切れ目のない支援」が求められるようになったことから、乳幼児期は育児▽学齢期は教育▽成人期は当事者の日常生活や仕事――など世代ごとに必要な相談窓口を整理して一

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を、都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員らに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている。【新井哉】 通知には、同事業の実施要綱（障害分）を定め、2020年4月1日から適用することを記載している。また、「別紙」で示した実施要綱では、障害福祉サービス等について、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠であることに触...

新型コロナウイルスの医療現場で医療従事者の精神的ケアが重要になっている。患者の死や感染の不安など過酷な状況にさらされ、心身に不調をきたすケースがあるほか、流行が小康状態となった現在は「燃え尽き症候群」対策も欠かせない。第2波への懸念もくすぶるなか、長期的な支援体制が求められている。「患者数は落ち着いてきたが、不眠など比較的重い不調を訴える職員がいる」。重症や中等症の新型コロナ患者を受け入れる首

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

保育所やこども園では新型コロナウイルスの影響で多くの保育士が休まざるを得なくなりましたが、東京大学の大学院が行ったアンケート調査の結果、通常の賃金が支払われるはずの認可施設でも、1割余りが非正規の職員に休業中の賃金を全く支払っていないことが分かりました。調査を行った研究者は所得補償について改めて周知する必要があると指摘しています。 このうち、認可の保育施設の園長や施設長200人余りを対象に、休園や登園自粛で仕事が減ったり、子どもの学校が休校になったりしたために園を休まざるを得なくなった職員に所得を補償したか尋ねたところ、「なし」という回答は、常勤の正規職員については8.1％、非常勤職員では10.2％、パートタイムの職員では14.7％にのぼりました。 認可保育所や認定こども園などは新型コロナウイルスの影響で預かる子どもが減っても、国や自治体から人件費なども含めてこれまでとほぼ同額の運営費用が

宮城県は15日、介護事業者に週休3日制を導入するモデル事業に5社を選んだと発表した。不足する介護人材の確保に向けて、働きやすい環境を整え人材の定着率を高めることを目指す。県は5月22日から6月5日まで事業者を募集していた。新型コロナウイルスの影響で説明会が開けなかったが、希望者には説明をまとめた動画を配信

老健施設での看取りにおいて、遺族の満足度は施設の体制と関連するか 筑波大学は6月12日、介護老人保健施設（以下、老健施設）における遺族の満足度と、関連施設の体制要因を調査した結果、遺族の看取り満足度は、施設内の多職種の職員が効果的に協働していることとの関連が示されたと発表した。これは、同大医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野の田宮菜奈子教授、小竹理奈・医学類6年生（現研修医）、羽成恭子・大学院医学系専攻博士課程らの研究グループによるもの。研究成果は、「日本公衆衛生雑誌」に掲載されている。 老健施設での看取りの実施割合は増加傾向にある。老健施設には、入所者の在宅復帰を目指した支援をしつつ、社会ニーズに応える形で看取りも行うという特性があり、今後、効果的に質の高い看取りを提供していく施設体制を整えることは重要と考えられる。世界的には、看取りの質の評価は遺族調査が主であり、研究グループが調査した

緊急事態宣言は解除されたが、訪問介護の現場では今も、ヘルパーたちが感染防止に細心の注意を払いながら、在宅の高齢者や障害者の生活を支える。医療職と比べ、感染防御の知識や技術が少ない中、介助は至近距離にならざるを得ず、ほぼ一人で対処しなければいけない負担感も大きい。慢性的な人材不足に拍車がかかっており、介護関係者は支援の充実を訴える。　（佐橋大）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された後、保育園は休園になるか登園自粛要請を行ってきた。登園児数が減ったことで職員配置は縮小され、その結果、保育士たちの自宅待機・休業が広がり、賃金カットとなるケースが全国各地で続出した。 しかし「保育士の賃金カット」は完全に誤っている。休業しても認可保育園などで働く保育士の給与は満額支給されることを国が保証しているのだ。 この問題について筆者は「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」（4月21日）、「コロナがあぶり出した保育士『ありえない格差』」（5月31日）の2回にわたって報じてきた。この記事を読んだことを機に、賃金カットに疑問を持った保育士らが声をあげる動きが広がり、行政も対応を急いでいる。 全国で緊急事態宣言が解除されたものの、6月末まで保育園の登園自粛を要請する自治体は少なくない。いつ第2波が起こるかもわからないなか、ま

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