被災者の医療・介護支払い、免除や猶予 来年１月末まで：朝日新聞デジタル

台風１９号支援通信 台風１９号によって自宅が全半壊などした被災者に対しては、医療機関での窓口負担を免除や猶予する措置がとられている。免除の対象者は、り災証明書などが準備できていなくても、病院などの窓口で口頭で申告すれば、支払いが不要となる。来年１月末まで続けられる予定だ。 対象の地域は、災害救助法が適用される市町村。ただ、加入する医療保険によって対応は異なる。 自営業者らが入る国民健康保険では、自治体が免除措置をとるかどうかを判断する。免除する市町村は増加中で、厚生労働省が日々対象となる地域を追加更新して、ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07392.html）で公表している。 ７５歳以上が入る後期高齢者医療や中小企業のサラリーマンらが入る協会けんぽでは、窓口負担は免除される。 大企業のサラリーマンらが入る健康保険組合では、各健保組合が対応

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“免除対象者は、り災証明書等が準備できていなくても病院窓口で口頭で申告すれば支払不要。来年1月末まで続けられる予定。対象地域は災害救助法が適用される市町村。ただ、加入する医療保険によって対応は異なる”