介護職員が可能な「医行為でない」ケア、再整理へ
政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する。【吉木ちひろ】 05年の厚労省の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」では、高齢者・障害者介護の現場などにおいて判断に疑義が生じることが多い「原則として医行為ではないと考えられるもの」が示されている。具体的には、血圧測定や専門的な配慮を必要としない場合の医薬品の使用の介助（皮膚への軟膏の塗布、一包化された内用薬の内服、点眼薬の点眼など）が挙げられている。 （残り443字 / 全825字）
障害福祉・介護施設の人材確保が「重要な課題」
大分県はこのほど、「大分県地域福祉基本計画」（2020－24年度）を公表した。少子高齢化の進展などで、今後も県民の福祉サービスに対するニーズの増大が見込まれることや、認知症の高齢者が増え続けることを指摘。介護施設や障害福祉サービス事業所などで働く人材の確保を「重要な課題」として示し、処遇や職場環境の改善に加え、負担軽減に資する生産性の向上などを進め、職員の定着を図る必要性を挙げている。【新井哉】 計画によると、5万9000人（15年）と推計されている県内の認知症高齢者数は、25年をピークに高齢者人口が減少に転じた後も増加を続け、40年には8万4000人（推計）になる。15年の「高齢者の6人に1人程度」（16.6％）から40年には「4...
介護ヘルパー不足「国の責任」 現役3人が危機訴え提訴：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
介護人材確保促す 自治体計画に明記 関連法改正案 | 毎日新聞
地域で暮らす高齢者を支えるため、介護サービスの充実を図る社会福祉法や介護保険法などの改正案概要が１２日、判明した。国と自治体に対し、認知症施策推進の努力義務を課すほか、介護人材の確保策を自治体の「介護保険事業計画」に明記することを盛り込む。今月２０日召集の通常国会に提出する。 認知症の人の数は、２０２５年には７００万人で、６５歳以上の高齢者の５人に１人を占めると…
【デイサービス】常勤職員の採用「困難」が74.7％で最多
全国老人福祉施設協議会は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた。一方で、外国人労働者の受け入れには「不安がある」などの回答があった。【齋藤栄子】 全国老施協は1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の高齢者福祉施設へ調査票（CD－ROM版）を18年9月に郵送し、19年2月14日を最終回答受付日として回収した。今回の調査対象施設・事業所と回収数は、特別養護老人ホーム1914、養護老人ホーム386、軽費・ケアハウス486、デイサービス1605。 調査内容は、▽基本属性▽職員の状況▽入所者（利用者）の状況▽サービスの内容－などの基本情報・動向把握のほか、次期介護報酬改定や今後の政策提言に向けたエビデンスづくりの基
自民、介護福祉士の資格取得方法の見直しを検討 養成校ルートを再考へ
専門学校や大学に通って資格を目指す「養成校ルート」について、国家試験の合格を義務付けていく今の方向性を改めるかどうかを検討している。 外国人の留学生が大幅に増えている現状を勘案した動き。あまりハードルが高くなり過ぎてしまうと、必要な人材を確保していく観点から悪影響が及びかねないという懸念がある。 「以前とは状況が大きく変わった」 介護の問題を扱う社会保障制度調査会・介護委員会の10日の会合後、委員長を務める田村憲久元厚労相はそう語った。 政府は2017年9月から、養成校を出て介護福祉士になった外国人を対象とする新たな在留資格「介護」を創設。他分野の専門人材と同様に、日本で長く働いていける環境をつくった。在留期間は何度でも更新することができる。 これに伴い、養成校に入ってくる留学生が急増した。今年度は2037人。前年度（1142人）のほぼ倍となり、入学者全体に占める割合は29.2%と約3割に
どうなる介護福祉士待遇改善 １０月から新加算スタート
介護イメージ 介護福祉士らの待遇改善を図る介護保険制度の「特定処遇改善加算」が１０月に創設される。消費税増税分などを原資（公費約１０００億円）に「勤続１０年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当 ... 記事全文を読む
特養の4％が人材不足で入居者受け入れを制限
福祉医療機構（WAM）が貸付先の特別養護老人ホーム（特養）を対象に実施した「『介護人材』に関するアンケート調査」によると、2018年3月時点の状況について72.9％の施設が「要員不足」と回答し、全体の4.1％が特養本体での利用者の受け入れを制限していた。併設する施設で利用者の受け入れ制限を実施している割合は8.8％だった。【吉木ちひろ】 調査は2019年3月29日―5月7日にインターネット上で実施し、8月21日に結果を公表した。特養853施設から回答を得たもの。 WAMによると、要員状況について「不足している」と回答した特養の割合は17年度調査では46.9％、18年度調査...
ベッド転落で負傷、事故を隠した特養を松江市が処分：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
介護職員の特定処遇加算、取得は6割 分析求める声｜福祉新聞
財政負担、人手不足が課題 公的介護保険、４月で２０年：時事ドットコム
ケアマネの処遇改善、次の介護報酬改定の焦点に 来年から検討本格化へ
【自民・介護委】介護福祉士の養成校の国試義務化、先送りを求める声が大勢を占める
介護留学生、初の2千人超 養成校入学、1年で倍増