相模原市の障害者施設で元職員が入所者ら４６人を殺傷する事件が起き、障害者は不幸だと決めつけるような容疑者の供述が社会に衝撃を与えました。それでも福祉や介護、医療などの現場では、共生を願い、誇りとやりがいを持って当事者のそばに寄り添う人たちがいます。「Ｓｔａｎｄ　ｂｙ　ｙｏｕ！　そばにいるよ」では、これからを担う世代の奮闘を紹介していきます。

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県は、保育士養成校などで児童福祉を学ぶ学生を長期休暇で負担が増える放課後児童クラブに紹介し、運営を手伝ってもらうマッチングサポート事業を今年度から始めた。スタートとなった夏休みの取り組みの評判も良く、今後も続ける予定だ。 放課後児童クラブは通常、両親が働いている小学生らを午後から夕方にかけて預かっているが、長期休暇中は午前中も開設される。時間が長くなる上、パートタイムなどで短時間働いている家庭からも追加申し込みもあるため、児童の面倒を見る支援員や補助員は負担が大きくなる。 そこで、県は保育士や小学校教員を目指す学生を市町に紹介して児童クラブのアルバイト補助員として雇ってもらい、支援員の負担を軽減するマッチングサポート事業を計画した。夏休み前までに、県内の短大や専門学校など８校でセミナーを開催して希望者を募集。８２人が登録し、このうち約３０人が、今年の夏休みに県内１８クラブで補助員を務めた。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「しん

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児童虐待１６万件、最多更新＝「心理的」２割増－厚労省 2019年08月01日13時21分 児童相談所長や自治体担当者らが出席した児童虐待防止に向けた会議＝１日午後、東京・霞が関の厚生労働省 厚生労働省は１日、全国の児童相談所で２０１８年度に対応した児童虐待件数（速報値）が前年度比１９．５％増の１５万９８５０件となり、２８年連続で過去最多を更新したと明らかにした。また、１７年度の死亡事案を検証したところ、心中以外の虐待死は前年度から３人増えて５２人、心中死は１５人減の１３人だった。児相所長や全国の自治体担当者を集めた同日の会議に報告した。虐待が依然として深刻であることを裏付けた。 件数が増えたのは、殴る蹴るなどの身体的虐待だけではなく、暴言や無視といった心理的虐待に関わる児相への相談も増えているため。前年度比２２．４％増の８万８３８９件に上った。このほか、警察などから寄せられる通告が増加して

厚生労働省は1日、児童虐待を疑う通告から48時間以内に児童相談所などが子どもの安否を確認するルールが守られていない事例が、2018年7月～19年6月に1万1984件あったと明らかにした。同期間の通告全体の7.8%に当たる。うち415件については子どもに傷やあざがあったり、親が子どもとの面会を拒んだりするなど緊急性の高いケースで、最終的に立ち入り調査や子どもの一時保護などの措置が取られた。「4

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県は、児童虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に対応する児童相談所や自治体の新任職員への研修を千葉市内で実施した。野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）が親から虐待をされて死亡した事件を受けた県の再発防止策の一環で、威圧的な保護者との対応の仕方などを実践的に学ぶため、今年度から研修メニューにロールプレーを取り入れた。 研修には児相や市町村、県警のほか、ＤＶ相談を受け付ける県の女性サポートセンターなどから計約１００人が参加した。参加者は２人１組となり、ロールプレー形式で対応を学んだ。「夫が子どもに虐待し自分も暴力を受けている」と訴える女性の相談を受けた後、夫が威圧的な態度で行政機関の窓口を訪れてきたという設定で、夫役と職員役に分かれた。「相談の記録を見せろ」と詰め寄る夫役に対し、職員役は「何もお話しすることはで…

「担当の児童福祉司が年に一度も子どもに会いに来なかった」。関東一都六県の児童養護施設を対象とした本紙アンケートには、児童相談所による施設の子どもたちへの支援が「後回しになっている」との実態がつづられていた。厚生労働省は家庭的な環境を整えようと施設の小規模化を進めるが、人手不足の中では対応が難しいとの声もあった。　（岡本太、石原真樹）

「子どもを返せ」 北海道内の児童相談所。朝、職場に着くなり、虐待の疑いで一時保護した子どもの保護者から怒りの電話がかかる。断続的な抗議が８時間ほど続くこともある。 ほどなく、非行で一時保護していた子どもが逃げ出したとの連絡が入った。職員３人を捜査に派遣し、警察にも捜索願を出した。 定例の会議が始まった。虐待や非行、家庭内暴力など２０件。施設になじめず戻ってくるケースもあり、子どもにとってどの施設が適しているか、里親がいいのかなどを１件１件話し合う。会議は長時間に及んだ。 その日は、虐待を受けて一時保護中の子どもの面接もあった。最後は子どもが泣き出してしまい、やりきれない気持ちになった。性的虐待を受けている場合もあり、面接は慎重に進めなければならない。 近隣住民から「泣き声が聞こえる」と通報。家庭訪問した職員が家族と本人に会えて無事が確認でき、ひと安心。それもつかの間、今度は一時保護中の男子

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日本社会福祉士会、日本医療社会福祉協会、日本精神保健福祉士協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の５団体は６月１８日、児童虐待を早急に根絶するため、児童福祉司にソーシャルワーク専門職を必置とすることを求める請願書を衆参両議院に提出した。５団体が国会請願を行うのは初めて。署名活動は２月から６月にかけて実施、４万４２８９筆に上った。 請願書は、東京都目黒区や千葉県野田市で起きた児童虐待事件を受け、児童分野の国家資格創設の動きがあることについて「時間的な猶予はない」と強調。教育カリキュラムを受けた社会福祉士と精神保健福祉士の速やかな配置と、養成カリキュラムや研修の充実が必要だと指摘した。 その上で、児童相談所で働く児童福祉司には社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者を必ず任用することや、児童虐待に対応する人材の確保や環境改善などへの予算措置を求めている。 国民が国