被災地域住民の介護サービス利用料を免除
厚生労働省は3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている。【吉木ちひろ】 利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用された地域において14日時点で「保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村」（岐阜、福岡、熊本県内の一部市町村）の介護保険被保険者。 （残り340字 / 全622字）
労災、幅広く認定へ「感染ルート、厳格に特定できなくても」厚労省方針 | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者から労災認定の請求があった場合、感染ルートを厳格に特定できなくても業務中に感染したとみられる事例を含めて認める方針を固めた。すでに業務中に感染したと訴える人から3件の請求があり、同省によると、請求は今後も増える見込みだ。 保険給付を受けるには通勤を含む仕事中にけがや病気をしたことと、仕事が原因という2点を満たすことが必要。感染症の場合、対人業務で感染者と接していることや、仕事以外の感染機会がないと判断されたケースなどが該当する。 しかし、新型コロナは国内感染が広がり、無症状の人から感染したケースもある。従来通りの認定基準を適用することは「ハードルが高いのではないか」と懸念の声が上がっていた。
台風被害受け年金保険料の納付期限、一部自治体では延期
日本年金機構は、茨城など６県の一部自治体で、台風１９号で大きな被害を受けた地域の事業主などに対し、厚生年金の保険料の納付期限を当面延長すると発表した。今後、被災地の状況を確認して期限を決める。 詳細は、専用のフリーダイヤル（０１２０・８０８・６７８）で。月曜の午前８時半～午後７時、火曜から金曜の午前８時半～午後５時１５分、第２土曜日の午前９時半～午後４時に受け付ける。
被災者の医療・介護支払い、免除や猶予 来年１月末まで：朝日新聞デジタル
台風１９号支援通信 台風１９号によって自宅が全半壊などした被災者に対しては、医療機関での窓口負担を免除や猶予する措置がとられている。免除の対象者は、り災証明書などが準備できていなくても、病院などの窓口で口頭で申告すれば、支払いが不要となる。来年１月末まで続けられる予定だ。 対象の地域は、災害救助法が適用される市町村。ただ、加入する医療保険によって対応は異なる。 自営業者らが入る国民健康保険では、自治体が免除措置をとるかどうかを判断する。免除する市町村は増加中で、厚生労働省が日々対象となる地域を追加更新して、ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07392.html）で公表している。 ７５歳以上が入る後期高齢者医療や中小企業のサラリーマンらが入る協会けんぽでは、窓口負担は免除される。 大企業のサラリーマンらが入る健康保険組合では、各健保組合が対応
台風被災地の労働局で相談窓口 失業給付の特別措置も：朝日新聞デジタル
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京アニ事件、労災の対象に 京都労働局長「迅速に対応」：朝日新聞デジタル
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被災で離職した場合、職業訓練を支援してくれる「ハロートレーニング」制度とは？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
雇用調整助成金を拡充＝台風１９号で特例措置－厚労省：時事ドットコム
医療費の窓口負担免除を要請＝国が財源措置の意向－加藤厚労相：時事ドットコム