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子どもの貧困対策や居場所作りの拠点として増えている子ども食堂。食堂を支援する滋賀県社会福祉協議会は、県内の郵便局と連携した新たな取り組みを始める。郵便局内で食堂の情報を発信し、局員が食堂で絵手紙教室を開くなどして運営を盛り上げていくという。 県内は県民のボランティアへの参加率が高く、子ども食堂の「先進県」とされる。県社協が中心となって、早い時期から拡大に向けた取り組みをしている。 県内の食堂は2015年度に16カ所しかなかったが、県の立ち上げ費用の補助などを受けて急増。18年度には115カ所まで増加した。小学校数に占める食堂数の割合は52・5%と、沖縄県に次いで2番目に高い。全国平均の約3倍にもなる。 県は、県内の子ども食堂を3…
大企業の会社員が入る健康保険組合で社会保険料率の上昇が続いている。2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%(労使合計)を超える見通しだ。政府の20年度予算の概算要求では高齢化に伴う社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健康保険組合連合会(健保連)は「22年危機」と訴えて社会保障改革を政府に迫る考えだ。健保連の試算によると、団塊の世代が75歳以上になり始める22年度に
大阪市西成区のあいりん地区(通称・釜ケ崎)で、高齢者や障害者らの介護をするヘルパーの藤本敬三さん(68)が8月、CDを自主制作した。日雇い労働者の街で生きる人々が書いた歌詞に曲をつけて20年。今年CD化を思い立った背景には、ある理由があった。 CDのタイトルは「生きてりゃいいさ」。労働者たちの日常や親へのわび、感謝などをテーマに歌った7曲を収める。 労働者らが書いた詞に藤本さんが曲を付け始めたのは、1999年。府と市が共同で実施する特別清掃事業で働く日雇い労働者の指導員をしていた藤本さんに、仕事終わりのおっちゃんが、紙を手渡した。「兄ちゃんギター弾くんやろ。これに曲をつけてくれんか」。藤本さんが週1回、釜ケ崎の喫茶店で弾き語りをしているのを知ったおっちゃんからの依頼だった。 作曲経験はほとんどなかった…
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2019年1月、千葉県野田市において、8歳の女児が、実父に殺害されるという痛ましい事件が起こった。その後、母親は、殺人幇助(ほうじょ)の罪で逮捕された。 しかし、事情をよく知れば、母親は、父親(夫)のドメスティックバイオレンス(DV)について行政に相談した過去があり、その後、離婚、復縁した経緯があった。加えて、行政側は、父親から女児への虐待を早々にキャッチし、これを高リスクケースと判断していたにもかかわらず、最悪の事態を防ぐことはできなかった。 メディアは連日のように同事件を取り上げ、SNSなどでもこれに絡む情報が拡散され続けている。とくに、今回の事件では、児童虐待の背後にDVの可能性を示唆する報道が多かったことが特徴だった。民間シェルターの連合組織であるNPO法人全国シェルターネットも早々に声明を出し、「DVと虐待をひとつながりのものととらえ、女性と子どもを連動して守る支援システム」の必
エアコン未設置16%、2時間未満26% 京都民医連が高齢者世帯調査/使用控え理由「暑さ感じない」がトップ、熱中症予防へ見守り必要 異常な猛暑で、今年も熱中症による命の危険があることから、京都民医連は「在宅高齢者の熱中症予防のための訪問調査」に取り組みました。その結果、エアコン未設置(故障中を含む)世帯が16%、エアコンの使用時間が2時間未満の世帯が26%にのぼることが判明しました。 調査は7月の1カ月間に実施。患者や介護利用者、「健康友の会」会員、地域住民などの中から高齢者を対象に、職員が訪問して412件の回答を得ました。昨年から始めた調査で、前回の回答件数63件を大きく上回る結果となりました。 聞き取ったのは、エアコンの「設置の有無」や「使用時間」、「エアコンを設置していない、または使用時間が2時間未満の理由」などです。結果の概要によると、使用時間で一番多かったのは「2時間未満」で25・
「自立」とは、社会の中に「依存」先を増やすこと ――逆説から生まれた「当事者研究」が導くダイバーシティーの未来(Mugendai(無限大)) 障害は、障がい者の中にではなく社会と環境に存在する。――逆転の発想から生まれた「当事者研究」は今、障がい者の「自立」に大きな成果を生み出している。そして、「自立」のためには多くの「依存」先が必要と考えるこのアプローチは、高齢化社会を迎える日本のあるべき姿にも重なっていく。 自身も新生児仮死の後遺症による脳性マヒの障害を持つ東京大学先端科学技術研究センターの熊谷晋一郎 准教授に、当事者研究から見えてくる「社会とダイバーシティーの未来」について伺った。 当事者研究とは何か? ――当事者研究を始められたきっかけを教えてください 熊谷 当事者研究自体は、私たちが始めたものでなく、2001年に北海道の浦河町で、統合失調症で長期入院されていた方々が、退院後に地域
福岡市総合図書館のがん情報コーナーで「健康な人にも手に取ってもらいたい」と話す大山薫さん=福岡市早良区で、山崎あずさ撮影 日本人の2人に1人が罹患(りかん)し「国民病」と言われるがん。患者になって情報に翻弄(ほんろう)される人も多い中、身近な図書館からの情報発信が広がっている。国立がん研究センター(東京)がまとめた病気や治療法について解説する冊子セットを備える図書館は全国200館近くに達し、独自にコーナーを設ける図書館も増えている。ネット上のような玉石混交でなく、信頼できる情報の拠点となっている。 国立がん研究センターは2017年7月、「がん情報ギフト」というプロジェクトを始めた。有志の寄付を基に、50種程度の閲覧用冊子と、胃がんや乳がんなどを分かりやすく解説した7種の冊子各50部のセットを図書館に寄贈する。寄付は1口1000円から受け付け、1館分(3万円)集まるごとにセットを寄贈する。
TikTokが横浜市とコラボし「医療広報」に挑戦 「ニコニコ動画」「YouTube」など、動画投稿サービスは数多く存在するが、なんと言っても若者たちの間でアツいのがTikTok。 TikTokは撮影した動画にBGMを組み合わせて15秒程度のオリジナルのムービーを作成、シェアできるアプリだ。 2人で振り付けを合わせる“双子ダンス”などの「〇〇ダンス」、リズムに合わせてポーズを決めたり、メイク技を紹介したりと様々なテーマに沿った投稿をする「〇〇チャレンジ」など、次々と流行の動画を発信しているTikTokだが、中でも、TikToker(ティックトッカー)と呼ばれる人気ユーザーがアップする動画は常に注目されている。 そんなTikTokが、新たに医療広報に乗り出すことがわかった。 この記事の画像(4枚) この取り組みは、TikTokと横浜市医療局が連携協定を締結し、実現したもの。 TikTokと自治
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