障害者が通う共同作業所などの全国組織「きょうされん」の神奈川支部は18日、黒岩祐治知事に要望書を提出した。県が設置する検討部会で、障害者支援施設の運営に利用者の目線を反映させるよう求めている。 県は1月、2016年に殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再生事業を巡り、園の利用者支援の実態を調べる検証委員会を設置。5月の県議会厚生常任委員会に「職員によ…
新型コロナウイルスの感染拡大の局面においてもサービスの継続が求められる訪問介護などの事業者に対して、厚生労働省が支援策を整理した。15日の事務連絡では、職員の確保や調整に必要な費用に対する手当てなどをまとめ、地域医療介護総合確保基金や在宅医療・介護連携推進事業(市町村の地域支援事業)の枠組みの活用を含めた支援を自治体に促している。【吉木ちひろ】 利用者や職員に感染者が発生した場合など、訪問系介護サービスの職員確保ができない場合について、厚労省は、法人間の連携や都道府県が社会福祉施設等関係団体へ協力要請することなどを通じて応援者を確保するよう求めていた。 (残り376字 / 全654字)
低所得のひとり親世帯への給付金を巡り、金融機関の差し押さえを禁じる法律が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。医療・介護従事者への慰労金も差し押さえ禁止の対象にす
「信じられぬと 嘆くよりも 人を信じて 傷つくほうがいい と、金八先生も言っています」 —— ソーシャルワーカーの根本真紀(40)はフェイスブックにそう書き込んだ。 緊急事態宣言真っただ中の5月中旬、根本は都心のカフェにいた。生活困窮者の居住支援をする「つくろい東京ファンド」からの要請を受け、相談者を待っていた。この団体は、長年ホームレス支援の活動をしている稲葉剛が代表を務める。 ところが、相談者が現れない。2時間以上待ってから場所を離れた数分後、連絡がついたと団体から知らされた。すっぽかされたのに「良かった!」と胸をなでおろした。 「待ち人が現れないなど、よくあること。ただ、彼らがいいかげんなわけじゃない。携帯は持っていても料金滞納で通話ができない。フリーWi-Fiのある場所でネット検索して私たちにつながっても、実際に会うとなると道に迷ったらネット環境がなかったりする。今はコンビニも衛生
厚生労働省は全国の介護現場に復帰する経験者に対して、最大40万円を貸し付ける方針を固めた。2年間介護の仕事を続ければ返済は免除する。新型コロナウイルスの影響で高齢者施設の業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることから、即戦力となる経験者を呼び戻す狙いがあるという。 厚労省は、これまで全国で行っていた介護福祉士修学資金等貸付制度の再就職準備金貸付事業を拡大して対応する。実施主体は都道府県などで、国は10分の9を負担するもので、第2次補正予算案に計上した。 対象は介護福祉士やホームヘルパー2級、初任者研修修了など介護系の資格を持ち、現場経験が1年以上ある人。社会福祉士などは対象外となる。各都道府県にある福祉人材センターに届け出て、計画書などを作成して申請する。 準備金の金額は自分で決める。その使い道は基本的に自由だが、仕事に使うかばんや自転車、バイクの購入費などを想定。転居を伴う場合は、
立憲民主党県連は13日、次期衆院選の兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)に新人で介護福祉士の隠樹(おき)圭子氏(49)を擁立すると発表した。同党の県内の候補者は5人目。
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政府は5月27日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の31兆9114億円に上る。このうち厚生労働関係は3兆8507億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員1人に5万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に2兆2370億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、6091億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は10分の10。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ
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