公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？ 詫摩佳代 国際政治学、国際機構論 国際 #安全保障をみるプリズム 安全保障がテーマのこの連載において、「感染症」を扱うことに違和感を感じる人が多いかもしれない。いや、新型コロナの世界的流行とそれがもたらした甚大な影響を目の当たりにして、安全保障と感染症の深い繋がりを意識したという人が実は多いのかもしれない。いずれにせよ、感染症は伝統的な意味での安全保障の一部をなすものではないが、近年の広義の安全保障概念においては、主要な構成要素である。本稿では感染症の位置付けの変容とその背景を振り返り、感染症対応のための具体的な制度枠組みにどのような問題点があるのか、今後どのように改善していけば良いのかを考えていきたい。 日本をはじめとする多くの先進国は新型コロナより前は、大規模な感染症の流行を経験する機会はあまりなかった。他方、世界

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コロナ禍によって医療へのアクセスが難しくなる中、オンライン診療への期待が高まってきた。米Orbitaは医療情報を必要とする人へ適切な情報を提供するよう、患者との対話をAIによって高度化することを目指している。 医療向けの質問ができる音声検索アプリスマートスピーカーや、モバイルアプリのAIアシスタント機能の普及が進んでいる。ユーザーが自然な言葉で話しかけると、必要な情報を検索し、最適な回答が返されるのが特徴だ。 Orbitaは、このような音声検索アプリを、医療向けに特化して開発してきた。想定される使い方としては、患者が抱える症状について質問したり、医療機関に関する情報を聞いたりといったものが考えられる。 スマートスピーカーAmazon Echoやモバイルアプリへの導入が可能であり、いつでもどこでも医療情報へアクセスできるように。さまざまな疾患や医療機関に関する情報を蓄えており、チャットボット

マイクロアドは、同社が提供する製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「IASO」において、疾患予備軍と推定されるユーザーに効果的に疾患啓発を行う、生活習慣ターゲティング機能の提供を開始した。 「疾患啓発」とは、生活者に疾患名や症状などについて正しい情報を伝えることで、疾患リスクの自覚促進や医療機関への受診の勧奨、疾患に対する誤解や偏見を取り除く役割を果たす啓発活動のこと。生活者にとっては、疾患の早期発見や早期治療に繋がり、病状の重篤化や合併症の発症を未然に防ぐ効果が期待される。 新機能では、「IASO」が保有するオーディエンスデータをもとに推定されるユーザーの生活習慣のなかから、運動、飲酒量、食事量、栄養バランス、喫煙、ストレスの計6項目を組み合わせることで、啓発を行いたいと考える疾患に合わせてユーザーグループを設計することができる。 マイクロアドでは本機能により、医療用医薬品を

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

大阪市浪速区の大阪人権博物館（通称リバティおおさか）を巡り、土地を所有する市が、博物館の退去を条件に賃料を免除する和解に向けた議案が26日、市議会で可決された。市の提訴後、大阪地裁が和解を勧告していた。2015年度からの賃料約1億9千万円を免除する内容で和解が成立する見通し。同館は6月1日に閉館し、別の場所での再開を目指す。松井一郎市長は26日、記者団の取材に「人権について啓発するの

Welcome to Week in Review: TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. This week Apple unveiled new iPad models at its Let Loose event, including a new 13-inch display for…

厚生労働省は3月23日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行った。 要請によると、新型コロナウイルス感染対策については、3月19日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示され、今後の見通しとしては、これまでの努力を続けなければ、クラス ターの大規模化や感染の連鎖、さらには全国のどこかの地域で患者の急激な増加、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性が指摘されている。 また、同提言においては、「労働者が発熱などの風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備」「テレワークや時差通勤の活用推進」「子どもの学校が学級閉鎖になった際に、保護者である労働者が休みやすいように配慮」などに留意した、多様

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新型コロナで音声アナウンス装置に注目 新型コロナウイルスの感染が広がる中、意外なものに注目が集まっている。 群馬電機が開発し、2013年に発売した、音声アナウンス装置「G-vo（ジーボ）」だ。 G-vo この記事の画像（4枚） こちらは、人が近づくと、人感知センサーで感知し、あらかじめ録音しておいたメッセージを再生する装置。 なぜ、新型コロナウイルスの感染拡大によって、この装置に注目が集まっているのか？ 群馬電機の担当者に話を聞いた。 開発当初は、銀行・事務所などでの使用を想定 ――「G-vo（ジーボ）」はどのような装置？ 2つのチャンネルに、それぞれに90秒までの録音が簡単に出来て、そちらを再生します。 エンドレスで再生し続ける、または人感知センサーを使用し、お客様が近づくとタイミングよく1回再生をします。 ――そもそも、どのような使い方を想定していた？ 人感知センサーの感知により音声メ

酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。募集期間は2020年3月15日から2020年3月17日まで。 同社はアルコール、ギャンブル、薬物などの依存症を抱える人々が社会復帰するまでに必要な支援を総合的に提供する。事業は障害者総合支援法に基づく自立訓練の障害福祉サービス事業所として、回復支援施設「アルバ」を川崎市に開設している。特徴は、地域と連携し、病院、刑務所や福祉施設、生活保護課などの福祉窓口を通じて利用者紹介を募っている点、依存症の回復支援だけでなく、就労支援までをワンストップで提供している点。 収益は、施設の利用料と

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新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員

インシュアテック事業を営むjustInCaseは、1月28日からP2P保険の「わりかん保険」の提供を開始した。これは、保険加入者の中からがんになった人が出たら、保険金を渡し、その費用を加入者全員で割って支払うという仕組みの保険だ。 日本の保険の原点「頼母子講」をテクノロジーで蘇らせる いざというときのために、みんなからお金を集め、必要な人に渡す。これは日本の保険の原点だと、justInCaseの畑加寿也社長は話す。「800年くらいまえに、頼母子講（たのもしこう）というのが生まれたといわれている。村長が村人からお金を集めてプールしておき、何かあったときに渡した。これが日本では保険の原点だ」。これを現代の手法で蘇らせたのが、わりかん保険だ。 従来の保険では保険料を事前に支払うが、わりかん保険では事後になるのが大きな特徴だ。がんになった人が出たら一時金として80万円を渡し、月間にかかった保険金を