全国で波紋｢保育士賃金カット｣横行の残念実態

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された後、保育園は休園になるか登園自粛要請を行ってきた。登園児数が減ったことで職員配置は縮小され、その結果、保育士たちの自宅待機・休業が広がり、賃金カットとなるケースが全国各地で続出した。 しかし「保育士の賃金カット」は完全に誤っている。休業しても認可保育園などで働く保育士の給与は満額支給されることを国が保証しているのだ。 この問題について筆者は「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」（4月21日）、「コロナがあぶり出した保育士『ありえない格差』」（5月31日）の2回にわたって報じてきた。この記事を読んだことを機に、賃金カットに疑問を持った保育士らが声をあげる動きが広がり、行政も対応を急いでいる。 全国で緊急事態宣言が解除されたものの、6月末まで保育園の登園自粛を要請する自治体は少なくない。いつ第2波が起こるかもわからないなか、ま

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“(登園児数が減って職員配置縮小した結果、保育士らの自宅待機・休業が広がり、賃金カットとなるケースが全国各地で続出も完全に誤りで)休業しても認可保育園等で働く保育士の給与は満額支給されることを国が保証”