1334 夜 | 松岡正剛の千夜千冊
偶然を飼いならす 統計学と第二次科学革命 イアン・ハッキング 木鐸社 1999 Ian Hacking The Taming of Chance 1990 [訳]石原英樹・重田園江 かつて「偶然」に立ちはだかっていた決定論。 その決定論を切り崩していった統計学と確率論。 これですっかり「たまたま」は剥き出しになった。 そして、みごとに飼いならされたのだ。 そして統計官僚が出現し、 「正常」と「そうでないもの」を分断していった。 これは近代国民国家による悪夢なのだろうか。 それとも今日に及ぶ金融工学がもたらした 統計的社会観の凱歌なのだろうか。 Ｑ＝今夜の「千夜千冊」は何ですか。リスク論の次ですよね。 Ａ＝うん、もう決めているんだけれど、それに答える前に、ぼくが『たまたま』から連環篇を始めたのはどうしてだったと思う？ Ｑ＝いえ、わかりません。たまたまだったんじゃないですか。 Ａ＝ハハハハ、ま
各種相談の件数や傾向_国民生活センター
問い合わせが多いものを中心に、最近の相談事例と過去3年度分の相談件数を掲載しています。 相談件数や、主な相談事例・傾向を調べる場合は、まず、このコーナーをご利用ください。 インターネット・電話・通販関連 / 金融関連商品・サービス / 住居関連サービス / 商品・サービス関連その他 / 販売手口関連 / 危害関連 / 相談に関する統計情報 インターネット・電話・通販関連 オンラインゲーム （2024年7月30日） 出会い系サイト （2024年7月30日） アダルト情報サイト （2024年7月30日） 通信販売での定期購入 （2024年7月30日） 金融関連商品・サービス 生命保険関連 （2024年7月30日） 投資信託 （2024年7月30日） 多重債務 （2024年7月30日） 暗号資産（仮想通貨） （2024年7月30日） 住居関連サービス 賃貸住宅の原状回復トラブル （2024年7月
47都道府県別ランキング｜全国47都道府県の様々なランキングをご紹介。統計データは主に各省庁のものを利用しています。
全国47都道府県の様々なランキングをご紹介。統計データは主に各省庁のものを利用しています。
「児童虐待７万件超 過去最悪」のウソ――減少する虐待死、煽られる危機感（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
繰り返される壮大なウソ今夏もまた、壮大なウソが報じられた。「虐待増加」「過去最悪」の報道である。 4日、厚生労働省は2013年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待相談の対応件数（以下、相談件数）を発表した。件数は2012年度よりも約7,000件増の73,365件（速報値）に達し、1990年度に調査が開始されて以来、24年連続の増加となった。 この発表を受けて、マスコミ各社の報道には、「過去最悪」「虐待増加」などの危機感を煽る言葉が並んだ。ここで読者の方々に、冷静になって考えてほしいことがある。はたしてこの世の中、子どもと養育者との関係はそれほど劣悪になってきているだろうか。 虐待、体罰、いじめ… 子どもに降りかかる暴力や危害に対して、これほどまでに敏感な時代はない。子どもの人権を尊重しようと、不断の努力を怠らない社会の到来である。虐待防止活動がこの20年余りの間に驚く勢いで拡大し、悲願の児
総務省統計局
分析レポート 統計ヘッドライン - 統計局月次レポート -令和6年4月11日更新 令和6年4月（統計ヘッドライン No.170） 統計Today - 統計をめぐる新しい動きやメッセージ -令和6年4月1日更新 会社版・国勢調査「経済センサス」から分かること ― 令和6年経済センサス‐基礎調査が始まります ―（統計Today No.199）（PDF：814KB） 統計トピックス - 「国民の祝日」や季節にちなんだ統計データ -令和6年4月12日更新 統計トピックスNo.140 我が国における企業の研究費の動向－科学技術週間にちなんで－（科学技術研究調査の結果から） 労働力調査ミニトピックス - 労働力調査結果に関する分析レポート - 家計ミニトピックス - 家計調査結果に関する分析レポート - 小売ミニトピックス - 小売物価統計調査結果に関する分析レポート - 統計を学ぶ ・児童・生徒向け
2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5% 社人研推計 - 日本経済新聞
国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。市区町村別では約7割の自治体で、10年に比べ、2割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。社人研は昨年1月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計を
若者の離職率に関するNHKの事実誤認とそれに関する解説 by 上西充子・法政大学准教授
5月28日に開催された雇用戦略対話ワーキンググループ（若者雇用）第5回会合を報じるNHKニュースの記事で、NHKが「大学・専門学校の卒業者の52％は就職できないか早期に離職する」という内容の記述をしたことについて、同ワーキンググループの委員のひとりである上西充子委員（法政大学キャリアデザイン学部准教授、@mu0283）が事実誤認を指摘しました。 NHK NEWS WEB「政府が若者雇用戦略の原案」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120528/k10015433901000.html 《内閣府の推計によりますと、おととしの春、大学や専門学校を卒業した人などのうち、５２％は就職できなかったり就職しても早期に自分の都合で勤め先を辞めたりしています。》 続きを読む
安全と危険の境目をはかる | タイム・コンサルタントの日誌から
先日、作業現場の安全に関連して「度数率」という概念を紹介したが（「安全第一とはどういう意味か」参照）、これに多少似た概念で「事故率」という尺度がある。こちらは交通輸送などで使われる数字で、一人（あるいは1台）移動距離あたりの事故発生数である。たとえば国交省の統計によれば、国内の全道路における自動車の走行台・キロあたりの「死傷事故率」は現在100件／億台キロ前後である。言いかえると、自動車で100万キロ走行すると、平均約1回死傷事故に巻き込まれる可能性があることになる。 一方、航空機についての事故率は、輸送実績1億人キロあたりの死亡乗客数＝0.04人という数字がある。台と人という単位系の違いがあるが、自動車1台に乗る平均人数は知れているから、両者を比較すると、自動車よりも飛行機の方がはるかに「安全」である、ということになる。実際、わたしの知るアメリカ人は北米と東南アジアを頻繁に往復する仕事で
「リスクをめぐる専門家たちの"神話"」（2002.10.14） - STS News & Remarks in September & October 2002
科学・技術と社会に関わるトピックを中心に、ニュースの紹介や寸評、思いつき、覚書きを綴るコーナーです。内容について御意見、ご教示、情報の御提供、お問い合わせがありましたら、ぜひメールをお寄せください。 「リスクをめぐる専門家たちの"神話"」（2002.10.14） 先々週末（10月5日）、原子力安全委員会が開いたパネル討論会「リスク社会で安全を得る−原子力は特別なのか−」に行ってきた。会場は自宅からチャリで10分ちょっとの京都リサーチパーク。7月に東京で開かれたパネル討論会「リスクと、どうつきあうか−原子力安全委員会は語りあいたい」に続く二回目の討論会だ。ファシリテーター役の小林傳司さん（南山大学）からの誘いで、会場からの質疑応答でいろいろツッコミしてくれという半分「サクラ」としての参加だった。 討論会の中身だが、午前中は統計学者の竹内啓先生（明治学院大学国際学部教授）の講演。1時間ちょっと
若者はコンテンツにお金を払わない？：CDと着うたフルから考えてみる - P2Pとかその辺のお話@はてな
よく、最近の若者はネットやケータイでお金を使わずに○○（コンテンツ）を消費する、とか、○○に対価を支払おうという気がそもそも育っていない、とか言われる。でも、本当にそうなんだろうかと疑問に思ったりもする。 その辺について、先日公表された日本レコード協会の2010年度版音楽メディア実態調査から、世代別のCDや着うたフルの利用状況を見つつ、考えてみたい。 Source: 日本レコード協会 2010年度音楽メディアユーザ実態調査報告書 市場全体に占める各世代の割合を見てみると、CDアルバム・シングルやインターネット配信で30代〜40代の割合が高い。ただ、着うたは中学生〜20代の占める割合が最も高く、およそ半数。また、CDアルバム・シングルにおいても、中学生〜20代は比較的大きな割合を占めている。 中学生〜20代の層は、お金をそれほど持ってはおらず、またクレジットカード等もなく支払い手段も限定され
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
強い暑さストレス増加日数のトップ国はイスラエルの年28日増、トップ地域ではメキシコ、コロンビアの年40日増。日本は年7日増で国内は北関東・甲信の年9日増が最多。
「外国人犯罪増加・凶悪化」のウソ | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
ヨーロッパのA国を旅行中、銀行にこんなチラシが貼られているのを見かけました。 不審な日本人風アジア人を見かけたら、警察に連絡を ｘｘｘ市防犯協会 聞けば、A国では今年に入り、日本人による窃盗事件が2件ほど続き、「日本人による犯罪が増加している」という報道が増えているそうです。 あなたはこのチラシ、どう思いますか？ 「外国人犯罪増加・凶悪化」のウソ Q. 外国人による犯罪は急増しているの？ A. 警察発表の数字を見る限りでは、急増しているという証拠はありません。 日本全体で犯罪を行ったとして検挙された人（刑法犯検挙人員）の推移をみると、総検挙人員に占める外国人の割合は２％前後で、ここ15年ほど、ほとんど変化はありません。 「外国人犯罪」大きく見せるトリック・・・特別法犯 「外国人の犯罪」と言われるものの中に、「特別法犯」が含まれています。特別法犯とは、刑法犯（刑法など、いくつかの法律や罰則
「5%有意水準のもとで有意」を日本の法廷は「5%も例外があるならそれは重要だ」と曲解する（追記あり） – 大「脳」洋航海記
【科学】 2010年8月25日 司法関係者が統計学を理解できないと – サイエンスポータルレビュー この記事にはちょっとびっくりしました。何がびっくりしたって、記事中で紹介されている法廷の現場における科学者の証言の扱いについてです。 最初の基調講演者、津田敏秀・岡山大学大学院環境学研究科教授の指摘からも事態の深刻さが読み取れた。津田氏は疫学が専門の医師として、水俣病を初めとする多くの環境裁判の法廷で証言してきた経験を持つ。 氏の指摘の中で、多くの人がありそうだと感じるだろう、と思われることがあった。裁判官を含む司法関係者の多くが、疫学の基本である統計学を理解していないということだ。確率というものが理解できない結果、「95%の確率でこれこれのことが言える」という科学者の証言に対し、「では残り5%はどうなのか」といったやりとりにしばしば論点が移され、結果的に「5%」の方が勝ってしまうことが「日
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あとがき：警察庁の「来日外国人（不法滞在者）」 犯罪統計分析への批判作業の雑感 ―99年体制の終焉を前に