日本IBMなど5社は6日、視覚障害者の移動やコミュケーションをサポートするスーツケース型誘導ロボットの開発を目指し、コンソーシアムを設立したと発表した。街を自由に移動できないことが、視覚障害者の社会参加を阻む高いハードルになっている。2020年からの3年間で、視覚障害者の自立的な移動を助けるツールを開発すると共に、実証実験を通して、社会実装に向けた課題も整理する。 コンソーシアムを設立したのは、日本IBM、アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、三菱自動車の5社。自身も視覚に障害のある、IBMフェローの浅川智恵子氏が米国カーネギーメロン大学で取り組んでいる研究開発を、各社の得意とする技術を持ち寄ってサポートする。

ＩＴ環境の目まぐるしい変化は、視覚障害関連のサービスにも影響を与えている。インターネット上の図書館「サピエ」の事務局（大阪市西区）は昨年１１月、会員にお知らせメールを送った。ソフトウエアや機器のバージョンによって、サピエを利用できないケースが出てきたからだ。該当する利用者はこれまでと同じように利用するためにソフトのバージョンアップなどの対処を迫られている。ＩＴサポートに取り組む支援者らの対応力も問われることになりそうだ。【佐木理人】 メール送信したのは、約１万７５００人の個人会員のうち、アドレス登録がある約１万５０００人の他、施設・団体会員。

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視覚障害を理由に授業の担当から外されたのは不当として訴訟を起こし、勝訴が確定した岡山短大（倉敷市）の山口雪子准教授（５４）が１６日、岡山市内で記者会見し、教壇復帰を求めて短大を運営する学校法人「原田学園」との間で続けてきた調停が同日までに終了し、授業以外の業務で学園側が合理的配慮をするとした岡山労働局の調停案を双方が受諾したと発表した。【益川量平】 今後は、紙の時間割や会議資料の電子データ提供や学内外の行事の参加機会均等化など、双方が協議して細部を詰める。一方、岡山労働局は山口准教授が授業を担当することについては「双方の主張の隔たりが大きく、現段階では歩み寄りが困難」とし、調停案を示さなかった。山口准教授は「教員として一番大切にしている授業復帰がかなわなかったのは残念だが、協議の機会を得られてありがたく思う」と話した。

視覚障害者の就労を保護するため、あん摩マッサージ指圧師の資格に関する法律が健常者向け養成施設の新設を規制していることの合憲性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は16日、「規制には必要性がある」として合憲と判断した。その上で、新設を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた大阪市の学校法人の請求を棄却した。学校法人「平成医療学園」側が仙台、東京、大阪の各地裁に起こした3件の訴訟で初の判決。古田孝夫

学芸員の資格取得に必要な授業で訪れた学内施設で、当時の様子を振り返る浅田健介さん＝神奈川県平塚市の東海大学松前記念館で2019年5月27日午後2時48分、成田有佳撮影 障害者だからこそできることを探る――。障害を持つ学生が将来に向け資格を取得する動きが広がっている。その中で博物館や美術館で資料の収集や展示などを行う学芸員を目指す学生も少なくない。しかし、実習先の確保に苦慮するケースもある。 先天性緑内障で白杖（はくじょう）を使って生活する相模原市の群馬叶恵さん（25）は3年前に同市立博物館で学芸員の実習を経験した。演劇に興味があり、表現に関する勉強ができる和光大（東京都）に進学し、4年の時、自宅から通いやすい市の博物館を実習先に選んだ。 他の実習生とともに触れる展示物の説明文を作成したり、子どもたちが集まる週末のイベントでの運営スタッフをしたりしたほか、来館する障害者を想定した館内の動線に

発達障害者、肢体不自由者の立場を含め、構成員は２１人 視覚障害者らの読書環境を改善する「読書バリアフリー法」に基づく国の基本計画作りが１１月１９日、始まった。日本点字図書館など複数の視覚障害関係団体は、点訳・音訳ボランティアの確保が困難だと指摘。その養成を市町村の「任意事業」ではなく「必須事業」にすること、有償で担ってもらえるよう財源確保することなどを求めた。 同計画は、文部科学省、厚生労働省が作るよう同法が義務付けた。同日、両省が「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」（座長＝中野泰志・慶應義塾大教授）を立ち上げ、骨子案を示した。２０２０年３月に、２０年度からの５カ年計画として公表する予定だ。 地方自治体は、同計画を踏まえた地方計画を作ることが努力義務になっている。 同法は今年６月、議員立法により成立。正式名称は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」で、この場

六月に成立した「読書バリアフリー法」を受け、視覚障害者らが読書をしやすい環境づくりが本格化する。柱の一つが、図書館での点訳、音訳図書の充実だが、現在は翻訳の多くをボランティアが支えており、利用できる本や図書館はまだ少ない。翻訳を少しでも容易にするため、当事者からは出版社に文字データの積極的な提供などの協力を求める声が上がる。　（植木創太） 小説や歴史物、ノンフィクション、絵本…。点字に翻訳された本が書架にずらりと並ぶ。隣の書架にあるのは、本を音読してテープやＣＤなどに録音した音訳図書だ。 名古屋市立鶴舞中央図書館の一階にある「点字文庫」。一九二九（昭和四）年に開設され、蔵書は点字が約六千、音訳が約一万タイトルに上る。有数の蔵書を求め、市内だけでなく、全国から貸し出しの依頼が届く。

東村山市のハンセン病療養所「多磨全生（ぜんしょう）園」に送られ、病気の進行で視力を失った人たちの１９７０年代ころまでの生活を紹介する企画展「望郷の丘―盲人会が遺（のこ）した多磨全生園の歴史―」が、園に隣接する国立ハンセン病資料館で開かれている。田代学学芸員は「療養所内でさらに『弱い立場』とされた彼らが、どのような思いで生きてきたのかを知ってほしい」と話す。１２月２７日まで、無料。【安達恒太郎】 企画展は、視覚障害のある入所者が設立した「多磨盲人会」が、３５人の証言を集めて１９７９年に出版した「望郷の丘」を基にしている。療養所内での人々との関わり、待遇改善を求めた運動、隔離された生活の様子などを紹介している。

県立図書館（大津市瀬田南大萱町）は今年度から、パソコンなどで音声の再生と文章・画像の表示が同時にできる電子書籍「マルチメディアデイジー図書」を導入した。６月には視覚障害者らが読書をより楽しめるよう、国や自治体の責務などを定めた「読書バリアフリー法」が施行。誰でも気軽に本を楽しめる社会づくりが、湖国でも本格化している。【諸隈美紗稀】 マルチメディアデイジー図書は、活字の本を読むのが難しい人向けに作られた電子書籍。画面に表示された文章が音声で読み上げられ、読まれた文章の箇所は色が変わる。体に不自由があり自分でページがめくれない人や、文章に線を引きながらでないと読めないような学習障害の人なども、本が「読める」ようになっている。

青森市は手話や点字などの多様なコミュニケーション手段を促進する条例を１２月の市議会定例会に提案する方針を固めた。手話が言語であることを明確にする「手話言語条例」を柱に、要約筆記などによる意思疎通を推進することも盛り込む。一方で、当事者団体からは手話の通訳者や指導者の不足を指摘する声も上がっており、関係者は「条例制定を機に人材育成も充実させてほしい」と訴える。【岩崎歩】 市が制定を目指すのは「手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例」（仮称）。条例案には市の責務や市民、事業者の役割を明記し、職員研修の実施なども盛り込まれている。今後、市民から寄せられた意見を元に議論を重ね、１２月の市議会に条例案を提案し、同月中の制定を目指す。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会のチケット購入方法について説明する点字資料や、必要な情報を音声で案内するCDを作成していないことが分かった。障害者団体が要望しているが、組織委はホームページ（HP）を音声読み上げ対応にしているなどとして応じていない。団体は「組織委自らが定めたバリアフリー化の指針に反している」と批判している。団体は視覚障害者約1300人が加入する「東京都盲人福

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今でこそ、Uber EatsやDoorDashを使って近所のレストランからいろんなメニューをデリバリーしてもらえるようになったが、一昔前まで米国で出前といえばピザか中華の2択だった。そのため、Web開発者のカンファレンスにおいて食べ物やデリバリーが絡むサービスのデモには「必ず」と言って良いほどピザ・デリバリーが使われ、おかげでピザデリバリー・チェーンは米国でオンライン対応やモバイル対応が最も進んだ産業の1つになった。その大手の1つであるDomino'sがWebのあり方に大きく影響するような訴訟に乗り出した。 同社は、2016年にGuillermo Robles氏が起こした訴訟を最高裁で取り上げるように請願したのだ。訴訟がどのようなものだったのかというと、目が不自由なRobles氏がDomino'sのオンラインオーダーで注文を完了できず、障がい者に対する差別を禁じるAmericans wit

東京都町田市の参院選の投票所で視覚障害がある有権者への不適切な対応があったことが、市選挙管理委員会などへの取材で分かった。白杖（はくじょう）を持って訪れた全盲の男性（５８）に、男性職員が「白杖をお預かりします」と語り、白杖を持って移動してもらうことを前提に作られた対応マニュアルに反する言動があった。 男性は２１日午後３時半過ぎに投票所を訪れた。対応した職員が、投票所が狭く従事者や器材に白杖がぶつかることを心配し、預かると告げた。男性は「白杖は体の一部なので困る」と訴えたという。 市選管の担当者によると、対応マニュアルに白杖の取り扱いについて明文の規定はないが、不手際があったと判断して男性に謝罪し、投票してもらった。 市選管は「勉強不足があった。今後今まで以上に注意喚起したい」。男性は２０２０年東京パラリンピックを見据え、「役所は市民の手本になるべきで、理解不足では済まされない。意識向上が急

ヤフーは7月12日、視覚障がい者向けの参議院通常選挙情報サイト「Yahoo! JAPAN 聞こえる選挙」を公開した。2017年から3回目の実施で、全国の立候補者の政策を掲載したのは初。開票結果は21日以降に掲載する。 ネットで選挙情報を集める視覚障がい者向けの情報サイト。ページ内に広告を置かずに選挙の情報をテキストで掲載し、PCやスマートフォンのテキスト読み上げ機能を使いやすくした。 選挙公報は、紙の資料をスキャンしたPDFファイルで掲載されるため、一般的なテキスト読み上げ機能では読み上げられなかった。ヤフーが同サイトを公開するのは、2017年3月の東京都議会議員選挙、17年10月の衆議院総選挙に続き3度目。 【訂正：2019年7月16日午後5時31分 初出時、開票結果の掲載日を21日としていましたが、21日以降の誤りでした。お詫びして訂正いたします。】 関連記事 ヤフー、視覚障がい者向け

昨年12月、日本盲導犬協会のキャンペーンで「受け入れ拒否をなくそう」と呼び掛けるユーザーの女性たち＝東京・渋谷駅前の「忠犬ハチ公像」前で、福沢光一撮影 東京都立川市内の百貨店内の飲食店で5月下旬、視覚障害者の女性が盲導犬を同伴しての入店を拒否された。店側は女性に謝罪し、再発防止に取り組むとした。2016年施行の障害者差別解消法は盲導犬を理由とした入店拒否を「不当な差別に当たる」と禁止するが、社会の理解が浸透していない現実が浮かんだ。 女性側と百貨店の運営会社によると、女性は視覚障害者の男性らと店を訪れた。ハーネス（胴輪）を装着した盲導犬を連れて入ろうとすると、店員に「犬の入店は困ります」と止められた。盲導犬であることを説明しても、対応した店長が「うちは回転ずしなので盲導犬は入れません」と言われたという。 障害者差別解消法は盲導犬を理由とした入店拒否を禁止するほか、身体障害者補助犬法も、原則