｢時代を変える高揚感があった｣ ヘイトと｢日本スゴイ｣で弁護士へ大量懲戒請求
2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その
労働法制と発達障害者 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
４月２７日に開かれた労働政策審議会障害者雇用分科会の資料が厚労省HPにアップされています。 そのうち、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する中間的な取りまとめ」が重要です。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/dl/s0427-9c.pdf 基本的には、昨年の労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会の中間整理に沿ったものになっています。 この中に、 >また、労働者代表委員から、発達障害者支援法第２条に規定する発達障害者についても、障害の範囲に入れてはどうかという意見が出された。 という記述があります。同法によると、
[PDF]東京都青少年・治安対策本部 - 東京都青少年健全育成条例改正案について(見解)
平 成２２年３月１７日 青少年・治安対策本部 東京都青少年健全育成条例改正案について 現在、都議会で審議中の東京都青少年健全育成条例改正案に係る様々なご指摘につい ての都の見解は、別添のとおりであるので、お知らせいたします。 ＜問合せ先＞ 青少年･治安対策本部 総合対策部 青少年課 櫻井 都庁内線21-741 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ(03)5388-3171 古宮 都庁内線21-743 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ(03)5388-3169 児童ポルノ／第７条・８条・１８条の６の２関係 主たるご指摘 条例の解釈にかかる見解 児 童 ポ ル ノ 児童ポルノ法は処罰を目的とするものであり、厳密な定 義やえん罪防止のための十分な配慮が必要であること は当然。 しかし、条例の規定は、処罰を目的とするものではなく、 児童ポルノの被害に遭った青少年の苦しみを考慮し、 児童ポルノの根絶に向けて、「児童ポルノは悪
「子どもが在学」など例示…在留特別許可で新指針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は１０日、不法滞在の外国人に対して、どのような場合に特別に日本滞在を許可するかを示すガイドライン（指針）を改定したと発表した。 許可の基準を従来より緩和したものではないが、判断の際に特に重視する要素として「子どもが小中高校に在学していること」などを具体的に示した。自発的な出頭を促すことで、国内に約１３万人いるとされる不法滞在者を減らす狙いだ。 法相は、強制退去手続きに対して異議を申し立てた不法滞在者に対し、裁量で「在留特別許可」を出すことができる。２００６年に公表したガイドラインでは、許可の要件を「人道的配慮が必要な時」などとしたが、支援団体などからは「基準があいまいで、強制送還を恐れる人が出頭しにくい」との声が上がっていた。 新ガイドラインでは、許可しやすい事情として〈１〉子どもが日本の小中高校に在学中〈２〉不法滞在を自ら入国管理局に申告した〈３〉難病の親族を看護する必要がある――
海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るな
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
法的地位を保障するということ＋電話でどうすんのかきいてみた（追記） - いしけりあそび
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
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うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
asahi.com（朝日新聞社）：「８年半働いた 私は正社員」 派遣男性が三菱重工提訴 - 社会
「８年半働いた 私は正社員」 派遣男性が三菱重工提訴2009年1月13日21時0分印刷ソーシャルブックマーク 提訴後に記者会見する圓山浩典さん（左）ら＝１３日午後２時すぎ、姫路市北条１丁目 兵庫県高砂市の三菱重工業高砂製作所で約８年半働く派遣社員の圓山（まるやま）浩典さん（４６）＝同県加古川市＝が１３日、同社の正社員であることの確認を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。圓山さんは偽装請負状態だった３年前に派遣に切り替えられたが、３月末に派遣期限が切れるために提訴に踏み切った。 偽装請負問題を受けて派遣に切り替えられた非正規雇用の労働者をめぐっては、今春一斉に３年の派遣可能期間の満期となる「０９年問題」を迎える。世界的な景気後退で多くの企業がこの節目に直接雇用せずに「派遣切り」するとみられ、圓山さんのような立場の人たちの間で同様の訴えが広がる可能性がある。 訴状によると、圓山さんは００年
国籍法３条１項の改正に反対することはエネルギーの無駄である - la_causette
最高裁判所の違憲判決を受けて行われている国籍法改正について，相変わらずの人たちによる反対運動がネットを中心に熱心に行われているようです。 ただ，なんだか無駄なエネルギーを使っているようにしか私には見えません。というのも，上記国籍法改正を阻止できたところで，彼らが望んでいる社会にはならないからです。 最判平成20年6月4日判例集未登載（但し，最高裁のウェブサイト等でダウンロード可）の判決文を見てみれば，そのことは明らかです。最高裁は，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生後に認知されたにとどまる子についても，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に，届出により日本国籍を取得することが認められるものとするという解釈を，国籍法３条１項の合憲的で合理的な解釈として，現行国籍法の解釈として，日本国民である父と日本国民でない母
反社会的勢力への対応 - 会社法であそぼ。
私は、ＴＭＩ総合法律事務所の新人弁護士の採用担当なので、最近は、毎日のように面接しています（ＴＭＩに面接に来ていただいているロースクールの卒業生の皆さん、ありがとうございます）。 他方、弁護士としての本業も一生懸命にやらなければならないので、おのずと趣味の時間が削られます。 ということで、ブログの更新をさぼっておりました。読者の皆様ごめんなさい。 さて、今日は、最近、重要性が増している「反社会的勢力への対応」について、お話ししたいと思います。 私は、検事時代に、ある地検で暴力係検事をしていたことがあります。 この係は、 暴力をふるって否認している被疑者を自白させる係 ではなく 暴力団関係の事件を担当する係 です。 私が暴力係だったころも（１４年前くらい）、警察は 暴力団とつきあうのをやめよう ということは言っていましたが、実際には 銭湯やサウナで「入れ墨の方、お断り」という看板が出るくらい
性犯罪をめぐる二つの思想が混じり合った米軍「統一軍事裁判法」
米軍海兵隊員四人が広島市で女性に対して集団で性暴力をはたらいた事件で、加害者の有罪と不名誉除隊が確定した。しかし、より深刻なレイプ（強姦）の罪状は取り下げられ、懲役一年という軽い刑罰となったことで、「『軍事基地と女性』ネットワーク運営委員会」は抗議声明を発表している。 その中で、同委員会が「驚いたことに米軍側の主張によれば、昨年統一軍事裁判法における『強かん』の定義を『誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること』と変更したので『女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した』ことは『強かん』にはあたらず、『不正な性的接触とみだらな行為』（”wrongfulsexual contact and indecent acts”）にすぎないというのである」と訴えていることが気になったので、軍事裁判法を少しばかり調べてみたところ、意外な事実がわかった。報告したい。 まず、昨年改訂される以前の軍事裁判
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第２回】児童ポルノ問題には国際的な一致が必要』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－日本のアマゾンは18禁のゾーニングがあり、成年コミックの表紙は掲示を自粛しているので、外国人が見て……というのは別の販売サイトではないでしょうか？ 実際、秋葉原を訪れた外国人からそういう声があるとも聞いていますが？ 中井さん：Eメールとかが来ています。 －－漫画・アニメ・ゲームなどの創作物が犯罪に影響を与えるか否かについては両論があります。今回の要望書は影響がある立場に立たれていますね。ユニセフ協会のサイトで引用しておられるクエール氏の論文においても「子どもポルノをオンラインで見るということと、（実際の子どもへの）接触犯罪を犯すということとの正確な関係ははっきりしていません」と述べておられるのですが、この点については、どうお考えですか？ また、クエール論文の問題点とし
「冤罪と呼ぶべきではない」
１２人の被告全員の無罪が確定した平成１５年の鹿児島県議選の公職選挙法違反事件について、鳩山邦夫法相は１３日、全国の検事長、検事正を集めた検察長官会同で、「冤罪（えんざい）と呼ぶべきではない」と発言した。同事件では、鹿児島県警の捜査員が任意取り調べの際に、「踏み字」を強要するなど違法な取り調べが問題とされ、検察側が控訴を断念しており、発言は問題となりそうだ。 訓示の中で、鳩山法相は、鹿児島の公選法違反事件と、富山県で平成１４年に強姦容疑などで逮捕され、実刑判決を受けた男性が服役後に無罪となった事件を取り上げ、「非常に残念なこと」としたうえで、「（富山の）事件の方は人違いだから冤罪ということだろうが、（鹿児島の）事件は冤罪と呼ぶべきではないと考えている」と述べた。 鳩山法相は昨年１１月に日本外国特派員協会での講演の中で、「友人の友人がアルカーイダ」と発言し、後で「誤解を招いた」と謝罪。法相の死
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47NEWS（よんななニュース）
不法残留の罪 - モトケンブログ(コメント欄)
東京新聞:攻撃前の船 射撃可能 海賊新法、警職法を準用:政治(TOKYO Web)
「表現の自由、考えを改める」…橋下知事、神妙に謝罪 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中日新聞:橋下知事に賠償命令 光弁護団への懲戒呼び掛けで:社会(CHUNICHI Web)
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