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令和元(2019)年10月1日より消費税率が10%になります。介護を行う上で、食費や介護に必要な衛生用品、衣類、生活必需品など増税伴い、生活への影響も大きいと考えられます。また、軽減税率制度という言葉を聞く機会も増えました。介護と軽減税率制度の関係はあるのでしょうか。 今回は、軽減税率制度についてご説明します。 軽減税率制度とは? 軽減税率制度の対象となる有料老人ホーム等で提供される飲食料品とは? まとめ 軽減税率制度とは? 中小企業庁によると、軽減税率制度とは、消費税率10%への引き上げに合わせて、低所得者に配慮する観点から実施されるものです。 軽減税率制度の対象となる品目は、①飲食料品(お酒や外食サービスは除く) ②週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)です。これらの消費税は軽減税率の8%となります。 ①飲食料品とは、「人の飲用や食用に供されるもの」と定められています。そ
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 秋の定
アバストは国内の20~69歳のインターネット利用者1000人を対象に「アバスト デジタルリテラシー調査:ファミリー版」を実施、5日その結果を公表した。 それによると、回答者の4人に1人が自分の子どもの写真をモザイクなしでSNSに投稿した経験があることが分かった。中でも、20代女性の8割がモザイクなしでSNSに子どもの写真を投稿したことがあると回答している。また、30代男性の4人に1人は、SNSに投稿した写真を子どもから「やめてほしい」と言われたことがあるという結果も明らかとなった。 回答者の38%がすべてのSNSを公開設定にしており、32%がSNSのうちいくつかのアカウントを非公開設定にしていると回答。SNSを非公開にしていない人のうち、63.8%は見られたくない情報はSNSで発信していない、15.9%が非公開にする理由がない、21.3%が設定するのが面倒、あるいは非公開設定の方法が分から
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子どもが低体重で生まれると、どう育っていくのか、親は大きな不安を抱えがち。こうした「低出生体重児」をサポートしようと、母子健康手帳(母子手帳)と同様に常に携帯してもらい、わが子が一歩一歩、少しずつ発育、発達していく様子を記録したり、先輩からのアドバイスを読んだりできる冊子を作る動きが、各地で広がっている。 福岡県は、県内の親子向けに2010年に作成した「小さな天使 親子手帳」の使い勝手を改善しようと、リニューアルを決めた。親たちでつくる「Nっ子ネットワーク カンガルーの親子」(事務局・同県筑紫野市)代表の登山万佐子さん(49)は「いつでも書き込みたくなり、子育てに自信が持てるような冊子に生まれ変わってほしい」と期待する。 ●母子手帳で傷つく 低出生体重児は、出生時の体重が2500グラム未満の子どもで、福岡県内では出生人口の約1割に当たる4236人(2017年)。最近は医療技術の発達もあり、
ハンセン病問題の最終解決を求める国会議員懇談会であいさつする会長の自民党の森山裕国対委員長(前列中央)=国会内で2019年7月24日、川田雅浩撮影 ハンセン病問題に関する超党派の国会議員懇談会が5日、国会内で開かれ、会長の森山裕・自民党国対委員長は「臨時国会で法案を議員立法で提出し、全会一致で進めたい」とあいさつし、秋の臨時国会で原告側の救済を図る補償法案を出す方針を示した。原告側と厚生労働省は熊本地裁判決の賠償額を参考に協議を進めているが、原告側は「大きな隔たりがある」としている。 懇談会では、補償法案に加え、ハンセン病療養所の医師不足を解決するため、待遇を改善するハンセン病問題基本法の改正を目指すことも判明した。
命が危険にさらされるリスク[ロンドン発]英国の神経内科医デービッド・ニコル氏は欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」に備える政府の非常事態計画「イエローハンマー(スズメ目ホオジロ科のキアオジ)作戦」に協力しました。そして今「合意なき離脱」がもたらす深刻な生命リスクを告発しています。 ツイッターで「『合意なき離脱』は神経内科の患者にとって安全ではない」と訴えています。英BBC放送の人気TV番組に出演し、「政府は『合意なき離脱』によって死亡率が上昇した場合に備えてボディバッグ(遺体を収める納体袋)を備蓄しています」と証言しました。 ニコル氏は今年2月に政府に対して警告を発したスティーブン・ハモンド前保健担当閣外相のことを「隠れた英雄」と称賛しました。そのハモンド氏は保守党の党議拘束に逆らって「合意なき離脱」を阻止する法案に賛成したため、党籍を剥奪されてしまいました。 「『合意なき離脱』を支持し
ハンセン病差別解消の教育を=元患者家族が柴山文科相に要請 2019年09月05日18時39分 ハンセン病差別解消に向けた教育などを求め、柴山昌彦文部科学相(右)に要望書を手渡す家族訴訟原告団長の林力さん=5日午後、東京・文科省 ハンセン病元患者家族訴訟の原告らが5日、文部科学省を訪れ柴山昌彦文科相と面会した。林力団長(95)は、ハンセン病に対する偏見や差別の解消に向けた教育などを求める要請書を提出。文科相は元患者や家族の受けた苦痛に対して謝罪した上で、「皆さまの境遇を踏まえて人権啓発や教育を強力に推進したい」と述べた。 原告19人が訪れ面会。林団長は、元患者家族に対する国の責任を認めた6月の熊本地裁判決を「画期的」と強調。「判決を認めた政府には当事者の声を生かし、被差別の苦しみや悩み、それを乗り越えた勇気も含めてありのままを国民に伝えてほしい」と訴えた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神
2020年の東京五輪・パラリンピックで、コロンビア車いすラグビーチームのホストタウンに決まった大阪府大東市は、市内に国内有数の義肢製造販売会社「川村義肢」があるなどパラスポーツとの縁が深い。市内の廃校を活用した複合施設「アクティブ・スクウェア・大東」は車いす競技の練習に対応できる仕様。施設はバリアフリーのトイレやスロープも完備しており、日本代表やクラブチームが練習で使用している。 川村義肢には国内外からパラスポーツや医療関係者の視察があり、小中学生への義足体験といった啓発活動も進めている。転倒すると床に傷が残るといった懸念から、車いす競技の練習に利用できる施設は国内にそれほど多くないのが現状。そんな中、パラスポーツへの理解が深い市の土壌をコロンビアも評価し、市側にホストタウンを打診した。 市は事前合宿受け入れに加え、パラ選手との交流や、子どもによる現地との動画のやりとりなどの企画にも取り組
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