あなたの声がチカラになります
大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を！ ［チラシ] 法案の問題点を解説したチラシをつくりました！ ［ブログ］法案の問題を深堀りした記事や国会審議の最新情報など ［PDF版］ 日本における「大学の自治」はいまや瀕死の状態です。この11月に臨時国会にかけられる国立大学法人法の改正案（詳細は後半の【法案解説】をご参照ください）が、この瀕死の「自治」に最後のトドメをさそうとしています。わたしたちは、この法案の廃案を求めるとともに、国の大学政策を「選択と集中」から「大学で学び研究する権利の保障」へと抜本的に転換することを求めます。 【法案の背景】 国立大学の「失われた20年」 今年は国立大学を法人化する法律が制定されてから20年目にあたります。大学の自律性を高めるための「改革」なのだという表向きの説明とは裏腹に、法
あなたの声がチカラになります
《「インボイス制度とは？」、オンライン署名以外の声の上げ方・アクションについてはHPもぜひご覧ください→https://stopinvoice.org/》 ※英語翻訳文はこちらからどうぞ※ Click here to view the English translation. ※インドネシア語翻訳文はこちらからどうぞ※ *Untuk terjemahan bahasa Indonesia, silakan klik di sini*. ★NEW★（2024年2月27日更新） ●次なる目標100万筆へ 23年10月1日、オンライン署名約55万筆の反対の声を押し切り、インボイス制度が始まりました。制度開始後、さまざまな問題が具体的に各地で発生しています。 私たちは、「STOPインボイス」できる日まで、署名を集め続けます。 インボイス反対の声をさらに大きなものとし、 然るべき数とタイミングになっ
あなたの声がチカラになります
NEWS *多くの新規賛同を頂きありがとうございます。目黒区はこの再開発計画予算に384億円を計上。目黒区議会への第４回目の新陳情書の内容を公開します。 *AmazonKDPより「再開発で消える美術館」として目黒区の大規模再開発に何が起こったか、の２年分の記録集がペーパーバックの印刷物として刊行されました。リンクはこちら https://www.amazon.co.jp/dp/B0CXM1R25M#customerReviews ３月９日の全目黒区民向けの目黒区美術館・目黒区民センター大規模再開発の講演会の記録動画がYoutubeで全編公開になりました。目黒地域会の建築士さんのお話や経済思想家の斎藤幸平さんの鋭い指摘も大変興味深い内容です。https://www.youtube.com/watch?v=z6PWCGGY5wo&t=3511s もしボランティア等で区民の会の活動にご参加検討の
82,749 名の賛同によって、このオンライン署名は成功に導かれました
English ドキュメンタリー制作者の内山直樹と申します。 7月31日未明、制作仲間の久保田徹がヤンゴンで拘束されたとの情報が入ってきました。 私たちは、大切な友人である久保田徹および同時に拘束されたミャンマー人の即時解放を求めるあらゆるアクションを行なっていきます。多くの人々の声が解放につながりますので、オンライン署名へのご協力お願いします。 ミャンマーで邦人拘束と報道 「クボタトオル」、抗議デモ参加 2022年7月31日 0:26 【ヤンゴン共同】昨年２月のクーデターで国軍が全権を握ったミャンマーの最大都市ヤンゴンで３０日、国軍への抗議デモに参加していた日本人男性が治安当局に拘束されたと複数の現地メディアが伝えた。報道によるとクボタトオルさんで、在ミャンマー日本大使館が確認を急いでいる。３０日午後、国軍への抗議デモに参加していた。治安当局がデモを制圧しようとした際にミャンマー人２人と
【お金のない人から、高額な医療費をとらないで！】 コロナ禍で苦しむ移民・難民の命を守る制度を整えてください
English 2021年３月、名古屋入管の施設に収容されていたスリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんは、入管職員から受診を拒否され、苦しみの末に亡くなりました。カメルーン出身のマイさんは収容中に身体を壊したものの、1年間治療されずに放置されました。症状の悪化により仮放免されましたが、健康保険には入れないため、満足に病院にかかることもできず、3年後にがんのため、41歳の生涯を終えました。 日本では、在留資格が3か月以下の人、何らかの事情で在留資格を失っている人は、皆保険制度の対象になりません。日本には、こうした悲惨な状況に置かれている移民・難民がたくさんいます。医療費の支払いが困難なため、医療機関からの受診拒否や治療の遅れなどで、死に至る人もいます。重症患者の「たらいまわし」が横行しているなか、重症化した患者を見かねて受け入れている病院の負担は甚大です。 そして、新型コロナウイルス感染
《STOPインボイス！》弱いものから搾取し、多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度を廃止してください！｜change.org
《「インボイス制度とは？」、オンライン署名以外の声の上げ方・アクションについてはHPもぜひご覧ください→https://stopinvoice.org/》 ※英語翻訳文はこちらからどうぞ※ Click here to view the English translation. ※インドネシア語翻訳文はこちらからどうぞ※ *Untuk terjemahan bahasa Indonesia, silakan klik di sini*. ★NEW★（2024年2月27日更新） ●次なる目標100万筆へ 23年10月1日、オンライン署名約55万筆の反対の声を押し切り、インボイス制度が始まりました。制度開始後、さまざまな問題が具体的に各地で発生しています。 私たちは、「STOPインボイス」できる日まで、署名を集め続けます。 インボイス反対の声をさらに大きなものとし、 然るべき数とタイミングになっ
あなたの声がチカラになります
現在の日本の性的合意年齢は13歳です。 あなたが13歳だった時のことを想像してみてください。あなたの子供が13歳だったらどうでしょう。あなたの13歳の弟や妹のことを考えてみてください。13歳が性的な行為に対してYesかNoの意思を示すことができるでしょうか。13歳といえばまだまだ子供で性の知識も乏しいでしょう。 性的同意年齢とは性行為の合意能力があるとされる最低年齢のことです。そのため日本では、合意がない性行為が行われた際、13歳以上の場合、被害者が「暴行・脅迫があったこと」や「どの程度抵抗したか」を証明しなければなりません。大人に性的行為を迫られた際に否定ができなかったとしても、暴行・脅迫があったということを証明できなければ刑法上の性犯罪として扱われないのです。。児童福祉法や淫行条例といった各都道府県の青少年保護育成条例がありますが、強制性交等罪に比べて刑罰が軽く１年〜２年の懲役か50万
あなたの声がチカラになります
「借り上げ社宅制度」の導入により、都内の保育士は比較的安定して働けるようになってきていました。 正確には「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」といい、保育士人材の【確保】【定着】【離職防止】を図る目的で開始されました。保育園が借上げた物件に保育士が住み、そこにかかる家賃の全額または一部を補助する。というものです。 そんな「借り上げ社宅制度」ですが、来年度から打ち切りになると言われています。 それも、いち早く知らせるべき保育士に具体的な説明が、一切ないのです。 直接、区役所に問い合わせると(区で異なりますが)2月に決定してそれから説明するというのです。 2月というのは、あまりにも遅すぎます。そこで、打ち切りになる話をされても、突然辞めるわけにもいかない。来年度のことも急には変えられない。とても月給だけでは支払いができない…。 保育士自身が、生きていく不安を抱えたまま、子どもたちにとって、安全・
350,274 名の賛同によって、このオンライン署名は成功に導かれました
政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されない、との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。 政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。 現在、カジノ汚
あなたの声がチカラになります
署名の目的 「新型コロナウイルスの影響にともなう収入減少に対し、正規／非正規／フリーランス・自営業を問わず、所得補償を受けられるようにすること」 新型コロナウイルスが広がりをみせる中で、私たちの生活に大きな影響が出てきています。政府は学校を休校にし、その影響で休みを取らざるを得なくなった人への所得補償として、その人が勤務する企業に対し1日当たり8330円を上限とした助成金を拠出することを打ち出しました。また、その他の休業手当支給に対する助成として雇用調整助成金の要件を緩和しています。しかし残念ながら、これらは十分な対策とはいえません。問題点を３つあげます（3月5日現在）。 問題点① 事業主が、これらの制度に適合した有給の休暇取得や休業を認めて行政に申請しなければ、所得補償が給付されない。制度を活用しない事業主のもとで働く労働者には、補償が届かないことに。 問題点② いずれの制度も、フリーラ
163,152 名の賛同によって、このオンライン署名は成功に導かれました
English /中文/한글 新型コロナウイルスの影響で、多くの飲食店が打撃を受けており、このまま外出控えや企業の会食自粛が続くと、倒産する店舗が多く出てくることが予測されます。 一方で、感染拡大を防ぐためには、外出控えは必要なことだと飲食店側も理解しており、来店を促すこともできず、黙って耐えている状況です。 この街から自分の好きな飲食店が消えてしまうことを止めるためにも、国や自治体に、飲食業界の救済の声を上げたいと考えています。それには皆さんの声が必要です。 救済依頼内容は、売上減少や店舗休業の状況でも払い続けなければならない固定費（家賃）と雇用者給与の補助です。 飲食店を利用する皆さん、そして飲食業界側からも、多くの署名を集め、自治体を動かすことに力を貸してください。 今後、請願に向けて調整を進める中で、こちらの内容に追加修正を加える可能性もあります。迅速に進めなければ手遅れになる状況
あなたの声がチカラになります
新型コロナウイルス感染症については、 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている一次情報をご確認ください。＊Change.orgは、利用規約とコミュニティガイドラインに違反しないコンテンツの検閲（ファクトチェックを含む）を行っておらず、キャンペーンの内容に関する責任はユーザーに帰属します。 新型コロナウイルス感染症に関連するキャンペーン一覧はこちら 新型コロナウイルス感染症については、 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている一次情報をご確認ください。＊Change.orgは、利用規約とコミュニティガイドラインに違反しないコンテンツの検閲（ファクトチェックを含む）を行っておらず、キャンペーンの内容に関する責任はユーザーに帰属します。 新型コロナウイルス感染症に関連するキャンペーン一覧はこちら
あなたの声がチカラになります
働く親を持つ小学生の子ども達が、自宅で独りぼっちにならないようにできた「学童保育」（放課後児童クラブ）。 そこは単に、放課後の数時間を遊んで過ごすだけの場所ではありません。 子どもたちはそこで共に生活をします。夏休みのような長期休みには、朝から夕方までの1日を勉強、食事、遊びなどをして過ごします。学年を超えた繋がりの中で多くのことを学ぶ大切な「育ちの場」なのです。 この学童保育で、子どもたちの生活の質を確保するために作られた全国統一の指導員資格・配置の最低基準（「従うべき基準」）が事実上撤廃され、自治体の裁量に任される議論が進んでいます。 「自治体に裁量があるなら自治体で工夫すれば良い。」という声もあります。 しかし実はすでにいわゆる「学童保育」をなくし、自治体の裁量で行われている事業が複数あり、その中には深刻な問題を抱えている自治体もあるのです。 例えば、江戸川区では、いわゆる学童保育を
あなたの声がチカラになります
署名の発信者 著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（特定非営利活動法人コモンスフィア）、一般社団法人インターネットユーザー協会 2018年12月30日（日）、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が発効し、TPP11関連法が即日施行されました。この結果、我が国が1970年以来守って来た著作権の保護期間「死後50年」の原則は、ついに原則「死後70年」へと延長されました。 私たちは2006年、米国や権利者団体の要求で国内での延長論議が本格化して以来、さまざまな形と立場でその広範な影響への懸念を論じてきました。指摘された著作権延長への懸念は、thinkCのウェブサイトに「保護期間「延長派」「慎重派」それぞれのワケ」としてまとめられています。 こうした国内議論を尽くして、2010年までに政府のふたつの委員会は、保護期間の延長を
あなたの声がチカラになります
【経過報告】 2015年秋に、文科省に参考資料を添付した上で署名提出を行いました（趣旨には賛同するが文科省に出すという方法に反対だと後から連絡をくださった方の分は削除しました）。 EM側は議連を作って政治に食い込んでいますので、提出のスケジュールなどを出すと何か対策されるか妨害されるかする可能性がありましたので、敢えてネットには情報を出さずにおりました。 RikaTan2016年4月号に経緯を書きまして、そちらが出版されましたので、こちらでも報告させていただきます。 【賛同してくださる皆様へ】 賛同した後でお知らせメールが多数来て鬱陶しいという連絡を戴いております。申し訳ありません。change.orgの仕様のようです。送られたメールの下の方に配信停止を設定できるリンクがあるそうです。すみませんが、１通目を受け取ったら即配信停止にしていただけないでしょうか。署名画面一番下のチェックボックス
練馬区内の教育機関や図書館において、「はだしのゲン」を撤去することなく、従来どおり、子どもたちが自由に閲覧できるようにしてください
メールアドレス又はFacebook経由で登録を行う事で、Change.orgの利用規約とプライバシーポリシーに同意したとみなされます。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
一部報道における日本手話の説明について