日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる。【吉木ちひろ】 日本認知症官民協議会は、4月に認知症当事者や支え手の課題解決や共生の仕組みづくりを官民で進めるために、経済界、産業界、医療・介護業界、学会や関係省庁など101団体が参加して設立された。WGでは、認知症の「予防・進行抑制(介入に関するエビデンスの蓄積)」を含む認知症当事者や支え手の課題・ニーズに応える技術や、サービスの開発促進や社会実装について集中的に議論し、2019年度内に報告書を
厚生労働省は9月9日、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を、9月6日に開設したと発表した。 <ポータルサイトのトップ画面> <荷主企業向け情報いろいろ宝箱のイメージ> このポータルサイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などを、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者に向けて告知するために開設したもの。 主なコンテンツは、「国民向け」として、トラック運転者の仕事を知るための情報や、トラック運転者の長時間労働改善のために「国民にできること」や「やって欲しいこと」に関する情報などを提供。また、トラック運転者の1日の仕事の様子を撮影した動画などを今後追加する予定だ。 「企業向け」では、荷主企業とトラック運送事業者の双方に向けたコンテンツを提供。「簡単自己診断」では、荷主企業やトラック運送事業者が貨物運送の現状に関するチェックシート
朝鮮学校に対する差別行政を批判する前川さん=6日、川崎市川崎区 元文部科学事務次官の前川喜平さんが6日、川崎市内で講演し、朝鮮学校を高校無償化の対象外とした国の措置を是認する司法判断を「政権への忖度(そんたく)が働いている」と批判した。無償化除外の違法性を問う訴訟は全国5カ所で争われ、東京、大阪で学校側の敗訴が最高裁で確定したばかり。差別の是正に「有権者、県民が不当な行政を批判し、差別は許されないと声を上げることが大事だ」と呼び掛けた。 前川さんは初中等教育担当の審議官として朝鮮学校を対象に含めた無償化制度を作った。ところが安倍晋三政権は拉致問題を理由に排除を決定。「裁判になれば朝鮮学校側が必ず勝つと思っていた。実際は大阪地裁を除いて国の勝訴が続いている。政権への忖度が働いている」と指弾した。 民族の言葉や文化、歴史を学ぶ朝鮮学校は川崎朝鮮初級学校をはじめ県内に5校(鶴見朝鮮幼稚園を含む)
ひきこもりや家庭内暴力の「支援」を掲げる団体のトラブルが後を絶たない。力づくで自宅から連れ出され、施設に監禁されたなどして、元入所者やその家族による提訴が相次ぐ。
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長。フィリピン・マニラのWHO地域事務所で(2018年10月10日撮影、資料写真)。(c)TED ALJIBE / AFP 【9月10日 AFP】世界保健機関(WHO)は9日、世界の自殺者数は年間80万人近くに上り、戦争や殺人、乳がんによる死者数を上回っていると報告し、悲劇を防ぐための行動を促した。 WHOのテドロス・アダノム(Tedros Adhanom)事務局長は、「進歩はあるものの、依然として40秒に1人が自殺している」と述べ、「すべての死が、家族、友人、同僚らにとっての悲劇だ」と強調した。 WHOによると、世界全体の自殺率は2010年から2016年までに10%近く低下したが、世界人口の増加を受け、自殺者数は横ばいだった。 統計の最新年に当たる2016年の自殺率は、世界全体で10万人当たり10.5人だったが、国によってばらつきが大きく、
アメリカにも母子手帳に相当するものはあるんですが、携帯・記入は必須ではありません。ウェブ上にデータが保管されているからです(写真/本人提供)この記事の写真をすべて見る 先日、日本で母子手帳のアプリ化が話題になっていました。全体的には「完全アプリ化するのも紙だけに頼るのも、どちらもデータが失われる可能性がある。紙と電子、両方で残しておけると安心・便利だよね」という論調だったと思います。 アメリカも、まさに紙・電子の両方で残す状態になっています(『アメリカ』といっても、わたしが知っているのは以前住んでいたワシントン州と現在住んでいるアラバマ州の事情だけなんですが)。ただ、アプリは使われていません。銀行の入金出金、友だちとのワリカン、タクシー手配、なんでもアプリで済ませるアメリカでも、子どもの生涯を通じて使うことになるかもしれない情報まではアプリに託していないのです。 アプリじゃないならどうして
車いすテニスの強豪・日本が近年、国際舞台で好成績を残している「クアード」。両手両足の四肢のうち、三肢以上に障がいのある選手のみが参加できるカテゴリーだ。そのクアードで日本の中心にいるのが、パワーショットを武器にする菅野浩二(すげの・こうじ)。車いすテニスを始めて15年経ってから、障がいの軽い「男子」カテゴリーから「クアード」カテゴリーに転向し、東京2020パラリンピックを目指す。珍しい経歴を持つ菅野はどんな思いで競技に取り組んでいるのだろうか。 2001年ころ、車いすテニスを始めた菅野は、上肢に障がいがあっても「クアード」ではなく「男子」のカテゴリーで試合に出場していた。だが2016年に「クアード」に転向。わずか1年で日本代表に選出されるまでの成長を見せた。 菅野浩二(以下、菅野) クアードで東京パラリンピックを目指すと決めて、海外を回ることになりました。最初は移動や語学の不安もあって妻に
警察庁は、聴覚や言語機能に障害があり110番通報が困難な人に向けて、スマートフォンを利用して文字や画像で通報できる「110番アプリシステム」を開発し、9月中旬から運用を始める。警察庁によると、専用のアプリをダウンロードし氏名などを登録して利用。起動すると「何がありましたか」「けが人はいますか」「救急車の手配は必要ですか」などと現場状況の質問項目が表示される仕組み。事件事故の内容別に選択式のフ
ソーシャルフットボールの全国大会が7、8日、大阪市港区の丸善インテックアリーナ大阪で開かれる。ソーシャルフットボールとは、精神障害者のサッカーのこと。大阪府高槻市の病院で始まり、全国に広まったことなどから、関係者の間で大阪は「聖地」と呼ばれている。大会にあわせて発達障害の子供のフットサル大会や就労支援ブースの設置なども予定しており、NPO法人「日本ソーシャルフットボール協会」理事で看護師の真庭大典さん(42)は「チームは自分の気持ちを素直に表現して否定されない場所。仲間に認められ、必要とされる場所。こういう場所があることを多くの人に知ってもらいたい」と話している。 もともとサッカーが好きだった真庭さんや協会前理事長で医師の岡村武彦さんが中心となり、高槻市の病院で活動が始まったのは平成17年秋。デイケアの患者を交え、フットサルのルールで試合を行った。 「患者以外の人たちにも加わってほしい」と
検討会で新法の必要性が示された 厚生労働省は8月30日、困りごとを抱えた女性を包括的に支援する法律が必要だとの考えを明らかにした。現在は売春防止法(1957年施行)に基づく婦人保護事業が支援制度としてあるが、現代の複合的な課題を持つ女性やその子どもには、同事業では対応できないと判断した。9月末までに骨格を固め、法制化を進める。 同日の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」(座長=堀千鶴子・城西国際大教授)で配布した資料「これまでの議論の整理(たたき台)」に、「法制度上、新たな枠組みが必要ではないか」と明記した。 委員からは「やっとスタート地点に立てた」「画期的だ」と評価する声が上がった。一方、「理念法」にするのか、サービスの提供やその体制整備を含む「給付法」にするのかは不明だ。 婦人保護事業は売春防止法の第4章(保護更生)に規定される。都道府県に必置の婦人相談所、第1種社
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内閣府では2019年6月に「子供・若者白書」の最新版となる2019年版を、専用サイト上に公表した。その白書では、若年層を中心に各種公的調査の結果を取りまとめ、多方面から若年層の現状を分析・報告し、行政の各種施策なども紹介している。今回はその記述をきっかけとする形で、いわゆる「ひきこもり」について、その実態を確認していく。 次以降のグラフは内閣府が2015年に実施した「若者の生活に関する調査」(※)を一次データとするもの。白書で言及されていない部分は、その調査の最新データを反映させてまとめることにする。 「若者の生活に関する調査」によれば15~39歳を対象とした調査対象母集団において、狭義でのひきこもり認定者率は0.51%、広義では1.57%との結果となった。 ↑ ひきこもり該当定義内容と推計人数(15~39歳対象、該当状況において半年以上継続している人のみカウント、万人)(2015年)↑
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
日本を代表するビジョンや才能を持った30歳未満の30人を表彰する「30 UNDER 30 JAPAN 2019」のソーシャルアントレプレナー部門に選出された松田兄弟。 双子が手掛ける福祉実験ユニット「ヘラルボニー」は創業から1年を待たずして、10を超える福祉施設とライセンス契約を結び、障害のあるアーティストによるアート作品1000点以上を預かり、企業や自治体に向けて提案可能だ。 彼らのアート作品がデザインに落とし込まれた商品やプロジェクトが、福祉の領域を超えてファンの心を掴んでいるのはなぜだろうか。 インタビューをした日は、双子の松田崇弥、文登にとって特別な日だった。へラルボニー設立から1周年の記念パーティーを夜に控え、都内で1日限定のポップアップストアが開かれていた。 会場には、赤や黄、青など色鮮やかなハンカチや傘やネクタイなどが並ぶ。それらは全て、知的障害のあるアーティストたちが手掛け
2020年の米大統領選で、民主党の大統領候補指名を目指すバーニー・サンダース氏は、北欧フィンランドの医療制度を称え、アメリカにも国民皆保険を、と訴えている。しかしそのフィンランドでは医療制度改革が急務だ。人口動態や経済状態の変化を受け、このままいけば制度が持続できなくなるとされており、高福祉社会のモデルが揺らいでいる。 ◆理想の医療制度 北欧型に米大統領候補も注目 自身を民主社会主義者だというサンダース氏は、かねてから北欧モデルをお手本とし、高い教育と医療制度の実現を唱えている。2020年の大統領選では、公的医療制度「Medicare for All」を打ち出し、国民皆保険導入を主張している。 同氏はツイッターで、フィンランドでの出産費用の安さについて言及。アメリカであれば平均1万2000ドルの費用が、フィンランドでは60ドルだとし、利益追求型の恥ずかしいアメリカの医療制度は終わりにしなけ
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