脳卒中後に起きることが多い認知症。国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)のアンケートでは、脳卒中後に認知機能検査を実施している医療機関が半分以下にとどまることがわかった。同センターは早期の発見のた…
周囲のたばこ、78%「不快」=がん治療と仕事、6割弱が両立不可能-内閣府初調査 2019年09月27日17時13分 内閣府は27日、たばことがん対策に関する世論調査結果を公表した。たばこ対策の調査は初めてで、周囲のたばこの煙を「不快に思う」「どちらかと言えば不快に思う」と答えた人は合計で78.4%に上った。一方、がん治療と仕事の両立が可能だと思わない人は6割弱を占めた。 たばこ吸う人採用しません=ひまわり生命、来年4月の新卒対象 たばこ対策の調査は、東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が来年4月に全面施行されるのに合わせて実施された。不快に感じた場所を複数回答で尋ねたところ、「レストランなど主に食事を提供する店舗」62.4%、「路上」53.3%、「居酒屋など主に酒類を提供する店舗」38.6%の順だった。 政府に求める対策は、健康被害に関する未成年者教育(41.
「マイノリティーへの対応に、病院としての患者への姿勢が表れる」と話すがん患者の宇佐美さん(左)と、パートナーの岡田さん=東京都新宿区で8月12日 医療機関で、LGBTなどの性的少数者が不利益を被っている。石川県立看護大の三部倫子(さんべみちこ)講師(家族社会学)の病院側へのアンケートでは、病院の3割しか手術同意の際に同性パートナーを家族として扱っていなかったり、トランスジェンダーの患者への配慮が不十分だったりする実態が浮かんだ。厚生労働省の指針や通知も現場に浸透しておらず、当事者たちは「平等に医療を受けたい」と訴える。【藤沢美由紀】 アンケートは今年1~2月、東京、石川、静岡の1都2県にある病院の看護部長915人に協力を求め、28%の252人から回答を得た。
厚生労働省は19日の有識者会議で、国内約8千の全病院を対象に、訪日中の外国人患者の受け入れ状況や医療費の未払いなどに関する実態調査を行う方針を示した。本年度内に結果をまとめる。調査は平成30年度に続き2回目。 外国人旅行客の増加に伴い、滞在中に診療を受けても医療費を払わなかったり、言葉が通じず病状を説明できなかったりするケースが相次いでいる。東京五輪・パラリンピックを控え、調査結果をトラブル防止策につなげたい考えだ。 外国人患者の受け入れ数、医療費未払いの発生件数や各事例の状況を調査。医療通訳の配置や、キャッシュレス決済の導入状況も調べる。30年度の調査では在留者を含む外国人患者の受け入れ実績のあった病院のうち2割弱が、診療費を請求して1カ月経過しても支払われない「未収金」を経験していた。
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