短時間労働者に厚生年金適用の中小企業へ助成拡充…厚労省が新年度から : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
厚生労働省は新年度、自発的にパートら短時間労働者に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充する。適用に向け、自社の短時間労働者に専門家が年金加入の利点を説明したり、相談に応じたりするなどの取り組みを行った際に新たに助成する。厚生年金加入を促し、老後の生活安定につなげる狙いがある。 対象は、フルタイムで働く従業員が５００人以下の企業のうち、短時間労働者（週２０時間以上３０時間未満）に厚生年金を適用した企業。この規模の企業は現在、強制適用の対象外だが、労使が合意すれば適用できる。 助成内容は、社会保険労務士らに依頼して説明や相談、就業時間など働き方の意向調査を行い、適用を行った際に原則１９万円を支給するもの。生産性向上に向け、研修などを実施した場合は１０万円を加算する。 厚労省が現在実施している「キャリアアップ助成金」制度に、これらの内容を加える。手取り収入がなるべく減らないよう厚生年
コンビニの「社会保険廃業」続出か、業界を崩壊させる最強の時限爆弾
そうま・るみ／立命館大学卒業後、02年にダイヤモンド社に入社。週刊ダイヤモンド記者となり、銀行、家電などを担当。07年退社後、フリーに。Webメディア、女性誌の編集者などを経て、18年に記者として出戻る。リテールチームに所属し、小売り全般、アパレル、消費財メーカーを担当。主な担当特集に「ワークマンを生んだ群馬の野武士」「業務スーパーの非常識経営」「グリーンラッシュがやってくる」など。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 社会保険に加入していないコンビニ加盟店に対して、年金事務所による加入促進の圧力が強まっている。高騰する人件費に苦しみ、保険料を支払う余裕がないオーナーたちの店舗が大量閉店する日も近いかもしれない。同様のリスクは、他の小規模事業主にも付いて回る。特集『コンビニ搾取の連鎖』（全12回）の＃5では、コンビニ
DV別居の妻に遺族年金 東京地裁、国に支給命令 - 日本経済新聞
夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れて約13年間別居していた熊本県の女性（73）が、夫の死後に「生計を共にしていたと言えない」との理由で遺族厚生年金の支給を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日までに「別居はやむを得ない事情だ」と判断し、国に支給を命じた。訴訟に発展したケースでは、これまで判断が分かれているが、厚生労働省は10月、DVで別居した配偶者や
厚生労働省がアスベスト労災認定事業所を公表 5年ぶりに1000カ所超 | 毎日新聞
厚生労働省は18日、従業員がアスベスト（石綿）を吸って深刻ながんなどを発症し、2018年度に労災認定や救済認定を受けた事業所927カ所の名称を公表した。個人で作業を請け負うなど非公表のケースを含めると認定は1003カ所に達し、13年度以来5年ぶりに1000カ所を超えた。 石綿を吸った可能性のある人に対して注意を喚起するため、労災認定や石綿健康被害救済法に基づく認定のあった事業所名を毎年公表している。18年度の認定者数は前年度より34人増え、1088人だった。疾病別では、肺がんが前年度より50人多い394人、中皮腫（ちゅうひしゅ）が30人少ない543人、石綿肺が12人多い64人だった。 業種別の労災認定者は建設業が全体の57.0％を占めた。造船業は8.9％で、大企業を中心に被害が目立つ。製造業全体では34.2％だった。
厚生年金 パートなどへの適用拡大 経団連・連合は賛成 | NHKニュース
パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大をめぐって、自民党のヒアリングが行われ、経団連と連合は、老後の安心につながるとして拡大に賛成する考えを示しました。 これについて、自民党の社会保障制度調査会は12日、関係団体からヒアリングを行いました。 この中で、経団連や連合などは「労働者の老後の安心につながる」などとして、適用拡大に賛成する意見が出されました。 これに対し、パートで働く人が多い外食産業でつくる日本フードサービス協会は、影響が大きいとして反対する考えを示しました。 一方、厚生労働省は企業規模の要件を緩和した際の影響について試算をまとめました。それによりますと、従業員が50人を上回る企業に拡大した場合、新たに65万人が適用対象となるほか、20人を超える企業にした場合には85万人が、要件そのものを撤廃した場合は125万人が、それぞれ対象に加わるとしています。 そして、およそ30
働く障害者の請求、支援必要 国の未払い賃金立て替え制度:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
会社の倒産に伴い賃金や退職金を払ってもらえない場合、国が事業主に代わって一部を支払う「未払い賃金立て替え払い制度」をご存じだろうか。労働者本人の請求が必要など利用には条件があるが、働く人の重要な権利の一つだ。制度自体を知らない人も多い中、近年、問題になっているのが、働く障害者が当事者になった場合。手続きが煩雑なため、周囲の助けが欠かせない。 制度は「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づき、一九七六年度に導入された。立て替え払いを受けられるのは未払い賃金の八割まで。厚生労働省と業務を担う独立行政法人労働者健康安全機構（川崎市）によると、支給額のピークは二〇〇二年度の四百七十六億四千二百万円。七万二千八百二十三人に支払われた。一九九〇年代のバブル崩壊後、二〇〇〇年代初頭まで続いた景気低迷の影響とみられる。昨年度は前年度比０・４％増の八十六億九千五百八十四万円だった。 制度を使えるのは、労災
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職員自殺「公務災害」認定 愛知、上司からパワハラ - 日本経済新聞
DV別居でも遺族年金支給へ 厚労省、妻子ら生活苦の訴え受け
1型糖尿病患者が再提訴「年金不支給は権限乱用」 大阪地裁 | 毎日新聞