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被災者の医療・介護支払い、免除や猶予 来年1月末まで:朝日新聞デジタル
台風19号支援通信 台風19号によって自宅が全半壊などした被災者に対しては、医療機関での窓口負担... 台風19号支援通信 台風19号によって自宅が全半壊などした被災者に対しては、医療機関での窓口負担を免除や猶予する措置がとられている。免除の対象者は、り災証明書などが準備できていなくても、病院などの窓口で口頭で申告すれば、支払いが不要となる。来年1月末まで続けられる予定だ。 対象の地域は、災害救助法が適用される市町村。ただ、加入する医療保険によって対応は異なる。 自営業者らが入る国民健康保険では、自治体が免除措置をとるかどうかを判断する。免除する市町村は増加中で、厚生労働省が日々対象となる地域を追加更新して、ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07392.html)で公表している。 75歳以上が入る後期高齢者医療や中小企業のサラリーマンらが入る協会けんぽでは、窓口負担は免除される。 大企業のサラリーマンらが入る健康保険組合では、各健保組合が対応
2019/10/30 リンク